DIC インドネシアに「顔料技術センターアジアパシフィック」

DIC(本社:東京都中央区)は６月21日、インドネシアの100％子会社、PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ市)で、主にフタロシアニン(ブルー)顔料を生産するカラワン工場内に、製品開発のスピード化および高付加価値化を目的とした「顔料技術センターアジアパシフィック」を2018年１月に設立したと発表した。
フタロシアニン顔料は、印刷用インキや塗料およびプラスチック向けに多用されている汎用ブルー顔料。新興国でも自動車・インフラ用途の塗料向けやパッケージ用印刷インキ向けに需要が続伸している。
DICグループでは日本および米国に有機顔料の研究施設を持っているが、東南アジア地域において初となる同センターの設立により、アジアを含めたグローバル市場を対象とした高付加価値製品の製品開発など、製造部門と技術部門とのさらなる連携強化が期待できるとしている。

ユーユーワールド タイ・バンコクに物流の現地法人

物流業のユーユーワールド(本社:栃木県宇都宮市)は、タイ・バンコクに拠点となる現地法人を設立する。現地企業と合弁で「YYW(THAILAND)」を設立する。このほど取得した通関事業者の認定もテコに、同地での物流事業・貿易事業を加速する。
同社が海外にグループ企業を持つのは香港、中国・大連、モンゴルに続き４社目。

横浜ゴム 中国でアルミホイールの模倣品を排除

横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、中国で同社製アルミホイールの模倣品排除に成功した。同社は2014年にも中国で、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。
今回同社は中国の広東省佛山市および広州市で、正規販売ルート以外のインターネット通信販売(ECサイト)や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた模倣品販売業者等の情報を佛山市公安局に提供、摘発の申し立てを行った。
佛山市公安局は同社の情報提供および申し立てを受け、2017年10月25日の900枚超のアルミホイール模倣品を押収した。その後、2018年３月29日、広東省佛山市南海区人民法院は、模倣品販売業者に対して懲役刑や罰金等を命じる判決を下し確定した。

JICA 途上国の子どもの教育で２研究機関と業務協力

国際協力機構(JICA)は６月20日、開発途上国における子どもの読み書き・算数の能力向上のための知見の共有を目的に、インドのプラサム教育財団、米国のアブドゥル・ラティーフ・ジャミール貧困アクションラボの２研究機関と業務協力協定を締結した。
この協定をもとに３者は、途上国の現場レベルにおける連携を進め、子どもの読み書き・算数能力の向上のためのアプローチの開発に取り組んでいく。

DOWA 中国で伸銅品すずめっき加工事業拡大

DOWAホールディングス(東京都千代田区)の子会社、DOWAメタルテック(東京都千代田区)は６月21日、中国江蘇省南通市に「同和金属技術(南通)有限公司」を設立し、中国での伸銅品すずめっき加工事業を拡大すると発表した。
中国での第２拠点となる新会社は、DOWAメタルテックの全額出資により、資本金1500万米ドルで2019年10月操業開始の予定。従業員約40名。
中国初の低挿入力すずめっきが可能なラインと切断加工用のスリッターを設置する。

日東電工 シンガポール初の海水と貯水池の水処理プラント受注

日東電工(本社:大阪市北区)は６月21日、シンガポール初となる海水と貯水池の２種類を水源とする水処理プラント「Kerrel Marina East Desalination Plant(通称KMEDP)」(最大生産水量:13万7000㎥／日)向けに、逆浸透膜(RO膜)を受注したと発表した。
2020年の設備稼働開始予定に合わせ、2018年度に出荷を開始する計画。KMEDPの設備は緑化された地下に建設され、街中心部からも近いことから、水処理プラントの様子を見学できる「魅せる水処理プラント」としても注目されている。

イオン「インドネシアウナギ保全P」世界初ウナギのFIP始動

イオンは資源の枯渇防止に向け、ウナギの取り扱い方針を策定し、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトを進めるため、「インドネシアウナギ(ビカーラ種)保全プロジェクト」に取り組む。このプロジェクトで、ウナギでは世界初となるFIP(漁業改善プロジェクト)をインドネシアで本格的に開始し、シラスウナギ採捕の「MSC認証」(海のエコラベル)取得を目指す。
ウナギの取り扱いに際しては①主に「ニホンウナギ」と「インドネシアウナギ」の２種を販売する②2023年までに100％トレースできるウナギの販売を目指す③ウナギ以外の原材料を使用した「蒲焼」の商品開発を進める。

千代田化工 インドネシアLNGプラントの予備設計業務を受注

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は６月18日、グループ会社の千代田インターナショナルインドネシア社が、PT Synergy Engineering社と共同事業体(コンソーシアム)で、国際石油開発帝石などが進めるインドネシアアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトのSURF設備および海底パイプライン設備の予備設計業務を受注したと発表した。
これはインドネシアで計画されている液化天然ガスプラントの新設計画に関わるもので、当該新設プラントへ原料ガスを供給するためのオフショアガス田開発のうち、海底・海中設備に関わる予備設計業務となる。

経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針

経済産業省はこのほど、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組(案)」と題する指針をまとめた。
これは繊維産業、とりわけ縫製業で外国人技能実習制度を悪用した法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等)の事例が数多く発生している現状を踏まえたもの。
この指針は、日本繊維産業連盟はじめ、繊維産業で技能実習に関係するすべての業界団体を構成員とし組織された「繊維産業技能実習事業協議会」でまとめられた。この中で法令順守はもちろんのこと、とくに大企業から率先して具体的な行動をとるよう求めているほか、法令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体(受注側および発注側)に対しては、早急かつ重点的な取り組みを求めるとしている。
技能実習生の数は平成29年末現在、全産業で27万4233人で、このうち繊維産業は推計３万1000人程度(うち縫製業は推計２万6000人程度)。実習実施者(受入企業)の数は平成29年末現在、全産業で約４万8000、このうち繊維産業は推計6000程度。監理団体の許可数は平成30年５月末現在、全産業で2144、このうち繊維産業で786(うち縫製業635)。
法務省入国管理局が平成29年に「不正行為」を通知した183の実習実施者(受入企業)のうち、繊維産業が94と過半を占め、そのほとんどが縫製業に係る事案となっている。

５月の訪日外客16.6％増の267万5000人で５月の過去最高に

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年５月の訪日外客数は前年同月比16.6％増の267万5000人で、2017年５月の229万5000人を38万人以上上回り、５月として過去最高を記録した。
市場別でマレーシアを除く19市場で５月として過去最高を記録。中国をはじめ、欧米豪９市場すべてで前年同月比２ケタの伸びとなった。