日本企業20社が食事業でインドネシアへ参入検討
インドネシア商業省によると、日本企業が食品・飲料ビジネスでインドネシア市場への参入を検討している。同国は東南アジア諸国連合(ASEAN)の最大市場で、加盟10カ国全体の４割にあたる２億5000万人の人口を擁している。食品・飲料市場の成長可能性の大きさから、投資先として主要な選択肢になっているという。
商業省のスサント農産業局長は、日本企業で食品・飲料分野の投資に関心を持つ企業は20社に上っているとし、「日本企業による投資が実現すれば、原材料としてインドネシア産の農産物を活用してもらうことが望ましい」とも指摘。インドネシア政府が目指す農産業の裾野拡大の一助としても期待感を示している。インドネシア飲食品業者協会(Gapmmi)のアディ・ルクマン会長によると、日本企業で実際に近い将来の投資の準備をしているのは約６社。飲料や軽食、パン屋、米の加工品や調味料の製造などで進出に向け動いている。コンパスが報じた。