挑発続ければ北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏
国連総会の一般討論演説が９月19日、ニューヨークの国連本部で始まった。これまで国際協調主義に否定的だったトランプ米大統領が初めて演説に立った。同大統領は、核とミサイル発射を誇示する北朝鮮に対し、挑発行為を続けるなら米国と同盟国を守るため「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。
そのうえで国際社会に対して「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。
また、同大統領は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、横田めぐみさんを念頭に「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。
今回の一般討論は中国、ロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席する中、行われた。
島津製作所 19年度に比工場の基板製造を倍増へ
島津製作所(本社:京都市中京区)は、フィリピンの製造子会社SHIMADZU PHILIPPINES MANUFACTURING INC.(SPM)の基板製造ラインを増設し、2019年度に現在の２倍に引き上げる。これにより、フィリピン工場での生産高を2016年実績の９億円から２倍にあたる18億円に上げる。
また、2019年度までの３年間累計で3.5億円のコストダウンを図ることで製品のコスト競争力を高め業績向上に貢献する。これらに伴う投資額は３億7300万円(建屋、製造ライン増設、生産・検査設備費などを含む)。19年度の人員計画は128名(16年度86名)。
釧路・根室市 マレーシアで「東北海道展」物産販売
北海道釧路市や根室市が９月11日から11月12日にかけて、マレーシア・クアラルンプールでで「東北海道展」を開催し、海産物などを売り込む。
三井不動産がクアラルンプール国際空港敷地内に建設したASEAN最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン」で、日本製品の販売を手掛ける「ふぁんじゃぱん」内に特設コーナーを設置している。特産品のタラコ、サケ、シシャモを巻き込んだ昆布巻きや、タラバガニ、サケフレークなど製品の８割は海産物。その他、ハンドクリームやスキンケア製品や菓子類など地元企業の商品約25品を販売している。
釧路商工会議所によると、「東北海道展」としてマレーシアで出展するのは初めて。２カ月という長期にわたって反響を探ることで、単なる一過性の物産展ではない、長期的な取引につなげたい考え。また、製品を通じて雄大な自然に恵まれた東北海道をアピールし、インバウンド観光の誘致につなげたい―としている。NNA ASIAが報じた。
缶チューハイでアジア開拓 訪日客の帰国後需要に的
増え続けるアジアからの訪日客の間で、缶チューハイが人気を集めている。これを受け、サントリーホールディングスやアサヒグループホールディングスなど酒類大手が、缶チューハイでアジア市場の開拓に動き出した。
日本滞在中になじんだ缶チューハイを、帰国後も楽しみたいというアジアの消費者の思いに応えようというものだ。缶チューハイは風味の多さや飲みやすさが受けており、酒類大手各社は主力商品の投入などで、今後大きな成長が見込まれるアジア市場の缶チューハイ需要の取り込みを目指す。
産総研 インド科学技術省と国際共同ラボで拡大合意
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、インド科学技術省バイオテクノロジー庁(以下、DBT)との間で、日印両国の強みを生かした健康・医療産業のイノベーションを目指し、包括研究協力覚書の更新とともに、国際共同研究ラボラトリーの拡充に合意する共同研究契約を締結した。
DBTは、インドにおけるバイオテクノロジー政策を担当し、主に生物工学およびその生産製造に関するプロジェクトの選定と支援、また大学や研究所において、生物工学分野の若手研究者の育成を支援している。
良品計画 タイ旗艦店「MUJI ZEN」移転増床オープン
良品計画(本社:東京都豊島区)のグループ会社、MUJI Retail(Thailand)Co.,Ltd.(タイ・バンコク)は、バンコク中心部の商業エリア、Central World Shopping Mall内のZEN百貨店５階で2012年１月から営業してきたMUJI ZENを４階に移転増床し、タイの旗艦店として９月15日にオープンした。
売場面積はタイ国内最大の878平方㍍に拡大し、同国初の取扱いとなる「MUJI Labo」や「Found MUJI」などの商品群や商品を自分だけのオリジナルにカスタマイズできる「刺繍サービス」、住空間商材の専門販売員「インテリアアドバイザー」などを導入する。
産総研 シンガポール科学技術研究局と協力覚書
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、シンガポール科学技術研究局(以下、A*STAR)との間で、人工知能技術とそれを支える高性能計算技術を中心とした連携を行うための枠組みの構築に合意する研究協力覚書(MOU)を締結した。
A*STARは、シンガポールの科学技術研究の中心的組織であり、貿易産業省の統括の下、同国における科学技術研究の監督および支援を行う法定機関。
ASEAN海上保安政策プログラム修了生に学位記授与
国際協力機構(JICA)、東京の国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)、海上保安庁、日本財団などの協力のもと進められる「海上保安政策プログラム」を履修したASEAN地域の５名の研修員に対する学位記授与式が、このほどGRIPSで執り行われた。
2016年10月から１年間の修士課程プログラムを終了したインドネシア、マレーシア、フィリピンから参加した５名。研修生は、このプログラムで修得した海上保安に関する国際法や国際関係論、海上保安政策の企画・立案等に関する知識を活かして、各国の海上安全の確保に貢献することが期待されている。
路線バス活用「客貨混載」で農水産品を海外へ輸出
宮交ホールディングス傘下の宮崎交通と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は９月15日から、日本で初めて保冷戦用BOX搭載の路線バスを活用した「客貨混載」で国際クール宅急便も輸送し、農水産品を海外へ輸出する取り組みをスタートさせた。この第一弾として西米良村特産の西米良サーモンを香港の日本食レストランへ届け、生産者等の販路拡大を支援する。
宮崎交通とヤマト運輸は、バス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的に、2015年10月から西都市―西米良村を結ぶ路線バスで「客貨混載」を開始し、順次取り組み路線網を拡大、2017年１月から保冷戦用BOXを搭載した路線バスを導入した。
今回、客貨混載と国際クール宅急便の輸送スキームを組み合わせ、高品質な農水産品を鮮度を保ったまま海外へスピーディーに届ける取り組みを開始することになった。この第一弾として、香港で宮崎県の農水産品を輸入するNANA FARMを通じ、新たな商流を創出し、西米良サーモンを香港の日本食レストラン「元気一杯」へ翌々日に届ける。これにより物流との両輪で付加価値を高め、生産者等の更なる販路拡大を支援する。
宮崎空港と羽田空港を経由し、那覇空港へ輸送、同空港でヤマト運輸が輸出の通関手続きを行った後、香港空港へ輸送し、到着後、香港ヤマトの物流ターミナルで荷物を仕分け、配送される。
豊田通商 日印両政府連携「日本式ものづくり学校」
豊田通商(本店:名古屋市中村区)は、インドのグジャラート州マンダル日本企業専用工業団地で、経済産業省が認定する「日本式ものづくり学校」を2018年夏ごろ新規開校に向けた検討を開始する。
これは2016年11月、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に関する協力覚書に基づくもの。同プログラムは、中長期的に経済成長が期待されるインドの製造業分野で、インド政府が掲げる「メイク・イン・インディア」、「スキル・インディア」に貢献するためのプログラム。日本・インドの官民連携のもと、10年間で３万人のものづくり人材の育成を目標としている。
豊田通商は、同工業団地内でTechno Trends Auto Park Private Limited(テクノトレンドオートパーク、豊田通商80％、国際協力銀行20％)を2014年に設立し、2017年から「プラグ・アンド・プレイ型貸工場」をコンセプトとした、日本の中堅・中小企業向けの貸工場事業を開始している。