アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

スズキがインドネシアで110ccクラスの新型二輪車
　スズキのインドネシア子会社、スズキ・インドモービル・モーター社は５月４日、新型二輪車「シューター」を販売すると発表した。シューターはインドネシアでの使用状況に適した新設計の113ccのエンジンにクラス初のフューエルインジェクション(燃料噴射装置)を採用。従来の同社110ccクラスの同タイプに対して約３割燃費が向上した。猿人には軽量ピストンや小型クランクシャフトなどを採用。摩擦抵抗の低減や、給排気システムの見直しにより燃焼効率を改善し、燃費向上に加え出力特性の改善を図っているという。

２月の完全失業率は5.92％に改善  失業者は７万人減
　インドネシア中央統計局は５月６日、２月時点の完全失業率は5.92％だったと明らかにした。前回調査の昨年８月から0.22ポイント改善した。労働力人口が2.67％増の１億2119万人だったのに対し、就業者数はこれを上回る2.91％(322万人)増の１億1402万人だったため。失業者は７万人減の717万人となった。
　15歳以上人口に対する労働力人口の割合を示す労働力人口比率は、1.33ポイント上昇し69.21％となった。就労時間が週35時間以上の就業者は7831万人で180万人増加した。だが、全就業者に占める割合は昨年８月の69.05％から68.68％へわずかに低下した。
　職業別の就業者人口では、全体の35％を占める農業が最大の3996万人。全８業種中６業種が増加したが、製造業は59万人減の1478万人、その他は４万人減の181万人に縮小した。最終学歴別の失業率は、高校卒が9.39％で最高。中学卒は唯一悪化し、8.24％となった。大学卒は5.04％に改善した。

Ｓ＆Ｐが格付け見通しを改革停滞で「安定的」に引き下げ
　米スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)は５月２日、投資適格１段階手前「ダブルＢプラス」で据え置いているインドネシア長期国債の見通しを「ポジティブ(強含み)」から「安定的」に引き下げた。燃料補助金の削減など財政改革が進まないためだ。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも５月６日、補助金削減の遅れは信用力にネガティブだとする声明を発表した。

東芝機械がチャイナリスク軽減へ現地法人を設立
　射出成形機やダイカストマシンなどを製造、販売する東芝機械は５月５日、今年４月に現地法人「東芝機械インドネシア」を設立したことを記念し、ジャカルタで記念式典を開いた。同現地法人は中国の成長鈍化や反日感情からの”チャイナリスク”を軽減するとともに、急成長する東南アジア諸国の需要を取り込むのが狙い。
　資本金は約100億ルピアで、東芝機械本社が90％、シンガポールの現地法人が10％を出資。東芝機械は2006年にジャカルタに駐在員事務所を設立していた。

第１四半期ＧＤＰは6.02％ 個人消費減速で予想下回る
　インドネシア中央統計局が５月６日発表した第１四半期の国内総生産(ＧＤＰ)は前年同期比6.02％増で、過去２年で最も小幅な増となった。前年同期比5.17％増にとどまった個人消費の減速や、同0.43％のマイナス成長となった鉱業分野の縮小が響いた。インドネシア中央銀行は第１四半期のＧＤＰ目標を6.2％としていた。
　構成比は家計支出が55.64％、政府支出が6.81％、住宅や設備への投資である固定資本形成が32％など。地域別はジャワ57.79％、スマトラ23.99％、カリマンタン8.89％、マルク4.7％、ヌサトゥンガラ4.33％。第１四半期の名目ＧＤＰは2146兆4000億ルピア。第２四半期以降、政府は燃料補助金削減政策を実施する可能性があり、成長率の減速が懸念されている。

エアロスミス公演中止　ミャンマー大使館爆破計画受け
　複数のメディアによると、ジャカルタで５月11日予定されていた米ロックバンド「エアロスミス」の公演が中止になった。コンサート関係者が明らかにした。ミャンマー大使館爆破テロ計画発覚を受けたもので、エアロスミスはネット上に「安全上の懸念のためキャンセルに追い込まれた」と謝罪声明を出した。

