みずほ銀行 現地法人が上海虹橋出張所を開設

みずほ銀行の中国現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司は３月４日、中国上海市虹橋地区に上海虹橋出張所を開設したと発表した。上海本店、上海自由貿易試験区出張所に続く上海３拠点目となる。
現地日系企業を中心とした顧客企業へのサポート体制を強化する。上海虹橋地区は、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会が開催されるなど大規模開発が進められている。

郵船ロジ 香港の施設拡張で食品の取り扱い強化

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月８日、香港の現地法人、Yusen Logistics(Hong Kong)Limitedが、セン湾区の自社倉庫で冷蔵・冷凍施設を拡張。施設面積と提供サービスの拡充により、香港の食品ビジネス幅広く対応する。
同現地法人は2019年２月に自社の食品専用の冷蔵・冷凍施設を約３倍に拡張し、加工食品や生鮮品、酒類など幅広い食品を取り扱っている。

郵船ロジ 香港の施設拡張で食品の取り扱い強化

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月８日、香港の現地法人、Yusen Logistics(Hong Kong)Limitedが、セン湾区の自社倉庫で冷蔵・冷凍施設を拡張。施設面積と提供サービスの拡充により、香港の食品ビジネス幅広く対応する。
同現地法人は2019年２月に自社の食品専用の冷蔵・冷凍施設を約３倍に拡張し、加工食品や生鮮品、酒類など幅広い食品を取り扱っている。

日産のＥＶ「リーフ」グローバル累計販売で40万台達成

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月５日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」が史上初となるグローバル販売で40万台を達成したと発表した。
リーフは2010年に発売。累計販売台数をもとに算出すると、１年あたり380万バレルに相当する石油を節約した計算になる。2018年に欧州でＥＶの販売台数１位となっている。リーフは現在50以上の市場で販売されているが、2019年前半にはラテンアメリカの６つの市場で、また年末までにアジア・オセアニアの７つの市場で発売される予定。

五洲薬品　タイ・バンコクに現地法人を設立

医薬品や機能性食品の製造・販売を手掛ける五洲薬品（本社：富山市）は３月６日、タイの首都バンコクに２月21日付で現地法人を設立したと発表した。事務所はバンコクのプラカノン地区に開設する。
富山湾の海洋深層水を使った自然派商材の需要が見込めると判断し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域で本格展開するのが狙い。

日本工営　タイ・チュラロンコン大学と相互協力のＭＯＵ締結

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月７日、タイのチュラロンコン大学と２月18日、相互協力に係わるＭＯＵを締結したと発表した。
今回のＭＯＵ締結により、両者はインターンシップ等での現地人材教育や、都市・社会課題に対応するための共同研究開発を通じて産学連携を進め、より一層の優位技術開発を目指す。
チュラロンコン大学はタイで最初の高等教育機関として1917年に設立された国立総合大学で、近年アジアでもトップランクの研究機関として位置づけられている。日本工営は中央研究所（茨城県つくば市）を窓口として、14件の海外学術研究機関（大学、大学院、研究所など）とＭＯＵを締結している。

住友商事　中国でＣＲＭ事業展開のYo-renに出資

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルSumitomo Corporation Equity Asia(本社：香港特別行政区)を通じ、中国でリテーラーおよび消費財ブランド向けにＣＲＭ事業を展開するYo-renに出資したと発表した。
Yo-renは、中国でコンビニエンスストアをはじめとした日系のリテール企業向けに会員アプリ等の顧客サービスプラットフォームを開発・運用している。住友商事はYo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売り事業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

丸紅　フィリピン・マニラＬＲＴ２号線東延伸案件を受注

丸紅(本社:東京都中央区)は３月７日、フィリピン大手建設会社のＤ.Ｍ.Consunji Inc.(以下、DMCI)と共同で、フィリピン運輸省よりマニラＬＲＴ２号線（以下、ＬＲＴ２号線）の東延伸案件（延伸区間：４ｋｍ、２駅）を受注したと発表した。受注額は約69億円。
丸紅はコンソーシアムリーダーとして、このプロジェクト全体の履行管理および鉄道システム（信号、通信、変配電）一式の納入を担当し、ＤＭＣＩは鉄道システム一式の据付および軌道の納入、工事を担当する。
このプロジェクトは日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

森村G４社が燃料電池の共同出資会社設立で合意

ノリタケカンパニーリミテドなど森村グループ４社はこのほど、セラミックスを主原料とする「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」の開発や製造・販売を手掛ける共同出資会社を設立することで基本合意したと発表した。
４社は、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業で、新会社の所在地は愛知県小牧市。12月１日に事業を開始する。

東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立

東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。