NEC インドCSC社に出資、戦略的提携へ

NEC インドCSC社に出資、戦略的提携へ

NECは5月15日、インド現地法人NEC Technologies India(以下、NECTI)が、CSC e-Governance Services India Ltd(CSC社)に出資し、インドの農村地域で生活する約9億人にデジタルサービスを提供するため、同社と戦略的提携を開始すると発表した。6月中に出資完了する予定で、これによりNECTIはCSC社の第3位の株主となる。
今回の提携により、NECTIはAIやビッグデータ解析技術を活用して膨大な取引データを分析し、金融・教育・ヘルスケアなどの分野におけるデジタルサービスをCSC社共同で開発する。
CSC社は、インド政府がITを活用した農村地域の業政サービス高度化を目的として、同国内約30万カ所に設置している全国の共通サービスセンターを統括する特別目的会社。

中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で

中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で

中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
4月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2%増にとどまり、伸び率は3月の8.7%から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに5月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。

富士ゼロックス ミャンマーの現地企業2社と販売代理店契約

富士ゼロックス ミャンマーの現地企業2社と販売代理店契約

富士ゼロックス(本社:東京都港区)は5月16日、ミャンマーの直轄拠点、富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店(以下、富士ゼロックスミャンマー)が、今後市場成長が期待される同国でさらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結したと発表した。
今回契約したのは、ミャンマー有数の流通企業、Dagon Win Win社(本社:ヤンゴン市)と、ミャンマー最大規模のICT企業、KMD社(本社:ヤンゴン市)の子会社、Direct Channel Distribution(本社:ヤンゴン市)。

セイコーS タイ国鉄新路線に駅構内時計設備納入

セイコーS タイ国鉄新路線に駅構内時計設備納入

セイコーソリューションズ(本社:千葉市)は5月15日、NECのタイ現地法人から受注した、バンコク首都圏のタイ国鉄新路線レッドラインの駅構内時計設備システム(NTPマスタークロックシステム)を2018年12月末から納入開始したと発表した。
レッドラインはバンコク都内のバンス-駅を起点とし、北線・西線からなる大量輸送鉄道として新たに建設される路線で現在工事中。北線は日本政府の円借款、西線はタイ政府の自己資金で建設される。

中国・四国電力 ミャンマー天然ガス火力発電事業へ出資参画

中国・四国電力 ミャンマー天然ガス火力発電事業へ出資参画

中国電力および四国電力は5月16日、ミャンマー・ヤンゴン管区で商業運転中の天然ガス火力発電事業に出資参画することとし、子会社を通じこの事業の権益を取得する売買契約を15日、TTCL社(TTCL Public Company Limited)の100%子会社の運営会社との間で締結したと発表した。
これにより、同発電事業者「TOYO THAI POWER MYANMAR CO.,LTD.」への出資者はTTCL(43%)、中国電力(28.5%)、四国電力(28.5%)となる。発電出力は12.1万KW。
この事業は、ヤンゴンで建設中のコンバインドサイクル天然ガス火力発電所(アーロン火力発電所)で発電した電気を、ミャンマー発電公社に長期(30年間)売買契約に基づき売電するもの。

リコー 中国の米国向け主要複合機生産をタイ工場に移管

リコー 中国の米国向け主要複合機生産をタイ工場に移管

リコー(本社:東京都大田区)は5月16日、米中貿易摩擦によって今後起こり得るリスクを回避するため、複合機の量産拠点の中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管すると発表した。タイへの生産移管は約2カ月で完了できる予定。
今回の決定は米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸入製品に広げると発表したことを受けたもの。

プライメタルズ 中国の鞍山鋼鉄からスラブ鋳造機更新工事を受注

プライメタルズ 中国の鞍山鋼鉄からスラブ鋳造機更新工事を受注

プライメタルズテクノロジーズは5月14日、中国の鞍山鋼鉄集団(以下、鞍山鋼鉄)から、第1製鋼工場のスラブ連続鋳造機の更新、近代化工事を受注したと発表した。近代化される鋳造機は、既存1号機の後継となる予定。また、これは中国の鋳造機として初のSRD(Single-Roll DynaGap)セグメントの導入となる。完工は2019年の第3四半期の予定。
中国遼寧省鞍山市を本拠地とする鞍山鋼鉄は、年間3,570万トン超(2017年実績)の生産量を誇る中国有数の鉄鋼メーカー、鞍山鋼鉄集団公司の一員。

ワタミとITグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社

ワタミとITグローバル 外国人材受け入れ・育成支援で新会社

ワタミ(本社:東京都大田区)は5月15日、ITbookホールディングス傘下のITグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。
出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているITグローバルとの合弁事業とすることを決めた。
今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。
なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。

マンダム ネット通販「天猫国際」に「mandom旗艦店」開設

マンダム ネット通販「天猫国際」に「mandom旗艦店」開設

マンダム(本社:大阪市中央区)は5月15日、ネット通販「天猫国際(Tmall Global)」に16日から、「mandom 漫丹海外旗艦店」をオープンすると発表した。同ショッピングサイトではマンダムの主力化粧品4ブランド32品目を販売する。
「漫丹」はマンダムの正式な中国語名称。マンダムはアジアで日本を含む11の国と地域で事業展開している。

NTTドコモ系 シンガポールのMatchmove Pay社へ出資

NTTドコモ系 シンガポールのMatchmove Pay社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区)は5月14日、同社の運用するNTTグループのファンドを通じて、アジア地域でモバイルウォレットのプラットフォームを提供するスタートアップ企業Matchmove Pay Pte.Ltd.(本社:シンガポール)へ4月に出資したと発表した。
アジア各国の決済手段(クレジット・デビット・eウォレットなど)を包括的に加盟店に提供する決済代行事業を行うNTTデータと、Matchmove Pay社の事業との親和性が高く、今後のビジネス創造に貢献すると判断、出資した。