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三井物産・アトレ台湾商業施設開発事業へ共同出資

2017-08-09産業@indonesia

三井物産・アトレ台湾商業施設開発事業へ共同出資

三井物産(本社:東京都千代田区)、アトレ(本社:東京都渋谷区)、長僑投資開發股份有限公司(本社:台北市、以下Breeze)の３社は、台湾でショッピングセンター事業の実施と、今後の駅等商業施設の開発・運営事業への参画を共同で推進することで合意、関連諸契約を締結した。
これに先立ち、アトレと三井物産はアトレインターナショナル(以下、AICO)を設立。今後、BreezeとAICOの間で合弁会社、Breeze atre Holding(仮称)を設立する予定。
アトレインターナショナルの資本構成はアトレ51％、三井物産49％、Breeze atre Holding(仮称)の資本構成は長僑投資開發股份有限公司60％、アトレインターナショナル40％。
この事業は３社がそれぞれの強みと機能を発揮し、アトレブランドを活用した商業施設の開発・運営に取り組む事業で、アトレとして初の海外進出になる。第１号案件として、住宅オフィス、高級商業施設・ホテル等が集積し、台湾の流行の最先端をいく台北市信義地区で、Breezeが2018年秋に開業予定のBreeze南山店に出店する。
Breeze南山店は、台北市のランドマークの台北101、台北101／世貿駅に隣接する都心の一等地に建設中の大規模複合施設。その中でBreeze atre Holdingはアトレが厳選したブランドを中心としたライフスタイル提案ゾーンを展開する。

フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典外相ら

2017-08-09国際交流@indonesia

フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典外相ら

フィリピンの首都マニラで８月８日、当初の結成から50年を迎えた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の外相らが参加する記念式典が行われた。
式典には各国外相ほか、レ・ルオン・ミンASEAN事務局長、日本から河野太郎外相、中国・王毅外相、米国のティラーソン国務長官らが出席し、東南アジア地域との関係強化を示した。
ASEANは1967年８月８日にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国が「バンコク宣言」に署名し、結成された。その後、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイなどが参加し、現在の10カ国となった。そして、域内において経済格差を指摘されながらも乗り越えて、2015年末にはASEAN経済共同体を発足させ、人口６億人の巨大市場を生み出した。

川崎重工・三菱商事バングラ向け車両・設備受注

2017-08-08産業@indonesia

川崎重工・三菱商事バングラ向け車両・設備受注

川崎重工業と三菱商事は共同で、バングラデシュのダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)から同国初となる都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向け車両144両および車両基地設備を受注した。契約総額は400億円。
同契約は、川崎重工はプロジェクト全般管理、車両および主な車両基地設備の設計・製造・試験・納入整備・トレーニング、輸送等に加え、DMTCLが実施する車両および車両基地設備の保守業務の支援を担当し、三菱商事は商務事項の管理並びに一部車両基地設備の供給を担当する。
今回供給する車両は軽量、高耐久性を特長とするステンレス製車両で室内用CCTVカメラに加え、ワンマン運転時に乗降客やプラットフォームの状況を確認するための車外CCTVカメラを装備し、客室内の乗降だけでなく、乗降客やプラットフォーム上の安全にも配慮した設計を採用する。
また大容量空調設備を１両につき２台搭載し、高温多湿の現地環境においても快適な車両内環境を実現する。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、首都ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20㌔㍍、16駅で構成される全線高架の路線。６号線はJICA(国際協力機構)が同国政府との間で結んだインフラ整備支援に関する円借款契約により建設が進められている。

ベトナム上半期の対内直接投資額５割増日本１位

2017-08-08経済@indonesia

ベトナム上半期の対内直接投資額５割増日本１位

通商弘報によると、ベトナム外国投資庁(FIA)がまとめた2017年上半期の対内直接投資(認可ベース、６月20日現在)は新規・拡張合わせて1,732件(前年同期比3.1％増)、169億8200万米㌦(同50.5％増)となった。国・地域別の認可額で、日本が３割近くを占め１位となった。

IHI インドネシア国営PLN石炭火力発電ボイラ受注

2017-08-08産業@indonesia

IHI インドネシア国営PLN石炭火力発電ボイラ受注

IHI(東京都江東区)はこのほど、伊藤忠商事からインドネシアカリマンタン島南カリマンタン州のKalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所向けボイラ(出力100MW×２基)に関する本体機器供給の業務を受注した。
これはインドネシアの国営電力会社PLNがカルセルテン2石炭火力発電所内の既設の１～４号機の隣接地に５～６号機を増設するもの。IHIは環境負荷低減型のボイラを供給する。５～６号機の運転開始は2020年の予定。幅広い石炭に対応するボイラの設計技術と高度な製作技術、優れた運用実績などが評価され、採用された。

