コクヨ ベトナム学生向けノート発売 学びをサポート

コクヨ(本社:大阪市東成区)グループのコクヨベトナムトレーディング(本社:ベトナム・ハイフォン)は、ベトナム学生対象に同国で６月25日から、復習しやすい罫線を使ったノートを販売する。
このノートは、左側のページは授業時に文章が書きやすいドッと入り罫線を、右側のページには復習時に図形や表を用いてまとめやすい方眼罫を採用している。メーカー希望小売価格は２万6200ベトナムドン。年間で１万冊の販売を見込んでいる。
同社は2010年からベトナムにおける学習実態に合わせたノートの製造・販売を行ってきた。

ラック シンガポールに支店 日系企業のセキュリティ対策支援

ラック(本社:東京都千代田区)は、ASEAN地域で日系企業の事業展開にセキュリティ対策で支援する起点として、シンガポール支店を開設し、2018年７月１日から営業を開始する。
ASEAN地域で成長を目指す日系企業の要望に迅速に応え、効果的なセキュリティ対策ソリューションにより、企業のIT活用を支援していく。

住友電工 カンボジア・プノンペン向け送電ケーブル受注

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、カンボジア電力公社よりカンボジアで実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業」向けに高圧地中送電ケーブル(115KVCVTケーブル)を受注した。
同社はトーエネック(本社:名古屋市)およびシーメンス・タイ(本社:タイ・バンコク)の３社で、変電所の新増設、送電線・配電線の敷設と、系統安定化装置などの導入を行う。この事業は円借款事業が実施され、事業規模は約64億8000万円になる。
プノンペンの電力消費量は同国内需要の約７割を占めており、送変電・配電設備の容量の限界や系統制御システムの未整備から、現在、停電時には復旧に長時間を要する状況にある。

第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催

第33回日・ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムが６月13日、東京都内・三田共用会議所で開催される。
このフォーラムは日本とASEANの関係について、年１回次官級で意見交換を行う枠組みで、日本から森健良外務審議官、ASEAN各国から外務次官等の政府高官が出席する。
ASEANは昨年設立50周年を迎え、今年は日・ASEAN友好協力45周年にあたることから、今回のフォーラムでは従来の良好な関係を踏まえつつ、日本とASEANのさらなる協力の強化および地域・国際場裏における連携について、意見交換を行う予定。

三洋化成 韓国で潤滑油添加剤生産、４カ国目の拠点

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は主力事業の一つ、潤滑油添加剤「アクルーブ」シリーズの世界的な需要増に対応し、韓国で新たな合弁会社「韓国三洋化成製造株式会社」を設立。グループ企業の韓国サンノプコの敷地内に年間生産能力１万1000㌧規模の生産設備を新設する。投資金額は約20億円を予定。新会社の資本金は10億ウォン。2018年７月に新会社を設立し、2019年12月に操業開始する予定。
これにより、同社グループの潤滑油添加剤「アクルーブ」の生産拠点は４カ国で、年間総生産能力は７万㌧となる予定。内訳は日本(京都工場・鹿島工場、計５万㌧)、米国関係会社(サンヨー・ケミカル・アンド・レジンズLLC、4000㌧)、中国関係会社(三洋化成精細化学品(南通)有限公司、5000㌧)。

児玉化学 タイ子会社でバッテリートレー量産開始

児玉化学工業(本社:東京都中央区)のタイ子会社Echo Autoparts(Thailand)Co.,Ltd.は、ガラス繊維マットプレス工法により製造したバッテリートレーが、日系自動車メーカーに採用され量産を開始したと発表した。また、受注がほぼ内定している案件もあり、現地では順次生産を拡大していく。
ガラス繊維マットプレス工法の最大の狙いは、軽量化による金属代替。今後、市場拡大が見込まれる電気自動車への装着需要も期待される。
また、同社はガラス繊維マットプレス新工法によるプラスチック製品の工業化にも成功している。

KDDIと日立 グローバルIoT事業で協業

KDDI(本社:東京都千代田区)、日立製作所(本社:東京都千代田区)は、グローバル事業展開を図る顧客企業へIoTの通信接続からサービス展開、データ分析まで提供するKDDI「IoT世界基盤」で連携し、展開を支援する。
協業の第一弾として、2018年７月から日立産機システム(本社:東京都千代田区)がグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターでグローバル通信プラットフォームを試験導入する。

トヨタ・モビリティ基金、インド６都市で地下鉄アクセス向上P

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、ワールド・リソース・インスティチュート(本拠地:ワシントンD.C.)とともに、地下鉄へのアクセス向上プロジェクトを、インドの６都市で2018年から2021年にかけて実施する。
このプロジェクトは2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもの。最初のプロジェクトとして2018年６月から2019年１月の期間でテランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定している。
自宅と駅、駅と目的地間のアクセス向上に向け、地元政府、起業家、IT企業、市民らと連携し、革新的なソリューションの創出を目指す。

民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。

関西エアポート 関空にビジネスジェット専用施設オープン

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、６月15日に関西国際空港第２ターミナルビル(国内線)にビジネスジェット専用施設「プレミアムゲート玉響(たまゆら)」がオープンすると発表した。
設備規模は約300平方㍍、料金は１回20万円(税抜)で、24時間運用する。同施設には専用の保安検査場やCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設のほか、車の乗降場所・駐車場や会議室、受付カウンター、待合ラウンジなどを備えている。
関空では旺盛なインバウンド需要に加え、2019年のG20大阪開催、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ2021や、大阪開催を目指している2025年万博など国際的なイベントが予定されており、今後さらなるビジネスジェットの需要増加が見込まれている。