NSSOL 東南アでAIデータ分析プラットフォームの提供開始

NSSOL 東南アでAIデータ分析プラットフォームの提供開始

新日鉄住金ソリューションズ(本社:東京中央区、以下、NSSOL)は、東南アジアにおけるDataRobotの販売代理店となり、同地域でのDataRobotのサービス提供を開始すると発表した。
シンガポール、タイ、インドネシアのNSSOLのグループ子会社3社が、DataRobot社と地域包括的な販売代理店契約を締結。ASEAN8カ国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)を対象にサービスを提供する。
DataRobot社との東南アジアにおける地域包括的な販売代理店契約の締結は、日本企業としては初の取り組みとなる。

東芝 台湾から通勤電車520両の主回路システム電機品を受注

東芝 台湾から通勤電車520両の主回路システム電機品を受注

東芝インフラシステムズ(本社・川崎市幸区)は1月15日、台湾鉄路管理局(以下、TRA)の通勤電車520両(10両×52編成)向け主回路システム電機品を受注した発表した。
今回受注したのは主に台湾西海岸の路線約430kmを走る通勤電車向け車両の変圧器、電力変換装置、電動機等の主回路システム電機品一式。2019年から車両製造を行うHyundai Rotem社に順次納入し、2020年から営業運転が開始される予定。

日立 台湾鉄路管理局から車両600両を1,600億円で受注

日立 台湾鉄路管理局から車両600両を1,600億円で受注

日立製作所のグループ会社、台湾日立アジアパシフィック社は1月15日、鉄道事業者の交通部台湾鉄路管理局(以下、TRA)および調達代行機関の台湾銀行より、都市間特急車両600両(12両×50編成)を、約443億台湾ドル(約1,600億円)で受注したと発表した。
この車両は2021年以降に納入され、台湾全土を走行する都市間特急として、順次営業運転に投入される予定。

伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下、CITIC)グループと、中国国内でのデータセンター(以下、DC)へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを新たに設立するための検討意向書を締結したと発表した。
両社は今後予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために、国内外の投資家を呼び込みながら3,000億円(当初規模1,000億~1,500億円)でのファンド組成をもくろむ。また将来的には、DCプラットフォーム構築および中国国内でDC事業に特化したコンサルティング事業の展開を視野に入れている。

ASTI ベトナム・ダナンに開発・設計担う子会社設立

ASTI ベトナム・ダナンに開発・設計担う子会社設立

ASTI(本社:静岡県浜松市)は1月11日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社を設立したと発表した。
新会社「ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION」の資本金は200億ベトナムドン(約9,500万円)で、研究開発、製品設計、生産設備設計を担う。

郵船ロジ インドネシア法人がAEO認定事業者に

郵船ロジ インドネシア法人がAEO認定事業者に

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)のインドネシア法人PT.Yusen Logistics IndonesiaおよびPT Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、インドネシア税関からAEO制度の認定を受けたと発表した。
これにより両社は、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続きの緩和措置を受けられるようになる。

ウェッジHD カンボジアのバジャジ製三輪車販売で連携

ウェッジHD カンボジアのバジャジ製三輪車販売で連携

東南アジアのオートバイファイナンス事業を柱とするウェッジホールディングス(本社:東京都中央区)は、連結子会社Group Lease PCLのカンボジア子会社GLファイナンス(GLF)が、三輪自動車(トゥクトゥク)市場の拡大を目指し、カンボジア国内バジャジ販売代理店とのパートナーシップを締結したと発表した。これにより、GLFは新規購入と中古車のすべての三輪自動車販売に際して、購入資金の融資を行うことが可能となる。
バジャジは、インドに本社を置く世界最大の三輪自動車メーカーで、年間およそ100万台を生産。販売網は世界36カ国、ASEAN地域では三輪自動車市場の97%を占めている。カンボジアでは月間販売台数が2,000台を超えている。

2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

日本の厚生労働省は1月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20%)減の5,245万人になると試算している。
厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8%減の2,808万台

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8%減の2,808万台

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8%減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。
購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(1~12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0%増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6%増の278件で全体の7割(構成比71.8%)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3%増となったのが目立つ。