ベトナム上半期GDP成長率5.7％、中銀が金利下げ

2017-08-07経済@indonesia

ベトナム上半期GDP成長率5.7％、中銀が金利下げ

通商弘報によると、ベトナムの上半期の実質GDP成長率は5.7％だった。農林水産業が前年同期のマイナス成長からプラス成長に転じ、サービス業も堅調に推移した。一方、工業・建設業は全産業の低迷もあり、成長が鈍化した。
ベトナム政府は2017年の成長率目標を6.7％としており、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、下半期の経済成長の加速を狙って、政策金利を6.25％に引き下げた。

パルコシンガポール政府観光局とコラボし商品販売

2017-08-07サービス@indonesia

パルコシンガポール政府観光局とコラボし商品販売

パルコ(本部:東京都渋谷区)の100％子会社パルコシンガポールは、シンガポール政府観光局(以下、STB)とのコラボレーション契約に基づき、８月25～９月３日、シンガポールのファッションやライフスタイルグッズを販売するポップアップショップ「シンガポールデザイナーズショーケース」を運営する。８月31日は定休日。
STBが主催するアートイベントの一環として行われる。期間中、パルコが運営する「バイパルコ」(東京都港区南青山)を主催会場として、13組シンガポールブランドの商品を販売する。「ガーデン・シティ」と呼ばれるシンガポールにちなみ、花や植物をモチーフにした空間演出を施した会場に、シンガポールの”今”を代表するデザイナーたちが手掛ける商品がラインアップされる。

JT 10億米㌦投じインドネシアのKDM・SMNを買収

2017-08-07産業@indonesia

JT 10億米㌦投じインドネシアのKDM・SMNを買収

日本たばこ産業(東京都港区、JT)グループは、インドネシアでクレテックたばこ事業を展開するPT.Karyadibya Mahardhika(以下、KDM社)および同社製品の流通・販売を担うPT.Surya Mustika Nusantara(以下、SMNグループ)の全発行株式を６億7700万米㌦で取得することで合意、契約を締結した。
この買収は必要な手続きを経て、2017年12月期第４四半期に完了する予定。取得価額は10億米㌦(全発行株式６億7700万米㌦、純有利子負債３億2300万米㌦)。
インドネシアは世界第２位のたばこ市場で、クレテックたばこがその太宗を占めている。

東洋紡インドネシアでパッケージフィルム生産合弁

2017-08-07産業@indonesia

東洋紡インドネシアでパッケージフィルム生産合弁

東洋紡は透明蒸着フィルム「エコシアール(R)」およびパッケージ用ポリエステルフィルムの製造販売で、インドネシアのフィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk社(本社:インドネシア、以下、TRIAS)との間で、２社の合弁会社を設立することで合意した。
透明蒸着フルムを生産する「PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR」(仮称、TTE)と、パッケージ用ポリエステルフィルムを生産する「PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA」(仮称、TTA)の２つの新会社。両社ともTRIASの敷地内に設立する。
TTEへの出資比率は東洋紡60％、TRIAS40％で2019年11月、営業開始の予定。TTAへの出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％で2019年10月、営業開始の予定。

カネカタイにビーズ法発泡ポリオレフィン工場新設

2017-08-07産業@indonesia

カネカタイにビーズ法発泡ポリオレフィン工場新設

カネカ(本社:大阪市北区)は、東南アジア・インド地域での旺盛な需要に応えるとともに、さらなる事業拡大を目指して、タイラヨン県ヘマラート・イースタン・シーボード工業団地内にビーズ法発泡ポリオレフィンの生産設備を新設する。
グループ会社のKaneka(Thailand)Co.,Ltd.が約20億円を投資し、年間3000㌧の生産設備を2018年９月に稼働させる予定。マレーシア(会社名:Kaneka Eperan Sdn.Bhd.)の既存設備と合わせて同地域の生産能力は年産6000㌧超となる。
東南アジア・インド地域のビーズ法発泡ポリオレフィン市場は、2020年には自動車の生産台数の伸長と軽量化ニーズの高まりにより、自動車向け関連を中心に2015年比30％を超える成長が見込まれている。
自動車産業の集積地であり、ビーズ法発泡ポリオレフィンの同地域最大需要国のタイに工場を新設することで、既存の日本、欧州、中国、マレーシアに加えてグローバルな供給体制を拡充し、事業拡大を加速させる。