トライステージ 香港の新世界発展Gと協業 K11と提携
ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)は、香港大手企業集団、新世界発展グループと協業を開始する。この第一弾として、新世界グループ傘下でショッピングモールやセレクトショップの運営を手掛けるK11(ケーイレブン)Design Store Limitedと、日本製工芸品の販売拡大を目的とする業務委託契約を締結した。
K11は現在７店舗(香港１店舗、中国６店舗)展開されており、今後は中国本土の９都市へ出店する計画がある。トライステージはK11 Design Store Limitedが運営する複数のウェブサイトへの商品卸や、K11等商業施設への出店など香港や中国市場での事業展開を幅広く検討していく。
日本空調サービス ミャンマー・ヤンゴンで新会社
日本空調サービス(名古屋市名東区)は、子会社のNACS Singapore Pte.Ltd.(以下、NACS SGP)がミャンマー・ヤンゴン市内に新会社を設立すると発表した。
新会社の資本金は20万米㌦(約2200万円)で、NACS SGPが100％出資する。10月ごろ設立し、2019年から事業開始する予定。
ミャンマーに進出している空調および電気等の大型設備やクリーンルーム等の高機能施設を持つ日系製造工場等に対する高品質なサービスを提供する。
中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年
中国の「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月15日、２日間の日程を終え閉幕した。次回は2019年に開くことが発表された。
「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。そのうえで米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」などとする共同声明を採択した。また習近平国家主席は、中国が国際社会に呼び掛ける首脳会議を定期化し、中国の指導の下、各国が経済政策や発展政策で足並みをそろえる姿勢を示した。
一帯一路の構想が対象とする沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階も大きく異なっている。したがって、これらの国々をインフラ建設という実利で緩やかに束ね、親中国の勢力圏を広げるのが狙いだ。
今回の会議には100カ国以上からおよそ1500人が参加。ロシアのプーチン大統領はじめ、29カ国の首脳が集まった。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長らを派遣した。
アデランス 越境ECモール「京東全球購」に旗艦店
総合毛髪関連企業、アデランス(東京都新宿区)は中国の越境ECモール「京東全球購」(JD Worldwide)に「アデランス京東旗艦店」を５月15日にオープンする。
京東全球購を運営する「京東集団」は中国のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場で第２位のシェアを誇るインターネット通販企業。
アデランス京東旗艦店では商品の付加価値を重視する上位中間層の30代以上の男女をコアターゲットに、シャンプーやトリートメント、育毛剤など様々なヘアケア商品や美容機器を販売する。
日通 マレーシアで倉庫のハラール認証を取得
日本通運の現地法人、マレーシア日本通運は５月16日を発効日として、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアアイスラム開発局(以下、JAKIM)から倉庫に関するハラール認証(MA2400-２)を取得した。
マレーシア日通は2014年12月に日系物流企業として初めてMS2400-１(運送)を取得しているほか、日本国内でもJAKIMの相互認証機関である日本ハラール協会から2016年１月に倉庫、同年２月に運送のハラール認証を取得している。
今回のマレーシアにおける倉庫に関するハラール認証の取得により、マレーシアと日本の発着地を日本通運グループがすべてサポートするハラール一貫輸送体制を実現した。同時にマレーシア国内でも運送と合わせてハラール製品のサプライチェーン全体を幅広くサポートすることが可能となる。
日清食品HD 香港子会社が香港証券取引所へ上場申請
日清食品ホールディングスは５月12日、香港子会社(以下、香港日清)の香港証券取引所の上場申請書を提出したと発表した。
香港日清をより一層現地に根差した企業へ転換させ、上場を通じて巨大な中国市場でのブランド認知度の向上、販売ネットワークの拡大を図り、戦略的パートナーシップの獲得により、中国事業の買収および拡大を目指す。
東芝ロジスティクスシンガポール新倉庫で業務開始
東芝ロジスティクス(神奈川県川崎市)の子会社、東芝ロジスティクスシンガポール社は５月８日から、新倉庫でのオペレーションを開始した。
半導体などの繊細な電子デバイス部品に求められる温湿度管理・静電気対策の行き届いたエリアと、中重量品を扱うためのノウハウを両立し、高度なセキュリティで顧客企業の製品を確実に保管する。
また、世界中に同社拠点に展開する倉庫管理システムを活用し、高品質な倉庫作業と入出庫トラッキングを実現した。
横河電機 マレーシアからRAPID分析システム受注
横河電機(本社:東京都武蔵野市)は関係会社のヨコガワ・コントロール・マレーシアが、マレーシアの大型石油精製・石油化学統合プロジェクトRAPIDの石油貯蔵施設向けプロセス分析システムのシステムインテグレーター(SI)業務と高度ソリューションEPCC(設計・調達・工事・試運転担当会社)として受注したと発表した。
RAPIDプロジェクトはマレーシア国営ペトロナスが同国南部ジョホール州で進めている、同社最大のペンゲラン総合コンビナート(PIC)開発の一環であり、世界有数の大型プロジェクトだ。日産30万バレルの精製能力を持つ製油所と、エチレン、プロピレンおよび、C4～C6オレフィン製品合わせ年間約350万㌧を生産する石油化学プラント群で構成される。
このプロジェクトで今回YOKOGAWAは、アナライザハス１棟に加え、タンク内貯蔵製品の性状推定、製品のブレンド性状制御およびパイプラインの特定箇所における製品種類の履歴管理を行う高度ソリューションの設計、エンジニアリング、調達、据付工事、試運転を行う。2018年８月までに工事を完了し、同年９月から試運転を開始、2019年から操業開始する予定。
中国「一帯一路」初の国際会議 29カ国首脳出席
中国が主導してアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏の構築を目指す「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月14日、北京で始まった。
同会議には130カ国以上が参加し、うちイタリア、スペインなど29カ国は首脳が出席した。開幕式で演説した中国の習近平国家主席は、インフラ投資などの資金を賄う基金の規模をいまの400億㌦(約４兆5000億円)から1000億元(約１兆6000億円)増額すると表明した。豊富な資金で独自の経済圏づくりを加速するのが狙いだ。
また、一帯一路構想に参加する途上国と国際組織に今後３年間で600億元(約１兆円)の援助を提供することを明らかにした。
会議は15日に共同声明を採択して閉幕する。
コメ兵子会社が中国で北京漢美嘉誠と折半出資合弁
コメ兵(名古屋市中区)は５月12日、子会社のKOMEHYO HONG KONGが北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司(以下、北京漢美嘉誠)と共同出資し、中国・北京市に合弁会社を設立すると発表した。
新会社「北京華夏高名薈商貿有限公司」の登録資本金は5000万人民元(約８億2500万円)で、出資比率はコメ兵香港と北京漢美嘉誠の折半。６月に設立する予定。宝石、貴金属、時計、バッグの買取、販売を手掛ける。