ウェッジHD 関係会社がミャンマーでBGMM預金事業
ウェッジホールディングス(本社:東京都中央区)の子会社でSET(タイ証券取引所)上場のデジタルファイナンス会社、グループリースPLCは連結子会社BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.が預金事業の許可を受けたと発表した。
これによりBGMMは低コストかつ現地通貨(ミャンマーチャット)での資金調達が可能になる。
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中国銀行 インドネシア提携銀行宛て信用状発行
中国銀行 インドネシア提携銀行宛て信用状発行
中国銀行(本店:岡山市)は、取引先の播州電装(本社:兵庫県)のインドネシア現地法人「PT.Banshu Electric Indonesia」のインドネシアルピア建てでの資金調達に際し、提携関係にあるバンクネガラインドネシアと連携し、同行宛てにスタンドバイクレジット(信用状)を発行したと発表した。保証金額は600億インドネシアルピア。
第一三共ヘルスケア シンガポールで化粧品販売
第一三共ヘルスケア シンガポールで化粧品販売
第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区)は９月下旬から、シンガポールで敏感肌・乾燥肌向けスキンケア化粧品「ミノン アミノモイスト」シリーズの販売を開始する。
同社が製品を輸出し、シンガポールにおける輸入・販売およびプロモーションはマンダムシンガポール(本社:シンガポール)が担う。ミノン アミノモイストシリーズの海外展開は、2016年８月の中国を皮切りにタイ、台湾と続き、今回のシンガポールで４つの国・地域に広がることになる。
新菱冷熱 マレーシアでコージェネプラント工事受注
新菱冷熱 マレーシアでコージェネプラント工事受注
新菱冷熱工業(東京都新宿区)はマレーシア現地法人、新菱マレーシアが、国営石油会社のペトロナス社の子会社ペトロナスガス社からパハン州ケベン地区のコージェネレーションプラント拡張工事を、国際競争入札により受注した。
この工事は現地パートナーとコンソーシアムを組んだ設計・調達・建設・試運転までの一括請負契約(EPCC契約)で、2016年８月に契約、同月末に着工、引き渡しは2018年10月の予定。
日立化成 タイTSB社の約87％の株式取得し子会社化
日立化成 タイTSB社の約87％の株式取得し子会社化
日立化成(東京都千代田区)は、タイの証券取引所上場のThai Storage Battery Public Company Limited(以下、TSB社)の公開買付けを実施。これにより、858万9616株を取得価額約23.6億タイバーツ(約77億円)で取得した。その結果、TSB社の創業家で大株主のKorphaibool Familyとの相対取引により取得済みの株式43.9％と合わせ、日立化成によるTSB社の持分比率は約87％となり、子会社化した。
SBI HD 韓国のフィンテック企業DI社と提携
SBI HD 韓国のフィンテック企業DI社と提携
SBIホールディングス(本社:東京都港区)の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia(本社:東京都港区)は、金融機関向けにブロックチェーンおよびAI技術を基盤としたテクノロジーインフラを提供するDAYLI Intelligence Inc.(本社:韓国ソウル市、DI社)と提携し、韓国市場における分散台帳技術(DLT)を活用した金融機関向けソリューションの拡販を本格的に開始する。
DI社はSBIグループの投資先企業、韓国のYello Mobile Inc.(本社:韓国ソウル市)の子会社。
関経連 ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会
関経連 ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会
関西経済連合会(関経連)はベトナム・ホーチミン市で９月21日、同国政府に関西企業の要望を伝える対話会を開く。2016年９月に続き２回目。
電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。
松本正義会長は、ベトナムへの進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい－としている。
日立 タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意
日立 タイEEC開発計画でIoT技術活用の協力で合意
日立製作所はタイEEC(東部経済回廊)政策委員会と、同国が推進するEEC開発計画におけるIoT技術の活用に向けた協力合意書を締結した。これに基づき日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイやASEAN地域におけるIoT事業の拡大を目指し、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立の検討を開始する。
EEC開発計画では、官民合わせて総額1.5兆タイバーツ(約５兆円)の投資規模が見込まれており、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業など10の重点産業の誘致・育成などを図る方針。
クボタ 国内外の自動販売機事業から全面撤退
クボタ 国内外の自動販売機事業から全面撤退
クボタ(本社:大阪市浪速区)は、日本国内、東南アジアおよび中国における自動販売機および給茶機の製造・販売・アフターサービス事業から撤退する。
国内市場の縮小傾向、製品価格の下落、材料費の値上がり等、昨今の事業環境が厳しく、抜本的に業績改善を図ることは困難と判断した。2017年12月末を目途に撤退を完了する。これにより、日本国内、クボタベンディングサービス(KVS)、PTMS(インドネシア中部ジャワ州)、KVMS(中国・上海市)で展開している自販機および給茶機の全事業から撤退する。
富士電機 東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収
富士電機 東南ア自販機事業拡大へクボタのPTMS買収
富士電機(東京都品川区)はクボタ(大阪市浪速区)との間で、クボタとクボタベンディングサービス(以下、KVS)が保有するインドネシアのPT.METEC SEMARANG(以下、PTMS)の全株式を譲り受けることと、国内外の自動販売機に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結した。
買収後の新社名は「PT.FUJI METEC SEMARANG」(予定)。株式譲渡実行日は2017年11月15日の予定。新会社の売上目標は2023年度50億円。
富士電機はクボタの自販機事業からの撤退を受け、今回PTMSの買収により東南アジアにおける自販機事業の基盤を強化し、事業の拡大を図る。
三重工場並びにタイの同社子会社で行っている東南アジア向け自販機の生産をPTMS(所在地:インドネシア中部ジャワ州スマラン市)に集約し、効率的な生産体制を構築する。また、PTMSが持つインドネシア、マレーシアにも販路を拡大する。