インドネシアの14年の国内・外の投資額は504兆円に

インドネシアの14年の国内・外の投資額は504兆円に
 地元紙によると、インドネシア投資調整庁(BKPM)のハティブ・バスリ長官(兼財務相)はこのほど、2014年の国内・外投資額(金融・石油・ガス除く)は今年より29%増の504兆ルピア(4兆8500億円)に達するとの見通しを明らかにした。投資額の内訳は外国投資が75~77%を占め、残りが国内投資。外国投資を国別にみると、シンガポールが首位を維持し、2位が日本、3位が韓国になると予測。
 12年は、シンガポールが49億㌦で前年に続き首位。前年5位だった韓国が、12年は19億㌦で3位に上がり、米国4位、オランダ5位だった。12年の外国投資の産業別では鉱業が43億㌦で最大、全体の17%を占めた。化学・製薬産業が前年比86%増と大幅に増加28億㌦となったのが目を引いた。

川崎重工がインド大手と二輪車で提携 新モデルを発売

川崎重工がインド大手と二輪車で提携 新モデルを発売
 川崎重工業は6月7日、インド二輪大手のバジャジ社と提携し、インドネシア市場専用の「カワサキ・バジャジ(Kawasaki Bajaj)」ブランドの二輪車を発売すると発表した。これは、バジャジがインドで販売するスポーツタイプ「パルサー200NS」(排気量200cc)に川崎重工の品質基準を適用して約200カ所の改良を施した新型車に、インドネシア向けの新ブランドを冠したモデル。価格は2330万ルピア(約23万1500円、警察登録料込み)で年間1万5000台の販売を目指す。バジャジのインド工場で生産した完成車を輸入し、川崎重工の二輪車製造・販売の現地法人カワサキ・モーター・インドネシア(KMI)の正規ディーラーで販売。アフターサービスもKMIが手掛ける。
 インドネシアのスポーツバイク市場では排気量200cc以下の車種が売れ筋の一つだが、川崎重工は十分なラインアップを揃えていないため、バジャジとの提携で同セグメントを強化。一方のバジャジは販売が伸び悩む同国で、高級車を中心に高い人気を誇る川崎重工のブランド力を活用して販売のてこ入れを図る。
 今回の新モデルは、7月6日まで開催される現地最大の商業見本市「ジャカルタ・フェア」でKMIが予約受付を開始、ジャカルタでの販売を開始した。見本市期間中の予約分には割引価格で提供する。

西ジャワ州ボゴール市住民のごみ拾い運動の”輪”広がる

西ジャワ州ボゴール市住民のごみ拾い運動の”輪”広がる
 西ジャワ州ボゴール市の住民主導のごみ拾い運動が活発化、周辺住民や役所を巻き込み、徐々に認知の”輪”を広げている。6月5日にはボゴール市を流れるチリウン川流域で2458人もの人たちが参加し、ごみ拾いコンテストが行われた。その結果、ごみ袋2678袋分のごみを拾った。
 市民がチリウン川の環境悪化に危機感を抱いて立ち上げた「チリウン保護コミュニティー(KPC)」が5年間地道に続けてきた取り組みは、昨年からボゴール市の生誕記念行事の公式行事に認定され、今年からボゴール市や環境省などが資金面でも協力。一番多くごみを集めた人に150万ルピアとトロフィーが贈られた。チリウン川はボゴールやデポック(西ジャワ州)、ジャカルタの中心部を通り、ジャワ海に流れ込む首都圏の主要運河。

