ニチバン 事業強化へタイ・バンコクで販売子会社
ニチバン(東京都文京区)は、タイ・バンコクで現地に密着した営業活動を通じて、重要市場である東南アジアおよび南アジア諸国での事業展開の強化と販売拡大を図るため、販売子会社を設立する。
新会社「NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.」の資本金は1000万タイバーツ(約3200万円)で、ニチバンが100％出資する。８月に設立する予定。
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ミャンマー行政官育成支援に6.1億円 署名交換
ミャンマーの行政官育成支援に6.1億円 署名交換
日本の外務省は５月９日、ミャンマーの首都ネピドーで樋口建史駐ミャンマー大使と、ミャンマーのマウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣との間で、６億1000万円を限度とする無償資金協力１件に関する交換公文に署名したと発表した。
これは、同国の人材育成奨学計画に充てられる。将来、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官らが日本の大学院で学位(修士または博士)を取得することを支援することにより、ミャンマーの開発課題の解決に寄与し、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することを目的とするもの。
韓国新大統領に文在寅氏 革新系に政権交代
韓国新大統領に文在寅氏 革新系に政権交代
韓国メディアによると、韓国大統領選は５月９日、投開票され、直前の予想通り革新系の「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)・前代表(64)が勝利した。
韓国では李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クネ)政権と９年にわたって保守政権が続いたが、革新系に政権交代する。
三井住友FG 政府系台湾銀行と業務提携の覚書
三井住友FG 政府系台湾銀行と業務提携の覚書
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は台湾銀行と５月８日付で、三井住友銀行およびSMBC日興証券等SMFG傘下子会社を通じた航空機ファイナンス・船舶ファイナンス・プロジェクトファイナンス分野における協働、ASEAN地域における台湾企業への支援、証券運用業務および日本円と台湾ドルの資金面での相互支援に関する覚書を締結した。
SMFGは傘下子会社と台湾銀行との協働を通じ、顧客企業のニーズに幅広く応え、より高度な金融サービスを提供していく。
台湾銀行(本店:台北市)は1946年、台湾財政部100％出資により設立された政府系商業銀行で、台湾最大の資産規模を持つ金融機関。
「無印良品」上海など中国で５月中に３店出店攻勢
「無印良品」上海など中国で５月中に３店出店攻勢
総合雑貨店「無印良品」を運営する良品計画(本社:東京都豊島区)は、５月中に中国で相次いで出店する。
５月12日および27日は上海市内にそれぞれ101.81平方㍍、602.47平方㍍の店舗を、19日は江蘇省で712.34平方㍍の店舗をオープン、出店攻勢をかける。
アイスタイル 台湾iTRUEの株式取得、子会社化
アイスタイル 台湾iTRUEの株式取得、子会社化
アイスタイル(東京都港区)は、台湾最大級の化粧品クチコミサイト「UrCosme」を運営する●思網絡股份有限公司(台北市、以下i-TRUE)の株式を取得し、子会社化する。株式取得は５月中に完了する見込み。
アイスタイルは美容系ポータルサイト「@cosme」の企画・運営・関連広告サービスなどを手掛けている。
「大阪王将」5/8ジャカルタにインドネシア１号店
「大阪王将」5/8ジャカルタにインドネシア１号店
外食・食品販売事業を展開するイートアンド(東京都品川区)は５月８日、インドネシアの首都ジャカルタに同国１号店となる中華食堂「大阪王将」をオープンした。
総合商社の兼松が現地に設立した合弁会社を通じ、フランチャイズ展開する。同店は南ジャカルタの商業施設「プラザ・スナヤン」の地下フロア。店舗面積は180平方㍍で、座席数は80席。
日・タイ 第４次二国間通貨スワップ取極締結
日・タイ 第４次二国間通貨スワップ取極締結
日本銀行とタイ中央銀行は５月５日、第４次二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結した。これにより、日本とタイの当局はそれぞれの自国通貨(日本円、タイ・バーツ)を米ドルに交換することが可能になる。交換上限額は30億米㌦。
「無印良品」インド・ニューデリーに３号店オープン
「無印良品」インド・ニューデリーに３号店オープン
総合雑貨店「無印良品(MUJI)」を運営する良品計画(本社:東京都豊島区)は５月６日、インドの首都ニューデリーに同国３号店をオープンした。売場面積は437.11平方㍍で、ムンバイ(マハラシュトラ州)の１号店の２倍以上の広さだ。
日・マレーシア 二国間通貨スワップ締結で基本合意
日・マレーシア 二国間通貨スワップ締結で基本合意
日本の財務省とマレーシア中央銀行は５月５日、発動上限額が30億米㌦の二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結することで基本合意した。日本の締結主体は財務相の代理人としての日本銀行。これにより、両国は要請があった場合、通貨スワップを通じて米ドルを供給しあうことになる。