西ジャカルタ・ドゥリ駅で商店主ら国鉄職員と衝突

西ジャカルタ・ドゥリ駅で商店主ら国鉄職員と衝突
 西ジャカルタ・タンボラのドゥリ駅で5月27日、店を取り壊そうとする国鉄の警備員とそれに反対する商店主が衝突した。投石した商店主や地元住民に対し、警察は催涙ガスで鎮静化を図った。現場には雇われたとみられるプレマン(チンピラ)がいたとの証言があり、このプレマンが故意に衝突をあおった可能性も指摘されている。
 この衝突で少なくとも10人の警備員が投石を受けて負傷。国鉄はドゥリ駅の線路を閉鎖し、列車の運行を休止させた。これに伴い、バンテン州タンゲラン駅発西ジャカルタ・コタ行きの列車が引き返すなどの影響が出た。
 国鉄は27日、176軒の商店を強制的に壊した。駅の整備を進める国鉄は昨年11月から、首都圏で3000以上の商店の取り壊しを進めている。夕刻、商店主や学生ら約200人は、ドゥリ駅前に集結、取り壊しに抗議した。

4月の新車販売は17%増の10万2199台で28カ月連続増に

4月の新車販売は17%増の10万2199台で28カ月連続増に
 インドネシアの4月新車販売台数は、前年同月比17%増の10万2199台で28カ月連続の増加となった。政府が4月に導入したイスラム金融に基づくローン規制強化によるマイナスの影響は出ていない。販売台数で首位のトヨタは、3月に現地生産を開始した新興国戦略車「エティオス・ファルコ」の滑り出しが順調で、過去最高の台数となった。
 ただ、今後については見方が流動的だ。それは政府が自動車燃料の値上げを検討しているためで、実施されれば一時的にしろ、販売が減少に転じる可能性がある。

地元密着と日本志向の二つの手法でヒット シャープ冷蔵庫

地元密着と日本志向の二つの手法でヒット シャープ冷蔵庫
  インドネシアの冷蔵庫市場でトップシェアを占めるシャープのユニークな商品展開が目を引く。同社は2011年、同国の伝統工芸のろうけつ染め「バティック」のデザインを取っ手部分に採用したモデルを売り出した。これは、2009年に「バティック」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界無形文化遺産に認定されたのを受けて商品化したものだった。さらに、日本の文化や技術に好意的な人が多いことに着目し、日本刀のイメージを取っ手に取り入れた「サムライ」も発売。「地元密着」と「日本志向」の二つの手法で白物家電を大胆にデザインしたというわけだ。「サムライ」は230万ルピア(約2万円)程度。

日・イ建築家らが未来の住まいを考える第1回研究会

日・イ建築家らが未来の住まいを考える第1回研究会
 家に関わるウェブアンケートや研究会を通じて、ジャカルタの「未来の住まい」を考える「ATAP JAKARTA(HOUSE VISION INDONESIA)」実行委員会は5月26日、日本・ジャカルタの建築家、デザイナー、研究者らを招き南ジャカルタ・クマンで第1回研究会を開いた。
 ATAP JAKARTAは総合地球環境学研究所(RIHN、京都府)やデザイナーの原研哉氏が世話人を務めるHOUSE VISION、東京大学生産技術研究所の村松伸研究室などがインドネシアの建築家、デザイナーとともに結成。2013年は住まいに関するウェブアンケートの結果をもとにセミナーを月1度開催し、14年には現地企業や日本企業、デザイナーがジャカルタの住まいの形を考え、15年の展覧会開催を目指す。
 第1回研究会のテーマは「コンパクト」。研究会を主宰する林憲吾研究員(RIHN)は、都市の人口が増え高密化していく中で、大きな空間ではなく、限られた空間で豊かに住む方法を考える必要がある-と主旨を説明。一方で建築家タン・ティク・ラム氏は、インドネシアでは土地が大きければ、その土地のすべてに家を建てるように考える人が多いうえ、高層化するよりも平屋建てで増築する習慣があることをなどを説明した。

興銀リースがジャカルタの子会社増資 財務基盤を強化

興銀リースがジャカルタの子会社増資 財務基盤を強化
 興銀リースは5月24日、インドネシア・ジャカルタの連結子会社IBJヴェレナ・ファイナンスの増資を引き受けると発表した。日系企業などの進出や設備投資需要が引き続き見込まれるため、財務基盤の強化を図るのが狙い。地元の自動車ローン会社ヴェレナ・マルチ・ファイナンスとの合弁会社、IBJヴェレナ・ファイナンスが6月中に約7割増資し、資本金を現行の1000億ルピアから1660億ルピア(約17億円)に引き上げる。興銀リースは大半を引き受け、出資比率を85%(現行80%)に高める。今後の工作機械や建設機械、車両などに対する金融サービスの需要拡大に備える。