林農水相が種苗外資規制の再考、食品産業の進出円滑化を要請
　林芳正農林水産相は５月６日、南ジャカルタの農業省でススウォノ農業相と会談し①種苗業者に対する外資規制の再考②農産品の輸入規制緩和③日系食品産業の進出円滑化－などを求めた。ススウォノ農業相は①②については、国内農業への影響を考慮する－と慎重な姿勢を示した。だが、日系食品産業の進出円滑化については、両国の官民による意見交換の場を設けることを目指し、事務レベルで準備のための作業チームを発足させることで一致した。
　園芸法(2010年)による外資規制はまだ施行されていないが、外国資本の比率を最大30％に抑えると規定している。すでにインドネシアで操業している日系企業もあり、業界団体などが政府に対応を求めていた。輸入規制でも、商品ごとに輸入ライセンスが必要なことに加え、水揚げできる港が、北スマトラ州ブラワン、東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルの３港とスカルノハッタ国際空港の４カ所に制限されているなど、障壁が多い。

 

過剰公務員をパイロットに 政府と航空業界の思惑一致
　英字紙ジャカルタ・グローブによると、インドネシア運輸省は５月４日、増加に歯止めをかけることが課題となっている国家公務員対策として、人員不足が問題となっている航空会社のパイロットとして訓練する計画を明らかにした。
　インドネシアのパイロット数は現在、定期運航する16社で約8000人。毎年新たに400人が必要としているが、同省管轄の二つの航空学校の卒業生は毎年約150人だ。一方、中央政府は全国で約460万人の国家公務員の増加に歯止めをかけようと削減を目指している。そこで過剰公務員をパイロットとして訓練、養成することで、航空業界の人員不足の緩和を目指そうというものだ。
　運輸省の担当者によると、参加希望者は適性検査を通過後、国内の航空学校で18カ月間訓練を受け、基本となる自家用航空機の免許を取得する。

国軍が兵士の違法行為を「苦情ホットライン」で受け付け
　地元メディアによると、インドネシア国軍は兵士の暴力事件が相次いでいることを受け、大手携帯事業社４社と協力し、ショート・メッセージ・サービス(ＳＭＳ)を利用した苦情投稿ホットライン「1978」番を開設したと発表した。提携したのはは国営テルコム、民間大手テルコムセル、インドサット、アクシアタの４社。1978を共通番号とし、市民からの苦情を受け付ける。国民は規定に反するとみられる軍人を1978番に通報してほしい－と呼びかけ、軍人のすべての違法行為を監視する。通報に基づいて捜査し、違法行為が確認された場合、処罰する－と強調した。

火災被災地で新公営住宅第１号建設開始 州は洪水対策にも適用
　３月に発生した火災の被災地、中央ジャカルタ区ジョハルバル郡タナティンギでジャカルタ特別州の新公営住宅「カンプン・デレット(ＫＤ)」第１号の建設が５月３日始まった。州は新公営住宅を数万人規模の移転を伴う洪水対策にも適用、多くの地域で意見がまとまらず、停滞している洪水地域の住民の移転の起爆剤にもしたい考えだ。
　今回着工した地区は３カ月以内の完成を目指している。州住宅局作成の完成予想図には欧米型の住宅が並び、緑地や公園も整備。国鉄スネン駅近くの線路沿いのスラムが、整備された住宅地に生まれ変わる見込みだ。
　州によると、タナティンギ事業の費用は50億ルピアで、2013年の州予算から計上する。道路などを含めた公共設備を除くと、１世帯に5000ルピアが贈与されることになる。カンプン整備プログラムでは、州内38カ所２万世帯の住民と交渉を続けているという。州では今回のＫＤが”羨望の集まる場所”となれば、新規建設や移転の促進につながると期待を寄せている。