味の素 拠点整備しミャンマー事業で100億円超目指す
味の素(東京都中央区)は、ミャンマーで調味料および粉末飲料の生産拠点を整備し、製品カテゴリーを拡充しミャンマー事業拡大を加速、早期に年商100億円を超える事業規模を目指す。
同社の関係会社、ミャンマー味の素食品社(本社:ヤンゴン管区ティラワ経済特区内、以下、MAF社)は、８月からうま味調味料「味の素(R)」の生産工場を本格稼働させ、販売を開始している。また、同特区内に約2200万米㌦(約24億円)を投じ、粉末飲料「Blendy(R)」３in１(「バーディ」３in１)の工場を建設中で、2018年４月に販売を開始する予定。さらに2018年上期中に、味の素(R)の工場内に風味調味料「Ros Dee」(「ロッディ－」)」の生産ライン導入を計画しており、製品カテゴリーを拡充する。これによりミャンマーにおける事業拡大を加速する。
ミャンマーにおけるうま味調味料の2016年度の年間消費量は、前年度比102％の約５万2000㌧(同社推定)で、ASEAN地域ではベトナム、インドネシア、タイに次ぐ市場規模を持つ。
日清紡HD「カーボンアロイ触媒」世界初の実用化
日清紡ホールディングス(本店:東京都中央区)が開発を進める白金代替触媒「カーボンアロイ触媒」が、Ballard Power Systems Inc.(所在地:カナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビー、以下、Ballard社)の燃料電池スタックに採用された。
固体高分子形燃料電池の電極に「非白金触媒」が実用化されるのは世界初。カーボンアロイ触媒を使用したBallard社の燃料電池スタックは2017年12月に販売開始される予定。
カーボンアロイ触媒は、燃料電池の普及を加速させ、その市場をさらに拡充させる可能性を秘めた技術とみられている。
ユニオンツール タイ子会社設立へ準備開始
切削工具のユニオンツール(東京都品川区)はタイ・バンナ地区に子会社「UNIONTOOL THAILAND」(仮称)を設立する方針を決め、準備を開始した。同社の全額出資により、平成30年１月に開設する予定。資本金は１億1000万バーツ(約３億3000万円)。
タイでは昨今、製造業全般に活発な事業展開がみられ、今後、高付加価値切削工具に対する需要増が期待されることから、さらなる事業拡大のため、拠点を設置することになった。
阪和興業 マレーシアBahru社の株式取得
阪和興業は東南アジア最大のステンレス製造メーカー、マレーシアのBahru Stainless Sdn.Bhd.(以下、Bahru社)へ出資した。
Bahru社の親会社は世界有数のステンレスメーカーで、日新製鋼も出資しているスペインのAcerinox社だ。この結果、Bahru社への出資比率はAcerinox67％、日新製鋼30％、阪和興業３％。
阪和興業はアジアにおける同社のネットワークを生かしてBahru社のステンレス製品の拡販に努めるとともに、全世界に拠点を持つAcerinoxグループとの関係を強化し、グローバルな展開を目指していく。
五洋建設 シンガポールで大深度下水道トンネル受注
五洋建設(東京都文京区)は、シンガポール公益事業庁(以下、PUB)より大深度下水道トンネルシステム(DTSS)２期事業T-08工区を、同国のKoh Brothers Building＆Civil Engineering Contractor社と共同受注した。
JV受注総額は日本円換算で約423億円、うち五洋建設分は65％の約275億円。工期は70カ月で、2023年６月に竣工予定。同社はこれまでPUBから2000年にDTSS１期事業T-02工区、2011年に上水道トンネル工事(NIPE-C4)を受注しており、今回で３回目となる。
DTSS事業では、集められた排水を沿岸部に建設された水再生処理工場へと自然流下させるための大深度下水道トンネルを建設する。排水は高度に浄化処理された後、「NEWater」と呼ばれる清浄で高純度な水として再利用されるか、一部は海へ放流される。
今回受注したT-08工区は、チュアス地区に新たに建設予定の水再生処理工場へつながる海底部(3.5㌔㍍)を含むトンネル工事。４台のシードルマシンを使い、トンネル全長約9.9㌔㍍を建設する。
インドへの1899億円の円借款・無償資金協力の書簡
外務省によると、インド・ガンディナガルで９月14日、日印首脳会談の後、安倍晋三、ナレンドラ・モディ両首相の立会いのもと、平松賢司駐インド大使とスバーシュ・チャンドラ・ガルグ財務省経済局次官との間で、円借款５件(総額1899億1400万円)および無償資金協力１件(22億4000万円)に関する書簡の交換が行われた。
円借款案件は①ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道整備計画(1000億円)②グジャラート州アランおよびソシヤ地区シップリサイクル環境管理改善計画(85億2000万円)③北東州道路網連結性改善計画(フェーズ２)(386億6600万円)④コルタカ東西地下鉄建設計画(第三期)(259億300万円)⑤グジャラート州投資促進プログラム(168億2500万円)。
無償資金協力案件はヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画(22億4000万円)。
味の素 ミャンマーで調味料「味の素」生産工場完成
味の素(本社:東京都中央区)の関係会社、ミャンマー味の素食品社(本社:ヤンゴン管区ティラワ経済特区内、以下、MAF社)は、1000万米㌦(約11億円)を投じ、うま味調味料「味の素(R)」の生産(包装)工場を建設、８月から本格稼働し、ミャンマー国内向けに販売を開始した。９月19日に現地で竣工式を執り行う予定。
８月からヤンゴンで50㌘品、250㌘品、500㌘品の３品種を販売。今後販売エリアをマンダレーなどにも順次拡大し、将来的にミャンマー全土での展開を図る。
今回の現地生産(包装)開始に合わせてマーケティング活動を強化し、ミャンマーにおける事業拡大を加速する。
神奈川県企業庁 越と水道分野の技術協力で覚書
神奈川県企業庁は９月15～17日に開催される「ベトナムフェスタ IN 神奈川2017」に合わせて来県するベトナムランソン省との間で、水道およびその関連分野で、双方に有益となる技術協力に向けた覚書(MOU)を締結する。この覚書は2017年９月15日に効力を発し、2021年３月31日まで有効とする。
アスタナ万博日本館閉館 93日間で約73万人が来館
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2017年アスタナ国際博覧会(以下、アスタナ万博)日本館は９月10日、93日間の会期を終え無事閉館した。
「Smart Mix with Technology―オールジャパンの経験と挑戦―」をテーマに、日本の高い技術を発信した日本館への累計来館者数は約73万人を記録。地元カザフスタンはじめ世界各国から訪れた人々から人気を博した。
また、会期を通じて次回2025年の国際博覧会の大阪誘致に向けたPR活動を積極的に行った。
NTTデータ 訪日外客の興味・嗜好を見える化する
NTTデータは９月12日から、小売事業者向けに訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートする「CAFIS Attendant(キャフィス アテンダント)」を本格的に提供開始した。
このサービスは、購買時に訪日外国人客が手に取った商品の興味情報(商品名・言語・日時等)を収集する多言語商品説明アプリとデータ分析をする管理Webで構成され、小売事業者のインバウンド戦略のサポートを行うもの。
商品バーコードを読み込むと５カ国語で商品の詳細情報を表示・閲覧可能とし、訪日外国人客は安心・納得して買い物を楽しめるようになる。これにより接客スタッフの負担軽減、コミュニケーションのサポートに貢献する。