情報通信相が爆弾製造サイト遮断を指示 過激派が利用の怖れ

情報通信相が爆弾製造サイト遮断を指示 過激派が利用の怖れ
 地元メディアによると、ティファトゥル・スンビリン情報通信相は5月21日、爆弾テロを計画するイスラム過激派が利用する可能性があるとして、爆発物のつくり方を記すインターネット上のウェブサイトへのアクセスを遮断し、閲覧できなくするブロッキングを進める考えを示した。同相は爆弾製造をあおるようなサイトをブロッキングする方針を示す一方、科学的知見を広めるのを目的としたサイトなのか、テロ攻撃を駆り立てるようなサイトなのかという点で、選別作業の難しさを指摘した。今回のウェブサイトのブロッキング措置は今月、相次ぐ警察による過激派摘発で多数の手製爆弾が見つかっていることに対応するもの。

首都空港でチェックインシステムが故障 43便が遅延

首都空港でチェックインシステムが故障 43便が遅延
 地元メディアによると、スカルノハッタ国際空港で5月24日、搭乗手続きの際のチェックインシステムが故障し、計43便の出発が遅れた。この影響で航空各社のカウンターには搭乗予定の乗客の長蛇の列ができた。空港側によると、同日午後1時半ごろから同7時ごろまで故障が続き、各社は手作業で対応した。その結果、39便に1時間以上、4便に1時間未満の遅れが発生した。国営ガルーダ航空は11便が遅延した。
 同空港は1日約1200回の離発着があり、旅客数は2006年から12年まで国際線で年平均26.44%、国内線で同11.35%伸びている。

日・イ友好深める南ジャカルタの縁日祭に20万人超の人出

日・イ友好深める南ジャカルタの縁日祭に20万人超の人出
 日本料理店が集中する南ジャカルタ・ブロックMで5月25、26の両日、地区の活性化と日本・インドネシアの友好を深めることを目的とした「第4回リトル東京ブロックM縁日祭」が開かれた。かき氷や焼きそば、射的など日本の縁日につきものの屋台や様々なステージイベント、盆踊りなどが繰り広げられた会場は、主催者発表で過去最高の延べ20万人以上の人出でにぎわった。
 同縁日祭は地区内の日本人飲食店オーナーらが2010年から毎年開催。今回のテーマは「共に歩む(maju bersama)」。
好調なインドネシア経済を反映して日系企業の進出も増加し、地区の活気も増す中、「インドネシア在留邦人の景気動向を示す街」として、日本・インドネシア両国の人にさらに愛される街にしたいとの願いを込めた。
 25日の開会式では地元の子供によるアンクルン演奏に続き、インドネシア側のニザルマン・アミヌディ実行委員長が開幕を宣言。鹿取克章駐インドネシア大使や竹山健一参事官も顔をみせた。今回は昨年まで2カ所に分けていたステージを一つに統合し、会場の一体感を高めた。バンド演奏や沖縄のエイサー、高知よさこいなどの芸能からアニメソングのカラオケやコスプレの大会といったポップカルチャーまで、幅広い分野の催しがあり来場者を楽しませた。
 物品販売や地元飲食店による屋台も規模を拡大。昨年より20店増の150店が立ち並ぶ路上は大勢の人でごった返し、真っ直ぐ歩くのも難渋するほどの盛況ぶりだった。首都圏だけでなく、西ジャワ州バンドンなど遠方からの来場者もみられた。

クボタがインドネシアなどで自販機販売、アジア開拓

クボタがインドネシアなどで自販機販売、アジア開拓
 クボタはアジアで飲料などの自動販売機事業を展開する。インドネシアで生産し、同国ほか中国、マレーシアで設置する。2015年度に5000台程度、20億円の売り上げを目指す。日本向け自販機の製造拠点があるインドネシアからアジア各国に出荷する。インドネシアでは現地の飲料メーカーと組み、ジャワ島の駅や高校にミネラルウオーター用自販機約10台を設置。自販機の運営業者を開拓し、商品の補充や修理方法などのノウハウを提供し、13年度に同国で1000台の販売を見込む。アジアでは缶やペットボトル入り飲料が急速に普及しており、自販機のニーズが高まると判断した。

第一生命がインドネシア中堅生保株を40%取得へ

第一生命がインドネシア中堅生保株を40%取得へ
 複数のメディアによると、第一生命保険はインドネシアの中堅生命保険会社、パニン・ライフに出資する方針を固めた。パニン・ライフの株式の40%を総額300億円強で取得する見込み。パニンは2011年の収入保険料が約2兆5000億ルピア(約250億円)の中堅生保。総資産は約400億円。
 大手生保は市場拡大が見込める東南アジアなど新興国でのM&A(合併・買収)を狙っている。とりわけインドネシアは若年世代の層が厚く、今後の中間所得層の増加が見込まれている。それだけに今回の入札にも韓国のサムスン・ライフや日本の富国生命など複数の保険会社が参加していた。