首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報
外務省によると、11月10日、ベトナム・ダナンで行われた日本・ベトナム首脳会談で、「ハナム省投資環境改善計画」ほか１件合わせて、供給限度総額299億7300万円に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の交換公文を締結する予定。
対象案件は①「ハナム省投資環境改善計画」(供与限度額180億8200万円)②「ハロン市水環境改善計画」(同118億9100万円)の２案件。①は首都ハノイ市の南約40㌔㍍に位置するハナム省で、ベトナム政府が工業団地周辺および医療・都市エリアの道路、下水道施設を整備するための資金を融資する。これにより、１日平均11万1000台の交通が可能になるとともに、約２万4000人の下水処理環境が向上する。②はべトナム北部クアンニン省ハロン市で、ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資する。これにより、約25万5000人の下水処理環境が向上する。
これら２件は、2015年７月の「日メコン首脳会議」で安倍首相が表明した、メコン地域に対する今後３年間で7500億円の支援の一環。