グンゼ 台湾の子会社の合弁フィルム事業から撤退
グンゼ(大阪市北区)は３月10日、台湾の連結子会社、郡宏光電股份有限公司(台南市)のタッチパネル向け導電性スパッタ・フィルムの製造・販売事業から撤退すると発表した。電子部品業界の需要低迷と、フィルムの市場価格の大幅な下落により、収益が悪化しているため。
解散日および清算結了までの日程については合弁パートナーの華宏新技股份有限公司と協議中。これに伴い、平成29年３月期連結決算で固定資産減損損失等の特別損失を計上する見込み。
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広告サービスのレントラックス タイに合弁子会社
広告サービスのレントラックス タイに合弁子会社
成果報酬型広告サービスサービス事業を主幹事業とするレントラックス(東京都江戸川区)は、タイ・バンコク市に合弁で子会社、Rentracks(Thailand)Co/.Ltd.を設立する。
新会社の資本金は400万バーツ(約1300万円)で、出資比率はレントラックス49％、Lai Brothers Corporation Co.,Ltd.(タイ)30％、Language Design Center Co.,Ltd.(タイ)21％。４月に設立する予定。
スズキ・トヨタ両首脳がモディ印首相と会談
スズキ・トヨタ両首脳がモディ印首相と会談
業務提携に向け協議を始めたスズキの鈴木修会長とトヨタ自動車の豊田章男社長は３月９日インドを訪れ、モディ首相と会談した。同日発表した声明でインド政府は「製造業育成策を促進し、雇用創出に寄与する」と２社の自国での協業の進展に期待を示した。
インドでは自動車需要は増えているが、ディーゼル車などによる大気汚染が深刻な社会問題となっており、政府はエコカーの普及を促している。同国では乗用車市場で47％とトップシェアを握るスズキと、市場シェアは4.5％にとどまるものの、環境技術に強みを持つトヨタは、同国における環境規制の強化と市場の成長を見据え、両社いずれもハイブリッド車(HV)の普及で協力を模索する。
インド政府は2020年に排ガス規制の新基準を導入し、ディーゼル車の排ガス規制を強める見通しだ。
北海道電 関電・マレーシア社とLNG調達で詳細合意
北海道電 関電・マレーシア社とLNG調達で詳細合意
北海道電力はこのほど、LNG火力発電導入に向け、石狩湾新港発電所(小樽市)の営業運転開始に必要なLNG調達に関し、関西電力およびマレーシアLNG社との間で詳細条件について合意し、売買契約を締結した。
契約期間は2018年４月１日から10年間。関西電力との契約数量は年間最大３隻(約20万㌧)、マレーシアLNG社とは年間最大２隻(約13万㌧)。
石狩湾新港発電所はコンバインドサイクル発電方式で合計170.82万KWの営業運転が予定されている。このうち１号機は56.94万KWで2019年２月、２号機は56.94万KWで2026年12月、３号機は56.94万KWで2030年12月の運転開始の予定。
帝人 タイの広告にサッカー,ソングラシン選手起用
帝人 タイの広告にサッカー,ソングラシン選手起用
帝人グループのタイテイジン・ポリエステル(タイランド)リミテッド(本社:タイ・バンコク、以下 TPL)は、初めて企業広告を展開することを決め、タイ・プレミアリーグのムアントン・ユナイテッドFC所属でタイ代表のチァナティプ・ソングラシン選手を起用する。
タイにおけるテイジンブランドの認知度向上を図り、優れた人財採用を促進するため、同国で国民的な人気を誇る同選手を起用することになった。
この企業広告はタイ国内のテレビ番組、屋外看板、オンラインメディア、リクルートフェア会場などに５月１日から１年間展開される。
ミャンマーのフードバリューチェーン構築で合意
ミャンマーのフードバリューチェーン構築で合意
日本とミャンマーの官民が連携し、ミャンマーにおけるフードバリューチェーン構築のための具体的な方策の検討を開始することで合意した。これを受け、山本農林水産大臣とアウン・トゥ・ミャンマー農畜産灌漑大臣は３月７日、東京で「ミャンマーにおけるフードバリューチェーン構築のための工程表」の合意議事録に署名した。この工程表は品目別対策、品目横断的対策について、今後５年間に取り組むべき項目を取りまとめたもの。
アルファ タイで自動車部品の設計・開発拠点開設
アルファ タイで自動車部品の設計・開発拠点開設
キー＆ロックを中心とした自動車部品メーカーのアルファ(横浜市金沢区)は、タイ子会社、ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ・プラチンブリ県)内に、設計・開発拠点を開設する。東南アジア・インド市場において、現地メーカーのニーズに対応した製品開発と、さらなる価格競争力強化のため。
これにより、設計・開発拠点は日本、北米、中国、ASEAN・インド、欧州の５リージョン(地域別事業)すべてに整い、2016年度～2018年度中期経営計画の達成に向けて取り組んでいく。
農水省 マレーシアからの家禽肉等を輸入停止
農水省 マレーシアからの家禽肉等を輸入停止
農林水産省は３月９日、マレーシアからの家禽(かきん)肉等の輸入停止措置を講じた。これはマレーシアの家禽農場で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認された旨、３月９日、マレーシア家禽衛生当局から国際獣疫事務局への通報により確認。これを受け、日本への侵入防止に万全を期すため講じられた措置。
ちなみに、マレーシアからの家禽肉等の輸入実績は2014年３㌧、15年323㌧、16年377㌧。
ミャンマーの和平へ４億8700万円の無償資金協力
ミャンマーの和平へ４億8700万円の無償資金協力
ミャンマーのヤンゴンで３月９日、樋口建史駐ミャンマー大使と、ニコラス・ジョージ国連プロジェクト・サービス機関(UOPS)ミャンマー事務所代表代行との間で、４億8700万円の無償資金協力「国民和解・和平構築プロセス支援計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ミャンマー政府が推進する少数民族武装勢力との和解・和平プロセスを促進し、同国の安定化および持続的発展のために寄与することを目的とし、そのために必要な資金をUNOPSに供与するもの。
東日本銀行 比メトロポリタン銀行と業務提携
東日本銀行 比メトロポリタン銀行と業務提携
東日本銀行は取引先・顧客企業の海外での事業展開を支援するため、フィリピンのメトロポリタン銀行と業務提携を締結した。
今回の提携により顧客企業に対し、フィリピン国内での預金口座開設等の金融サービスや、事業展開に必要となる投資環境等の情報提供が可能となる。