受賞機にユドヨノ大統領がツイッターで「寛容性」訴える

受賞機にユドヨノ大統領がツイッターで「寛容性」訴える
 インドネシアのユドヨノ大統領は6月7日、ツイッターの公式アカウントで、インドネシアが多様な国であると強調したうえで、国内での寛容性と宗教的な調和を強めていこう-と呼び掛けた。これは同大統領が、宗教的自由・寛容性と人権の尊重を促進したとして米国の非政府組織(NGO)「アピール・オブ・コンシャス財団(ACF)」から5月末に「ワールド・ステーツマン賞」を受賞したのを機に所信の一端を表明したもの。
 表彰を巡っては国内外の人権団体から、同大統領が宗教的少数派の権利に関心がないと批判を受けていた。そこで、受賞を機に宗教差別などの問題に取り組んでいく姿勢をアピールしたものとみられる。そして今後、宗教に名を借りた、いかなる暴力も許容せず、国内の少数派たちの差別からの保護と人権侵害の責任者の訴追を徹底していくと述べている。

オリックスがインドネシアの51の地銀・国営銀行と連携

オリックスがインドネシアの51の地銀・国営銀行と連携
 日本経済新聞などによると、オリックスと51の地域金融機関、インドネシア国営銀行の3者が、日本企業の現地進出支援で連携する。オリックスが国営銀行、バンク・ヌガラ・インドネシアとリース事業で提携。地方銀行の取引先で現地に進出した中小企業を対象に、オリックスは現地法人を通じ製造設備や建設機械、自動車、IT設備などを貸し出す。現地情報や融資に加えリースも提供し、きめ細かく中小企業の事業展開を支援するのが狙い。
 バンク・ヌガラは日本の地銀や信金など51金融機関とすでに中小企業のインドネシア進出支援で提携している。バンク・ヌガラにはリース会社がなく、オリックスと提携することで設備投資を支援する体制をつくる。インドネシア初のリース会社として設立したオリックスの現地法人は、取扱高の9割超が現地企業向けだ。最近はインドネシアへの日本企業の進出が年間200社程度のペースで進んでいるため、日本企業向けの事業も強化していく。

「インドネシアと日本をつなぎたい」高城亜樹が総選挙で20位

「インドネシアと日本をつなぎたい」高城亜樹が総選挙で20位
 6月8日、横浜・日産スタジアムで行われたAKB48の第5回選抜総選挙で、AKB48とジャカルタの姉妹ユニット、JKT48を兼任する高城亜樹さん(21)が、後半追い上げ20位に入った。高城さんは過去4回の選挙で23位、13位、12位、17位に食い込んだが、5月22日に発表された今回の速報値では出遅れ、37位と厳しいスタートだった。
 芸能メディアによると、インドネシアのメンバーから連絡が入ったと明かし、「これからもインドネシアと日本をつないでいきたい」と抱負を語っている。

6/1から首都圏の一部で電子切符制導入 早くも問題噴出

6/1から首都圏の一部で電子切符制導入 早くも問題噴出
 国鉄子会社のKAIコミューター・ジャボデタベック(KCJ)は6月1日、首都圏の通勤用コミューター線で電子切符制度を一部時間帯に限定導入した。7月の区間制運賃の導入に合わせて完全実施する予定だが、すでに改札の混雑などの問題が噴出している。
 新制度は従来の均一運賃のまま、通勤時間帯などの混雑時を除いた午前9時~午後4時に限定導入された。乗車駅から5駅までの初乗り運賃は3000ルピア均一で、3駅通過するごとに1000ルピアが加算される区間制運賃も1日からの導入が予定されていたが、乗客に電子切符の使用に慣れてもらうことが優先され、7月に延期となった。
 ただ、区間制導入間もない現場では、切符購入場所や改札での長蛇の列や、乗客や職員への周知不足からくる混雑が各所で発生した。電車に遅れまいとして急ぐ乗客の割り込みや、改札のしくみを知らない乗客が改札扉を壊したり、職員の案内が不正確で、乗客が間違った切符を購入してしまうなどの問題が報告されている。

