ＰＣＧの子会社ＰＭＰＣの旭硝子への売却完了

    マレーシアの国営石油ペトロナス傘下のペトロナス・ケミカルズ・グループ(PCG)は６月13日、ベトナムの塩ビ事業会社フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ(PMPC)の旭硝子(AGC)および三菱商事への売却を完了したと発表した。この結果、PMPCの持ち株比率は旭硝子が78.1％、三菱商事が15％となる。残りの6.9％は地場ブンタウ・シップヤードが保有する。

スポーツ衣料ＧＴＩがカンボジア証券取引所へ上場

　スポーツ衣料製造のグランド・ツインズ・インターナショナル(GTI)は６月16日、カンボジア証券取引所(CSX)に上場する。調達した資金を新工場の建設費用などに充てる。プノンポスト電子版が報じた。

    同社はプノンペンから１時間の距離にある国道３号線沿いで、すでに1000万米㌦(約10億円)を当投じ、工場の建設に着手している。建屋は10月に完成し、2015年から本格操業する予定。ＧＴＩはスポーツ衣料世界大手のアディダスやリーボック向けの生産を手掛けている。ＧＴＩはＣＳＸ上場２社目で民間企業では第１号となる。

ゼロ・サムが名古屋電機と共同でインドでＩＴＳ事業

　ソフトウエア開発のゼロ・サム(京都市下京区)は名証２部上場の名古屋電機工業とインドで共同出資会社を設立し、高度道路交通システム(ＩＴＳ)事業に乗り出す。国際協力機構(ＪＩＣＡ)の支援を受け、インド西部グジャラート州の最大都市アーメダバードで10月に実証実験を始める。今後５年間で20億～30億円を投じ、携帯電話を活用した独自のＩＴＳ普及を目指す。

　実証実験は2015年３月まで。渋滞が深刻なインドは広い地域でＩＴＳの需要が見込めると判断。高速道路に設置する情報表示板のノウハウを持つ名古屋電機と組んだ。名古屋電機は初の海外進出となる。

　ゼロ・サムのＩＴＳはタクシーなどに搭載した全地球測位システム(ＧＰＳ)や、道路に設置したセンサーから最新の渋滞状況を把握し、道路の看板やドライバーの携帯電話などに表示する。日本経済新聞が報じた。

ムティアラ銀行の譲渡先候補は海外５社と国内２行

　インドネシア預金保険機構(ＬＰＳ)は６月13日、政府管理下のムティアラ銀行(旧センチュリー銀行)の民間譲渡で、今月23～25日に投資家の評価手続きを進め、７月末までに譲渡先を決定することを明らかにした。地元メディアが報じた。これまでの審査を通過した投資家は香港、シンガポール、マレーシア、日本からの５社と、国内銀行の２行。

岩谷産業 マレーシアの工業ガスプラントが営業運転

　岩谷産業は６月12日、シンガポールの子会社IWATANI CORPORATION(SIGAPORE)(シンガポール岩谷会社)と、マレーシアの工業ガスメーカー、SOUTHERN INDUSTRIAL GAS(SIG会社)との合弁会社「IWATANI－SIG INDUSTRIAL GASES(イワタニSIG会社)が、東マレーシア・サラワク州サマラジュ工業団地に建設していた工業ガスプラントが４月から営業運転を開始していることを明らかにした。

　2015年１月稼働を目指し、同プラントを増設、周辺地域のクテン、ミリ、ブルネイなどにも拡販、供給していく。イワタニSIG会社は2012年１月設立。資本金は1640万リンギット(約５億円)で、出資比率はシンガポール岩谷60％、SIG40％。

アリババ 通販向け宅配で中国郵政と戦略提携

　中国の電子商取引最大手、アリババ集団は６月12日、中国最大の物流会社、中国郵政集団(チャイナポスト)と戦略提携したと発表した。中国郵政が持つ物流ネットワークを活用して、ネット通販向けの宅配サービスを強化していく。金融サービスやビッグデータの活用などでも協力を深める。

　アリババは2013年５月に民間投資会社大手の復星集団(上海市)や順豊速運(広東省)など宅配大手と共同で物流会社を設立。1000億元(約１兆6500億円)を投じて中国全土に商品配送網を張り巡らせる計画を進めている。地方の農村にまで宅配拠点を持つ中国郵政と手を組むことで、物流基盤作りを加速する。日本経済新聞が報じた。

新日鉄住金 中国江蘇省で鋼線事業の新工場建設

　新日鉄住金は６月12日、中国江蘇省で自動車用ボルト・軸受けなどに使われる冷間圧造用鋼線の新工場建設着工したと発表した。2015年６月の稼働を目指し、生産能力を現状の６倍の年間４万2000㌧に増強する計画。投資金額は約32億円。2007年に稼働した同省内の既存工場は自動車生産の拡大でフル操業が続いている。ただ、同地では増設する余地がないため、今回近くに新工場を建設することになったもの。

インド財務省がディズニー、ブルガリなどに投資認可

　インド財務省の外国投資促進委員会は６月11日、モディ政権発足後初の会合を開き、米ウォルト・ディズニー、イタリアの高級ブランド大手ブルガリ、ステファノ・リッチなど32件のうち、26件の投資案件を承認した。エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。投資計画が認可されたのは既述分のほか、スペインの高級陶器人形ブランドのリヤドロ、米製薬大手ファイザー、米通信大手ＡＴ＆Ｔなど。

日本企業20社が食事業でインドネシアへ参入検討

　インドネシア商業省によると、日本企業が食品・飲料ビジネスでインドネシア市場への参入を検討している。同国は東南アジア諸国連合(ASEAN)の最大市場で、加盟10カ国全体の４割にあたる２億5000万人の人口を擁している。食品・飲料市場の成長可能性の大きさから、投資先として主要な選択肢になっているという。

　商業省のスサント農産業局長は、日本企業で食品・飲料分野の投資に関心を持つ企業は20社に上っているとし、「日本企業による投資が実現すれば、原材料としてインドネシア産の農産物を活用してもらうことが望ましい」とも指摘。インドネシア政府が目指す農産業の裾野拡大の一助としても期待感を示している。インドネシア飲食品業者協会(Gapmmi)のアディ・ルクマン会長によると、日本企業で実際に近い将来の投資の準備をしているのは約６社。飲料や軽食、パン屋、米の加工品や調味料の製造などで進出に向け動いている。コンパスが報じた。

三洋貿易 ８月メドにジャカルタに現地法人設立

　ゴム・化学品の専門商社、三洋貿易は８月をメドにインドネシア・ジャカルタに現地法人「三洋貿易インドネシア(仮称)」を設立する。アジア地域の事業を拡大する戦略の一環で、タイ、中国、ベトナム、インドに次ぐ域内５カ国目の進出となる。自動車、化学品を中心に日系メーカーから輸入資材・機械の需要が高まっていることに対応する。

　新会社の資本金は75億ルピア(約6500万円)で、三洋貿易グループが100％出資する。現地の日系企業に供給する。NNAが報じた。