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ユナイテッドインドネシアのKrio社へ出資

2017-11-13産業@indonesia

ユナイテッドインドネシアのKrio社へ出資

ユナイテッド(本社:東京都渋谷区)は、インドネシアのニュースキュレーションアプリ「Krio(クリオ)」を運営するPT.Krio(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、Krio)の株式を取得することで合意した。
Krioはグノシー(本社:東京都港区)の投資先でもあり、ユナイテッドはグノシーとも協働し、これまで培ってきたアドテクノロジー領域における知見を活かしつつ、Krioにおける広告事業において連携していく。

首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報

2017-11-12国際交流@indonesia

首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報

外務省によると、11月10日、ベトナム・ダナンで行われた日本・ベトナム首脳会談で、「ハナム省投資環境改善計画」ほか１件合わせて、供給限度総額299億7300万円に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の交換公文を締結する予定。
対象案件は①「ハナム省投資環境改善計画」(供与限度額180億8200万円)②「ハロン市水環境改善計画」(同118億9100万円)の２案件。①は首都ハノイ市の南約40㌔㍍に位置するハナム省で、ベトナム政府が工業団地周辺および医療・都市エリアの道路、下水道施設を整備するための資金を融資する。これにより、１日平均11万1000台の交通が可能になるとともに、約２万4000人の下水処理環境が向上する。②はべトナム北部クアンニン省ハロン市で、ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資する。これにより、約25万5000人の下水処理環境が向上する。
これら２件は、2015年７月の「日メコン首脳会議」で安倍首相が表明した、メコン地域に対する今後３年間で7500億円の支援の一環。

APECが「保護主義に対抗する」首脳宣言

2017-11-12国際交流@indonesia

APECが「保護主義に対抗する」首脳宣言

ベトナム・ダナンで開かれていた、21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月11日、閉幕した。採択された首脳宣言では「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗する」などと明記。APEC本来の多国間主義を傍らに置き、貿易不均衡の是正を理由に、２国間主義を主張するトランプ政権への配慮が随所にみられる内容となった。

乾汽船シンガポール子会社を解散・清算

2017-11-12産業@indonesia

乾汽船シンガポール子会社を解散・清算

乾汽船(本社:東京都中央区)はこのほど、100％出資の連結子会社INUI SHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.の解散および清算を決めた。同子会社は平成24年７月、撤積船の保有、貨渡および運航事業を目的に、シンガポール現地法人として設立された。だがその後、同社が保有している船舶の移管に伴い、その本来の業務をすでに終了していることから、グループ全体の経営効率化を図るため、今回解散・清算することになった。

富士通ベトナムのデータセンターのコンサル業務を受注

2017-11-12産業@indonesia

富士通ベトナムのデータセンターのコンサル業務を受注

富士通(本社:東京都港区)とResearch Institute of Posts and Telecommunications(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、RIPT社)はこのほど、ベトナム最大手の通信事業者、Vietnam Posts and Telecommunications Group(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、VNPT社)傘下で、ネットワークインフラ業界をけん引するVNPT Net Corporation(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、VNPT Net社)が、ベトナムハノイ市とホーチミン市の２カ所に建設を予定しているデータの設計から構築・運用に関わるコンサルティング業務を受注した。
このデータセンターは各2000ラック規模となり、2020年上期(１～６月)にサービス展開する予定。

SBIホールディングス韓国DFG社へ出資

2017-11-12産業@indonesia

SBIホールディングス韓国DFG社へ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)の100％子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント(本社:東京都港区)は、同社が運営する「Fintechファンド」を通じて、韓国のDAYLI Financial Group Inc.(本社:韓国・ソウル市、以下、DFG社)へ出資した。
今回の出資を契機として、DFG社が進出を計画している日本や東南アジア等での協業や、SBIグループのネットワークを活用した事業展開の支援についてもより一層積極的に行っていく。

日通現地法人インドネシア税関からAEO認証を取得

2017-11-12産業@indonesia

日通現地法人インドネシア税関からAEO認証を取得

日本通運の現地法人インドネシア日本通運は、インドネシア税関総局からAEO認証を取得した。AEO制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きで優遇措置を与えるもので、AEO認定業者は輸出入の迅速な手続きが期待できる。
日本通運グループは欧州地域12カ国をはじめ、アジアでは日本、中国、韓国、台湾、タイ、インドの現地法人で取得しており、通関手続きやセキュリティ品質が世界各国で認められ、今回のインドネシアを合わせて19カ国目での取得となる。

小松精練韓国コ―ロンGと連携拡大次世代素材でも協業

2017-11-12産業@indonesia

小松精練韓国コ―ロンGと連携拡大次世代素材でも協業

小松精練(本社:石川県能美市)は、韓国の繊維大手コ―ロングループとの連携を拡大する。包括提携しているコ―ロン・ファッション・マテリアルと共同開発した人工スエード素材を、ファッションや自動車などの産業分野(非衣料)に投入するほか、炭素繊維複合材など次世代素材でも協業展開していくほか、両社間で人材交流も開始する。
両社は連携により、2020年までに売上高50億円(共同事業30億円、小松精練・コ―ロン各10億円)を目指すロードマップを掲げている。
共同開発の第１弾は、コ―ロン・ファッション・マテリアルの人工皮革をベースとした生地で、日本国内向けでは「コマスエード」の名称で展開する。東京・銀座の大型商業施設「銀座シックス」で11月８日開かれた共同開発素材展示会では、小松精練が後加工した多様な質感の素材約150点が、多彩な用途向けに披露された。

「独身の日」アリババが過去最速の３分間で1700億円売り上げ

2017-11-11社会@indonesia

「独身の日」アリババが過去最速の３分間で1700億円売り上げ

複数のメディアによると、11月11日「独身の日」に行われた、EC最大手のアリババによる上海市内の年次イベント「11.11 GLOBAL SHOPPING FESTIVAL 2017」で、午前０時のセール開始からわずか３分１秒で流通総額が100億元(約1700億円)を超えた。11月11日は中国のインターネット通販市場の最大の商戦日といわれる。今年のセールに参加するブランドは14万以上で、150万点以上の商品が対象となる。

東芝デジタルソリューションズインドICT企業と協業

2017-11-11産業@indonesia

東芝デジタルソリューションズインドICT企業と協業

東芝デジタルソリューションズ(本社:川崎市幸区)は、インドのICT企業、テックマヒンドラリミテッド(本社:インド・ムンバイ)と、スマートファクトリー領域で協業することで合意し、スマートファクトリーソリューションの提供に向けた活動を開始する。
両社はそれぞれの知見や経験を生かし、製造業が抱えるものづくりのデジタル化に伴う多くの課題に対するソリューションの提供を目指す。