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ＥＰＡで来日の介護福祉士の合格率39％ 高い日本語の壁
　厚生労働省は３月28日、2012年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定(ＥＰＡ)で来日したインドネシアとフィリピン人の候補者の合格率が39.8％だったと発表した。外国人候補者は322人が受験し、128人が合格、合格率は前年度比1.9ポイントの微増だった。初めてインドネシア人の候補者が受験した11年度に比べて受験者が増え、合格者は３倍超となった。
　合格者の内訳は、平成20年度に来日し、昨年不合格となったインドネシア人10人と、平成21年度に来日したインドネシア人76人、フィリピン人42人。平成21年度から受け入れが始まったフィリピン人は今回が初の受験だった。
　ただ、日本人も含めた全体の合格率(64.4％)とはまだ大きな開きがある。合格率が伸び悩むのは外国人にとって、日本語の習得が難しいためだ。日本語を教える国の支援体制の拡充、整備が求められる。

独ＶＷがインドネシアに本格進出  14年初にも事業開始
　ジャカルタ・グローブなどによると、独・自動車最大手のフォルクスワーゲン(ＶＷ)がインドネシアに本格進出する見通しだ。インドネシアのヒダヤット産業相によると、同国政府はＶＷと地場企業との提携やインドネシア製部品の使用などで合意、同社の投資計画を承認した。早ければ2014年初にも事業を開始するという。
　ＶＷは2012年にインドネシア進出の意思を表明。１億4000万㌦(約132億円)を投じて年間生産能力５万台の工場を建設する計画があるとしていた。

日本大使館で渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会
　日本政府の国費留学生として渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会が３月27日、中央ジャカルタの日本大使館で開かれた。留学申請者は研究留学生(大学院への留学)が約460人、学部留学生が4600人、高等専門学校留学生が約1600人、専修学校留学生が約1800人の計約8500人に上る狭き門だったが、選考の結果、研究留学生33人、学部留学生４人、高等専門学校留学生21人、専修学校留学生20人の計78人に絞り込まれた。
　下川眞樹太公使から「日本では文化や習慣の違いなどで戸惑うことも多いと思いますが、たくさんの新しいことにチャレンジしてほしい、また、日本で体験したことをたくさんの友人に伝えて、日本の魅力を発信してくれることを期待しています」などのあいさつがあった。

インドネシアで日本紹介テレビ番組が続々登場
　インドネシアで日本を紹介するテレビ番組が相次いで登場している。大手民放のメトロＴＶでは、インドネシア人が制作指揮にあたり、インドネシア人の視点で描く初の本格的な日本紹介番組が放送開始した。同国で視聴率が最も高い毎週日曜日の朝(午前９時５分から25分間)に、日本の観光紹介にとどまらず、日本人の持つ規律の高さやものづくりの強さの源泉などを伝える番組だ。
　番組名は「Kokoro No Tomo」。五輪真弓が歌う「心の友」が同国で広く親しまれていることなどから名付けられた。第１シリーズは２月初旬から３月下旬にかけて計８回放送されたが、第２シリーズも企画中という。第１シリーズはインドネシア人９人のチームが約１カ月にわたり９都道府県で撮影。各回でテーマが異なり、震災から復興する東北の姿、日本の工場で働くインドネシア人従業員の声などを伝えた。
　番組では、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)、インドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)が協力したほか、日系企業を中心に民間企業８社と北海道、岐阜県の観光局がスポンサーになった。メトロＴＶでは、昨年10月に日本経済新聞社とＴＢＳによるアジア向け日本情報番組「チャンネルジャパン」(日曜午前７時５分～７時30分)の放送が始まっている。

池田、片山ら日本から60人 3/28～3/31 インドネシアＰＧＡ
  今年からＪＧＴＯ(日本ゴルフツアー機構)の公式トーナメントに組み込まれた「エンジョイ・ジャカルタ・インドネシアＰＧＡ選手権」が３月28～31日、西ジャワ州デポック市タポスのエメラルダ・ゴルフクラブで開催される。日本から池田勇太選手や片山晋呉選手ら60人の出場が予定されている。賞金総額１万ドルをめぐり、総勢156人が出場する予定。選手にとっては、一連のアジアツアーは開幕戦だけにモチベーションが高まる一方、コンディション的にまだ慣れない海外試合での苦戦も予想される。
　 　

テイ・エステックがチカンペックに組立新工場を建設
　自動車用シート・内装品などを生産するテイ・エステック㈱(埼玉県朝霞市)は３月27日、インドネシア西ジャワ州チカンペックのコタ・ブキット・インダ工業団地内に保有する工場の敷地内に、四輪シートの組立工場を建設すると発表した。これに伴い、同工業団地内における既存のトリムカバーの縫製専用工場とが一体化、四輪向けシートの縫製から組み立てまでの一貫生産体制が整備されることになる。投資額は約10億円で、2014年１月に稼働する予定。
　チカンペック工場の敷地面積は２万4400平方㍍で、建屋面積は縫製工場が9865平方㍍。組立新工場は１万2800平方㍍となる予定で、４月をメドに着工する。　

インドネシア中銀総裁に現職のアグス蔵相を承認
　インドネシア国会は３月26日、５月22日に任期満了となる中央銀行のダルミン総裁の後任に、現職蔵相のアグス・マルトワルドヨ氏(57)を充てる人事を承認した。アグス氏は国営マンディリ銀行の頭取などを経て、2010年５月から現職。

12年１～９月で２ケタ以上の増益計上の不動産業の好調続く
　ジャカルタ・ポストによると、インドネシア証券取引所(ＢＥＩ)に上場している不動産関連企業の大半が、2012年１～９月実績で２ケタ以上の純増益を計上、400社を超す上場企業全体の純利益の平均増加率４％を大きく上回った。今年も不動産の需要増が予想されるため、増加率は鈍化するものの、昨年と同程度の利益額を確保し、各社とも好調な業績が続く見込みだ。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
　在インドネシア日本大使館は３月25日、日本政府が地元の非政府組織(ＮＧＯ)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
　式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待
　インドネシアの北スマトラで、地域防災の担い手として、日本型の消防団を普及させようという動きが始まっている。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した消防団のしくみを参考に、住民による地域の防災力強化を目指す試みだ。
　じゃかるた新聞によると、北スマトラ州では地元選出のパルリンドゥンガン・プルバ地方代表議会(ＤＰＤ)議員らが中心に、団員の受け入れ窓口になる「消防団フォーラム」を設立。３月19日、メダン市で行われた消防団の結団式も兼ねた「日イ共同消防・防水国際セミナー」には消防団のリーダーになる」約20人が参加し、両国の専門家から消防団のしくみについての講義を受けた。フォーラムは今後、各地域で本格的に団員募集を開始する。地元自治体も団員への報酬など予算措置を検討しているという。
　今回の日本型消防団の導入のきっかけは、プルバ氏ら国の代表が昨年３月、国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じた研修で岩手県大槌町など東日本大震災の被災地を視察した際、避難の呼びかけや救助、捜索などで消防団の果たした役割を見聞きしたことだったという。