DACアジア タイにMI社と合弁 東南ア圏事業拡大へ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)の連結子会社、DAC ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、DACアジア)は、タイのMedia Intelligence Co.,Ltd.(以下、MI)と共同で、同国に「I-DAC(BANGKOK)Co.,Ltd.」を設立し、営業を開始した。
合弁新会社の資本金は2000万タイバーツ(約6000万円)。社員数は35名。DACグループのタイおよび東南アジア圏のさらなる事業拡大を目指す。
MIはタイを代表する大手ローカルメディアエージェンシーで、クリエイティブ、ストラテジー、プランニングを専門としており、現在タイ国内で上位３社にランクインしている。
インアゴーラ 中国越境ECで日本産農産物販売開始
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagora(インアゴーラ、東京都港区)は、全農パールライス(東京都千代田区)が取り扱う食品を中心とした日本産の農産物・米加工品の中国マーケット販売を開始した。
「ワンドウプラットフォーム」は、日本のメーカーと中国の消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のBtoBtoC越境ECプラットフォーム。
JFEエンジ タイヤ原料プラント増強工事を受注
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、旭化成シンセティックラバー シンガポール(本社:シンガポール)より、高性能タイヤ向け原料ゴム生産設備の増強工事を受注した。
この工事により、同工場の生産能力は年産10万㌧から同13万㌧に拡大する。工期は2017年７月～2019年１月。受注金額は非公表。
新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ需要の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、高性能タイヤは今後高い成長が見込まれている。
タイ政府 庶民の足「トゥクトゥク」のEV化を計画
タイ政府は10月４日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2020年までにすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表した。
政府は「eトゥクトゥク」の購入や、使用中のトゥクトゥクをEV化する改造修理への支援金を支給する。エネルギー省によると、現在走行中のトゥクトゥクは２万2000台で、これがすべてeトゥクトゥクになれば年間２万㌧の石油消費の削減につながるという。
ガソリンや液化石油ガス(LPG)を燃料に、黒い煙をまき散らしながら走るトゥクトゥクは、老朽化した車両が多く、市民の間では走行中の排ガスや騒音に対する批判も多い。
ジャカルタ首都圏鉄道整備工事完了 10/7運行開始
日本の円借款により、日系企業が電化整備や信号の改良工事などを進めてきたインドネシア・ジャカルタ首都圏の通勤鉄道がこのほど、一連の整備事業を終え、10月７日に運行開始する。地元企業による複々線工事も進められており、首都圏の鉄道輸送能力の向上や運行の効率化が期待される。
整備事業が行われたのは南ジャカルタ・マンガライ駅－西ジャワ州ブカシ県チカラン駅までの34.3㌔㍍。住友商事と三菱重工業が円借款事業としてブカシ－チカラン間の電化工事や、全線で既設信号の改良、ブカシティルーム駅とチビトゥン駅の新設などを210億円で受注、８月に完工した。NNA ASIAが報じた。
家臣の給与指示する秀吉自筆の文書見つかる
豊臣秀吉が家臣の給与について、自ら指示した自筆の文書が見つかった。この文書は熊本県天草市の民家に保管されていたもので、今年８月、兵庫県姫路市の県立歴史博物館が調査した結果、秀吉が姫路城の城主だった当時のものと分かった。同博物館では、秀吉のまめな性格がよくわかり、当時の秀吉と家臣との関係を研究するうえで貴重な資料－としている。
文書は「切符」と呼ばれる家臣の給与について記したもので、秀吉が姫路城の城主だった1582(天正10)年３月の日付とともに、重臣の小出秀政に対し、配下の家臣に「五人扶持(ごにんぶち)」を与えるように命じる内容。五人扶持は５人を１年間養える給与で、家臣の中では高い地位とはいえず、現在の価値でいえば100万円程度とみられるという。
この文書は10月７日から同博物館で始まった特別展で展示されている。
平等院の木造聖観音菩薩立像は「来迎」の姿
京都府宇治市の世界遺産、平等院の平安時代の菩薩像が極楽浄土から死者を迎える「来迎(らいごう)」の姿を表していることが分かった。平等院が発表した。
平等院では境内にある塔頭(たっちゅう)に伝わる平安時代の菩薩像「木造聖観音菩薩立像」の修復を進めてきた。その結果、同像について①衣の部分が前から風を受けてたなびくような形に彫られている②衣の裾の一部が台座に入り込んでいることなどから、この像はもともとは前方に傾いていた－ことなどが分かったという。
このため、菩薩像は阿弥陀如来に付き従って極楽浄土から死者を迎えに来る、いわゆる「来迎」の姿を表したものとみられるという。平等院では寺院の歴史をする上で貴重な発見だとしている。
日・フィリピン間通貨スワップ取極改正 内容深化
財務省および日本銀行によると、日本銀行とフィリピン中央銀行は第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し10月６日、改正第３次取極が発効した。
同取極の交換上限額は、フィリピンが120億米㌦相当、日本が５億米㌦となる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨(フィリピン・ペソ)を米ドルに加えて、日本円とも交換することが可能となった。
サンケン電気 台湾「新竹デザインセンター」新設
サンケン電気(本店:埼玉県新座市)は、今後市場の伸びが期待できる「IoT領域」と同社の強みである「パワーデバイス」を組み合わせた「Power IoT」製品の開発を目的として、台湾新竹県新竹市・台元サイエンスパーク内に「新竹デザインセンター」を新設することになった。
パワーエレクトロニクスやIoTに精通した企業、大学、研究所、公的機関が数多く集積する同地で、中華圏の市場を見据えた新技術開発の中核拠点として運営していく。
同社における海外のデザインセンター設置は、今回が初めてのケース。
西武信用金庫 フィリピン貿易産業省と覚書締結
西武信用金庫(本店:東京都中野区)は、中小企業のフィリピン進出を支援するため、同国貿易産業省(DTI)と覚書を締結した。
フィリピンは2016年のGDP成長率が6.8％となり、ASEAN10カ国の中でもトップクラスの成長率を誇っている。今後も鉄道・地下鉄など大規模なインフラ整備を中心に、さらなる経済成長が見込まれ、多分野でのビジネスチャンスが期待されている。
こうした状況を踏まえ、同金庫はDTIと連携し、フィリピン進出を検討する中小企業への支援体制の充実を図る。