火災現場にも「政治の季節」色濃く 被災者支援で票集め

火災現場にも「政治の季節」色濃く 被災者支援で票集め
 来年の総選挙、大統領選を控え、インドネシアでは火災現場にも政治の季節が色濃く表れており、被災者支援で票集めの動きがみられる。西ジャカルタ・タンボラ郡クレンダン。4月9日の火災で第7・12隣組の家屋70戸が全焼し、約300人が住居を失った。火災以降、行政、財団から支援を受けた。州は1村に対し2000万ルピアを補助。イスラム、仏教系の財団が食糧、衣服などを支援した。
 だが、こうした中でいま最も目立つ来訪者が政党だ。火災に見舞われた第12隣組では民主党、ゴルカル党、国民民主党(ナスデム)、福祉正義党(PKS)などの関係者が同地を訪れ、金品を寄付していったという。大統領候補の妻も訪れ、小学生向けの服が入ったビニール袋三つが置かれていた。
 被災者の間ではこうした状況について、彼らは被災者支援に名を借りた”票集め”を目的に来ているんだろうと語り、冷めた目でみているのが印象的だ。

ダイハツがカラワン県に初の試走コース付き研究開発拠点

ダイハツがカラワン県に初の試走コース付き研究開発拠点
 ダイハツ工業の現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター(ADM)は4月22日、西ジャワ州カラワン県スルヤチプタ工業団地の第2工場内に研究開発(R&D)拠点を稼働させたと発表した。全長1㌔㍍のテストコースを備える。インドネシアの自動車メーカーが試走コース付き研究開発施設を建設するのは初めてという。投資額は1200億ルピア(約12億円)。従業員は120人で、約150体制のマレーシアに続き、海外2カ所目のR&D拠点となる。
 開所式にはブディオノ副大統領、ヒダヤット工業相、ジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相、アフマッド・ヘリヤワン西ジャワ州知事らが出席した。
 ダイハツのインドネシア第2工場は、敷地面積38万平方㍍、建屋面積2万8000平方㍍。土地代を除く投資額は2兆1000億ルピアで、年産能力は12万台となる。ジャカルタの第1工場と合わせた総生産能力は年間46万台の増強される。同国内におけるダイハツの一次取引先企業165社、二次取引先企業850社で、取引先の総従業員数は70万人以上に上っている。

建設市場 今年は20%増の4兆円突破の見通し 業界予測

建設市場 今年は20%増の4兆円突破の見通し 業界予測
 インドネシア建設業協会によると、今年の市場規模は前年から20%拡大し、400兆ルピア(約4兆1200億円)を突破する見通しだ。政府がインフラ整備を加速させようと大型計画を次々と実施しているほか、民間投資も活発化しているのがその要因。2011年は250兆ルピア、12年は330兆ルピアだった。協会幹部は、14年には480兆ルピアを突破する-との強気の見解を述べている。

パーム油の環境品目リスト盛り込みは「留意」にとどまる

パーム油の環境品目リスト盛り込みは「留意」にとどまる
 今回のAPEC貿易相担当会合で議長国を務めたインドネシアが、太陽光パネルなど54品目の環境品目リストに加えるよう提案した天然ゴムやパーム油は、各国の賛同を得られず、閣僚共同声明で「提案に留意する」との表現にとどまった。
 インドネシアは世界全体のパーム油の半分以上を生産する世界最大の輸出国。2011年には生産量約2000万㌧のうち、7割が中国やインド、西欧諸国などに輸出されている。近年はバイオ燃料としての需要も高まっており、増産されている。54品目の環境品目リストは2012年9月、ロシア・ウラジオストクで行われたAPEC首脳会合で、21の加盟国・地域が2015年までに関税を5%以下に引き下げることで合意している。

車の関税過払い、鋼板の反ダンピング課税問題を申し入れ

車の関税過払い、鋼板の反ダンピング課税問題を申し入れ
 4月20、21の両日、東ジャワ州スラバヤで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相担当会合に出席した茂木敏充経済産業相は、会期中、インドネシアのギタ・ウィルヤワン商業相と個別に会談。日本からインドネシアへの完成車輸入の一部で関税が過払いになっていた問題や、日本の鋼板に反ダンピング(不当廉売)課税を発動したことに対し、懸念を伝えた。これに対し、ギタ商業相からは、大蔵省にも伝達するなど、前向きに検討する趣旨の回答があったという。

TPPの推進が重要 スラバヤAPEC貿易相会合閉幕

TPPの推進が重要 スラバヤAPEC貿易相会合閉幕
 21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合は21日、インドネシア東ジャワ州スラバヤで2日間の日程を終え、声明を採択して閉幕した。声明は、環太平洋経済連携協定(TPP)など貿易・投資の自由化を目指す取り組みについて「経済連携の重要性を確認する」と明記し、APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易(FTAAP)構想を実現するための環境整備としてTPPが重要との姿勢を強調した。
 また、自国産業の保護を目的とした輸入制限や外資規制の動きを抑え、自由貿易体制の維持に努めることを改めて確認。2012年のロシア・ウラジオストクのAPEC首脳会議などで合意した「保護主義的な貿易・投資措置の自粛」の期間を1年延長し、16年末までとするようAPEC首脳に勧告する。
 発電所や道路などインフラ整備については「品質が高く、自然災害などの影響を受けにくいインフラ開発投資は経済成長を後押しする」と、日本の意向が反映され、設備の価格だけでなく、耐久性や環境への配慮も重視することが必要との考えが盛り込まれた。

