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異色のインドネシア大の環境大学ランキング
　大学の国際競争力を知るために、国際大学ランキングに関心が集まっているが、インドネシア大学の環境大学ランキング、グリーンメトリック(ＧＭ)は、異色の大学ランキングとして注目されている。ＧＭは、環境持続性への努力に関する基礎的な指標を組み合わせてつくる総合ランキングだ。国際的に幅広い影響力がある英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションや、中国の上海交通大学などが行っている多面的な指標を組み合わせた総合ランキングとは、明らかに一線を画したものだ。
　ＧＭの評価指標は①基盤(15％)②エネルギー・気候変動(21％)③廃棄(18％)④水(10％)⑤輸送(18％)⑥教育(18％)－の６項目にそれぞれ重み付けをしている。基盤ではオープンスペースの割合やキャンパスの森や緑で覆われた割合などが示され、エネルギー・気候変動では温暖化ガス排出の削減も評価対象。輸送では車両規制や歩道・自転車道の整備などがチェックされる。これなら先進国の有名大学でなくても、ランク入りは可能だ。一般に途上国の大学の方がエネルギー消費量が少ないため、ＧＭは途上国の大学も参加しやすいランキングというわけだ。

支持率トップはジョコウィ氏 次期大統領候補世論調査
　民間調査機関ブルサトゥ・データ・センター(ＰＤＢ)が実施した、2014年の次期大統領選挙への出馬が取り沙汰されている33人についての世論調査によると、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事が21.2％のトップの支持率を得た。元陸軍戦略予備軍司令官でグリンドラ党のプラボウォ・スビアント最高顧問会議議長が17.1％で続いた。３位以下は拮抗し、闘争民主党(ＰＤＩＰ)党首のメガワティ元大統領(11.5％)らが続いた。
　政党別支持率ではゴルカルとＰＤＩＰが14％で並んだ。ユドヨノ大統領の出身母体の国会第１党の民主党は、複数幹部の汚職疑惑がなどが響き、9.9％まで下落した。グリンドラは8.7％、イスラム政党の民族覚醒党(ＰＫＢ)は6.7％だった。

灰の被害深刻で住民が発電所の停止要求 リアウ州
　リアウ州バタム市ノンサ郡トゥラガ・トゥグール地区の住民300人は２月５日、国営電力会社ＰＬＮのバタム事務所前で、タンジュン・カサン石炭発電所の運転停止を求める抗議活動を行った。地元メディアによると、同地区の住民代表は、我々の居住地域は発電所からの灰やすすに覆われている。問題が解決するまで発電所の停止を求める－と訴えている。
　灰については、ＰＬＮ側は輸送船からの荷降ろしの際に風で居住地域に運ばれたもの、発電で発生したものではない－と説明しているが、降灰に悩む住民の理解は得られず、対立している。同発電所は2012年末に稼働を開始し、月３万㌧の石炭を使用。バタム島の30％に相当する電力を供給している。

 

国内二輪市場は５年以内に縮小局面に ＭＴＩ会長
　インドネシア運輸協会(ＭＴＩ)のダナン・パリクシット会長は２月１日、今後５年以内に国内の二輪市場は縮小局面に入り、需要が年間10％ずつ減少するようになるとの見通しを明らかにした。ＭＴＩによると、インドネシアの二輪車の保有台数は世帯当たり１台。このまま年間12～15％の成長を続ければ、５年以内に２台まで増加すると分析。その後は減少傾向に転じるとみている。二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)によると、2012年の二輪車販売は、頭金規制の影響を受け、11年の804万台から11.83％減少し、706万台となった。
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)二輪車協会(ＡＡＦ)によると、東南アジアの2011年の二輪車販売は1050万台で、インドネシアが最大だった。世界でも中国、インドに次ぐ３位の市場を形成している。

独ＶＷが西ジャワ州に年産10万台の新工場
　地元経済紙によると、独フォルクスワーゲン(ＶＷ)は、西ジャワ州チカンペックに工場を建設する。すでにチカンペックに60㌶の土地を確保し、来年半ばに完工予定という。生産能力は年間10万台程度とみられる。ＶＷは、東ジャカルタ・プロガドゥンの組立工場を保有、ＳＵＶ(スポーツ多目的車)の「トゥアレグ」、ハッチバックの「ゴルフ」を生産している。

2012年の工業生産は前年並み伸び率の４％増を維持
　中央統計局が２月１日発表した工業統計によると、2012年の製造業の生産高は、11年の前年比伸び率(4.10％増)を維持し、4.12％増となった。業種別では化学医薬品・伝統医薬13.9％増、食品12.75％増、電機12.57％増、ゴム・ゴム製品10.48％増などが２ケタの伸びを示し目立った。とりわけ12年の第４四半期は前年同期比11.09％増と、11年の前年同期比2.80％増から大幅に伸びた。

日本政府が洪水被災者支援へ20万㌦を無償資金協力
　日本政府は２月１日、ジャカルタの洪水被災者を支援するため、20万㌦(外務省設定レートで約1620万円)を無償資金協力すると発表した。インドネシア政府から援助要請を受けた国連児童基金(ＵＮＩＣＥＦ)が、子供向け栄養食品の購入や浄水器の設置を行う。
　国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)のまとめによると、１月17日の大洪水による被災者25万人、避難者５万人に上り、同27日、緊急事態宣言を解除したが、死者41人で1228人が引き続き避難しているという。ＢＮＰＢでは２月下旬まで警戒が必要としている。

2012年のＧＤＰ6.2％増 ３年連続６％台の安定成長
　中央統計局は２月５日、2012年の実質国内総生産(ＧＤＰ)が前年比6.2％増となったと発表した。世界経済の停滞の影響や、資源輸出の減少などが響き、政府の目標でもあった2011年の6.5％からやや減速した。それでも堅調な内需と投資をテコに３年連続で６％台の安定成長を示した。　
　12年の名目ＧＤＰ総額は8241兆9000億ルピア、１人当たりのＧＤＰは11年の3498.2㌦(調整済み値)から1.8％増の3562.6㌦に上昇した。ルピアが対ドルで下落したことで、ドルベースでは微増にとどまった。

スウイング・インドネシアが浄水ユニットを寄贈
　総合水事業の水ing(株)(東京都港区)のインドネシアの現地法人「スウイング・インドネシア」はこのほど、同社製の非常用浄水ユニット９台を自治体に寄贈した。これは１月中旬、インドネシアを襲った豪雨による大洪水で、首都圏を中心に水道が使えなくなった世帯への支援。
　浄水ユニットはポンプで川の水を汲み上げ、フィルターでろ過し、生活用水として使用できるようにするもの。ジャカルタ特別州運営の上水道管理パム・ジャヤ社に５台、西ジャカルタ区に４台を寄付した。バンテン州タンゲラン市、西スマトラ州パダン市の水道局、ジャカルタ特別州公共事業局にも寄贈する予定。

高田製薬がインドネシアで後発薬を販売へ
　高田製薬(東京都台東区)は、インドネシアで後発薬の販売に乗り出すため、現地の医薬品会社と委託契約の交渉を始めた。2014年３月ごろをめどに、埼玉県内の工場から錠剤と注射剤の供給を開始する方針だ。