ビニール袋使用抑制へジャカルタ州が月間有料化を要請

ビニール袋使用抑制へジャカルタ州が月間有料化を要請
 ジャカルタ特別州は6月の1カ月間を「ビニール袋ゼロ月間」と定め、同州の生誕486周年関連イベントの一つとして開催される「ジャカルタ・グレート・セール」へ参加する州内74のモールに対し、ビニール袋の有料化を実施するよう求める要請書を送付した。要望書では買い物客への無料ビニール袋の提供を控え、繰り返し使用可能な買い物袋の販売などの代替案を提供するよう求めている。しかし地元メディアによると、消費者への周知は徹底しておらず、モールや小売業者らも1カ月間にわたり消費者にビニール袋への支払いを求めるのは難しいとしている。
 州が「ビニール袋ゼロ月間」の宣言に乗り出した背景には、国内の環境団体などが2年前からキャンペーンを実施し、署名運動サイト「Change.org」上で5月以来7000を超す署名を集めたことがある。アホック副知事は署名運動の代表者らと5月10日に面会し、同団体が当初求めたビニール袋の1日有料化を1カ月間にわたり実施するとして、全面的に協力する姿勢を示していた。
 ただ、こうした州政府の取り組みは、現状では多くの中間層の消費者にはあまり知られていない。それだけに、インドネシア小売業協会(アプリンド)も州による周知活動の徹底を求めている。ジャカルタでは毎日6500㌧のごみが発生し、うち1000㌧がビニール袋(500㌧)を含むプラスチックごみが占めている。

日豪が協力し官民パートナーシップに関するセミナー

日豪が協力し官民パートナーシップに関するセミナー
 日豪経済委員会(JABCC)インフラ小委員会と日本貿易振興機構(ジェトロ)などは6月5日、ジャカルタでインフラ分野の官民パートナーシップ(PPP)に関するセミナーを開いた。これは今後、インフラ整備に関する膨大な需要が見込まれるインドネシアで日本と豪州の企業の参入機会を探ろうというもの。
 約100人が集まったセミナーではジェトロや国際協力機構(JICA)の代表者が世界でのPPPの現状やインドネシアでの調査状況などを紹介した。英エコノミスト誌の調査で、PPPの活用環境が世界で最も整っていると評価された豪州と、世界の新興国のインフラ需要の取り組みを図りたい日本は、第三国への進出に向け、インドネシアとインドを主な対象として協力を進めている。インドネシアでは2011年に日豪経済委員会と豪日経済委員会の合同使節団を派遣し、官民のインフラ関係者と意見交換している。

ごみのポイ捨て全面禁止に ジャカルタ州議会が改正条例

ごみのポイ捨て全面禁止に ジャカルタ州議会が改正条例
 ジャカルタ州議会はこのほど、廃棄物管理に関する改正条例案を承認した。これまでの全33条を139条まで増やし、企業や個人が出した廃棄物の処理責任を明確にし、州の負担を軽くしたほか、ごみのポイ捨て禁止の範囲を広げた。これに伴い、これまで公共の場や下水道、河川のみに限られていたポイ捨て禁止が全面禁止となり、違反すれば50万ルピア(約5150円)の罰金が課される。無許可のごみ焼却も禁止となった。
 条例では、家庭ごみの燃えるごみと、燃えないごみの分別を義務付けた。未分別のごみが発見された場合は、町内会(RW)単位で制裁を受ける。地域のごみ捨て場への投棄時間を定め、時間外に投棄した場合は10万ルピア(約1030円)の罰金を課すとしている。商業施設や工場に関しても管理者が独自にごみを処理することを義務付け、違反すれば1億~50億ルピアの罰金を課す。
 州公衆衛生局によると、州内で1日約6500㌧のごみが発生し、年々増加している。インドネシア衛生研究所によると、州のごみ処理費用は毎年6500億ルピアに上り、財政の大きな負担となっている。条例改正で商業施設などが独自に処理することで、約30%の処理費用の削減が見込まれるという。州公衆衛生局は今年の第4四半期から住民への周知を図り、年末から来年の早い段階に施行を目指す。