インドネシアから留学生誘致 ジャカルタ、バンドンでフェア

インドネシアから留学生誘致 ジャカルタ、バンドンでフェア
 4月19日、西ジャワ州バンドンのバンドン工科大(ITB)と、南ジャカルタのアトマジャヤ大学で20日、日本留学フェアが初めて開催された。この留学フェアには日本の専門学校3校、日本語学校8校、大学2校が参加した。バンドン工科大では約900人が来場。日本留学に関心を持つ高校生、大学生や親子連れが担当者の話しに熱心に耳を傾けていた。
 今回のフェアは、外国人向けに日本文化や日本語学校情報を提供する情報誌「キュートジャポン」(東京都渋谷区)が実施したもので、同社は中国、韓国からの留学生が激減する中、インドネシアに着目、学生誘致を本格化させる意向。また今回参加した日本の学校は、これまでインドネシアで開かれた留学フェアに参加し、手ごたえを感じて本格的にインドネシアで学生誘致活動を始めたところも多いという。
 日本語学校の東京ワールド外語学院は昨年のJASSO(日本学生支援機構)の留学セミナー以来、2回目。今後はジャカルタ近郊の高校を回り、誘致活動に力を注いでいく考えだ。アークアカデミーは、東京・代々木に学生寮「ムスリム・ハウス」を用意。ムスリムの生徒に配慮した施設を完備しており、インドネシアのムスリムの生徒誘致活動を積極的に進めるとしている。
 2012年5月時点のインドネシア人留学生数は前年比114人増の2276人で、国別ランキングで7位となっている。

TPP11カ国が日本の交渉参加を正式承認 7月から参加へ

TPP11カ国が日本の交渉参加を正式承認 7月から参加へ
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国は4月20日、東ジャワ州スラバヤで担当閣僚会議を開き、日本の交渉参加を歓迎する声明を発表した。日本の参加に支持を表明していなかったカナダもこの日、承認する考えを表明、日本の参加が正式に認められた。これにより、日本は7月の交渉に合流する見通しとなった。
 米国では新たな国と通商交渉に入る90日前に議会に通知する決まりがあり、近く議会に日本の参加承認を通知する。議会手続きが順調に進めば、7月下旬にマレーシアで行われる閣僚会合から参加する見通し。今後11カ国は5、7、9月と3回の会合で議論を深め、10月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせてTPP首脳会議を開催、年内の大筋合意を目指す。

 

「ジャワうなぎ」を日本へ スカブミ県の養殖場に熱い視線

「ジャワうなぎ」を日本へ スカブミ県の養殖場に熱い視線
 インドネシア・西ジャワ州で養殖された「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指すプロジェクトが着実に進行している。じゃかるた新聞によると、インダスト(熊本県玉名市)が西ジャワでウナギ養殖を始めて7年目。同国では数少ないウナギの養殖業者で、かば焼き加工までを手掛ける。2011年から供給開始し、日本食レストラン向けなど同国内に毎月3㌧程度出荷している。
 西ジャワ州スカブミ県プラブハン・ラトゥ。総面積2㌶に、藻の発生を防ぐ遮光テントが一面に広がる。そんなインド洋沿いの閑静な港町にあるこの養殖場がいま注目を集めている。インドネシア全国から水産業者が手法を学びに訪れ、昨年11月にはシャリフ・チチップ・スタルジョ海洋水産相も視察したという。近年、ウナギ生産の大半を占める日本、中国、台湾などで一般的な食用ウナギ「ニホンウナギ」が激減。インドネシアが「世界で最後の稚魚市場」(中川勝也・インダスト社長)と目されるからだ。日本の農林水産省の統計によると、日本の漁獲量ベースで過去10年間にニホンウナギは5割以上減少した。そして、今年2月には環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、保護に乗り出している。
 インダストによると、世界で確認されているウナギの仲間18種のうち、7種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。同社では、インドネシアで独自に進化を遂げた「アンギラ・ビカラー種」の味や大きさが、ニホンウナギ(ジャポニカ種)に近いことに注目。生け簀の設計や水質管理など日本式養殖技術を駆使、稚魚から成魚までの養殖に成功した。そして「ジャワうなぎ」という商品名を付け、現在日本への輸出に向け試行錯誤を続けている。すでに、日本のコンビニや流通業者からのオファーが入っている。
 ただ、ニホンウナギと比べると、皮が少し厚く口に残るなど、日本人の口に合うウナギにはまだ課題があり、改良が必要だという。だが、「ジャワうなぎ」が日本の食卓に乗る日はそう遠いことではないようだ。

20日からスラバヤで21カ国・地域のAPEC貿易相会合

20日からスラバヤで21カ国・地域のAPEC貿易相会合
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合が4月20、21日の2日間の日程で、インドネシア東ジャワ州スラバヤでで行われる。21カ国・地域の担当閣僚らが参加し、日本からは茂木敏充経済産業相が同地を訪れる予定。会合ではアジア太平洋地域での地域経済統合や成長戦略、インフラ投資、保護主義の抑制などについて議論される。
 日本政府はインフラ整備の入札について、価格だけでなく耐久性などを踏まえ総合的に判断する規定の検討方針を提言する予定で、会合後の共同声明に盛り込むことを目指している。