JICA ラオス・ルアンパバーン地区の管理保全を支援
国際協力機構(JICA)は10月９日、ラオス・ルアンパバーンで同国政府との間で「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業はルアンパバーン県で世界遺産に指定されている地区の管理保全体制強化および同県地方部の観光を通じた地域振興に関する実証事業実施等を通じて、主に県政府職員の地域開発に関する能力の向上を図るもの。
このプロジェクトでは、伝統的な町並みを生かしたまちづくりについて、日本で先進的な取り組みを行ってきた岐阜県高山市の協力を得て、ルアンパバーンの世界遺産地区の管理保全体制強化および世界遺産地区外での新規観光地開拓、観光客向けの工芸品や農作物の品質向上に関する実証事業の実施を支援する。実施予定期間は2018年２月～2021年２月。
豪華11屋台に観光客感嘆の声 秋の高山祭始まる
飛騨路の秋の風物詩、秋の高山祭が10月９日、岐阜県高山市で始まった。
晴れ渡った秋空のもと、金色の装飾や様々な彫刻が施された、きらびやかな11台の屋台が市中心部の桜山八幡宮の境内と参道に並ぶと、訪れた観光客、見物客らから感嘆の声が挙がっていた。境内では36本の糸で操られた人形が妙技を見せる「からくり奉納」が披露された。
祭りは10日までで、市は２日間で計20万人の人出を見込んでいる。
高山祭は国の重要無形文化財に指定されているほか、2016年秋、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産「山・鉾(ほこ)・屋台行事」に登録された日本全国33祭りの一つ。
阪和興業 ベトナムでレジ袋製造で３社合弁
阪和興業は、ベトナムでAAB HARVEST CO.,LTD.および製袋メーカーのテライ(大阪市東淀川区)との３社合弁で新会社「AAB PLASTIC CO.,LTD.」を設立した。
ベトナム政府より９月に設立に必要な新会社の認可を取得しており、年内にはレジ袋等のポリエチレン製品を主体に製造開始する予定。製造能力は月間500MT。同製品は日本国内で阪和興業とテライが販売する。テライはフィルム成形・製袋の一貫メーカー。
トクヤマ 台湾現法に電子工業用IPAの第２工場
トクヤマ(本部:東京都千代田区)は、電子工業用の高純度IPA(イソプロピルアルコール)の台湾市場における需要増に対応するため、台湾の現地法人、台湾特亞瑪股份有限公司(以下、台湾徳亞瑪)の第２工場を建設する。新工場は雲林県雲林科技工業区内に建設し、2019年１月の営業運転開始を予定。
台湾では、高純度IPAは半導体・電子デバイスの精密洗浄材としての需要拡大が見込まれている。
オムロン シンガポールにオートメーションセンタ
オムロン(本社:京都市下京区)のアジア・パシフィックエリアにおける制御機器の販売、顧客サポート・サービスを統括する、オムロンアジアパシフィック社(所在地:シンガポール)はこのほど、シンガポールに世界９拠点目の「オートメーションセンタ」(以下、ATC)を開設した。オートメーション技術で顧客企業各社とともに、製造現場の課題を解決する。
今回開設したATCは研究開発機能を備えたショールームで、シンガポールで今後２年間に行う1350万シンガポールドル(約11億円)のロボティクス関連投資の一部で、製造現場の知能化や見える化を加速させる、最先端のモノづくりを推進するための取り組み。
信越化学 中国2合弁の光ファイバー用生産能力倍増
信越化学工業(本社:東京都千代田区)は、総額180億円を投じ光ファイバー用インゴット(以下、プリフォーム)の生産能力を大幅に増強する。
同社は現在、鹿島工場(茨城県神栖市)、中国の合弁子会社、信越(江蘇)光棒有限公司(江蘇省江陰市、以下、信越光棒)および長飛信越(湖北)光棒有限公司(湖北省潜江市、以下、長飛信越光棒)の３拠点でプリフォームを生産している。
合弁相手はいずれも光ファイバーのメーカーで、今回の設備投資で合弁会社２社のそれぞれの生産能力を倍増し需要の伸びに応える。両社の増強はともに2019年前半の完成を目指す。
また、国内の鹿島工場のプリフォームの工場棟を増設し、将来の需要増に備える、増設工事は2018年後半の完成を目指す。
ITの理経子会社がシンガポールに駐在員事務所開設
ITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダー、理経(本社:東京都新宿区)の子会社、Rikei Corporation(HK)Ltd.は、このほどシンガポールに駐在員事務所を開設した。
同事務所は今後成長が見込まれるASEANで、主として電子部品などエレクトロニクス関連製品のマーケティング活動を行う。
完全養殖「近大マグロ」海外へ輸出 近大・豊田通商
近畿大学と豊田通商は、持続可能な完全養殖魚を海外へ本格的に輸出開始する。まず両者が生産する完全養殖クロマグロ「近大マグロ」と、近畿大学が技術支援する社食縁(本社:和歌山県新宮市)で取り扱う完全養殖ブリの輸出を始める。
まずは東南アジアから輸出開始し、2020年に約2000尾の輸出を目指す。幕張メッセで10月11～13日開催される「第１回”日本の食品”輸出EXPO」に出展し、国内外バイヤーとの間で完全養殖マグロおよび完全養殖ブリの商談を行う。
今後は他魚種の取り扱いも視野に入れるなど、日本が誇る高品質で美味しい完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り拓き、日本の一次産業の活性化に一層貢献する。
両者は2010年７月、クロマグロの完全養殖事業における技術協力提携を結び、世界初となるクロマグロの中間育成事業を開始。2014年７月には両者で水産養殖事業水深に関する覚書を締結。今回の輸出事業は同覚書で合意した取り組みの一つ。
インド携帯基地局のエネルギー効率化の実証事業完了
NEC(本社:東京都港区)はインド国内で実施していた、再生可能エネルギー(太陽光発電システム、以下PV)とリチウムイオン蓄電システム(以下、LiB)を再生するエネルギーマネジメント技術を、電力事情の不安定な携帯電話基地局に導入し、ディーゼル発電機の燃料消費を削減する２年間にわたる実証事業を完了した。
同事業は、NECが経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の、日本が有するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)に関する技術を導入したインドにおける「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」。
インド各地の計62カ所の携帯電話基地局で実施し、EMSを20カ所に導入、また基地局シェルターの屋根および外壁に高日照反射率光触媒塗装を48カ所(一部重複する基地局含む)で行った。
この結果、83％のディーゼル燃料の消費量削減、60％のCO2排出量削減をそれぞれ達成した。今後は得られた成果をインド国内に広く普及させ、省エネルギーおよび環境負荷の低減に貢献する。
オウケイウェイブ 香港Token NewsとICOで業務提携
日本発で最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は、ICO(新規通貨仮想公開)並びに仮想通貨に関する情報発信やコンサルテーションを行う香港のToken News HK Limited(本社:香港)と、ICO普及に関する業務提携を締結した。
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律もようやく整備が進められている段階だ。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。
オウケイウェイブは、Token News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や、自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。