凸版印刷 ベトナムでIT企業との協業拡大へ覚書

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は、ベトナムで最大手のIT企業、FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)と海外BPO事業での協業に関して、このほど覚書を締結した。
この協業をもとに両社はセンサーなど産業向けIoTを活用した「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」を2018年４月に共同開発するなどBPO事業の拡大に取り組んでいる。両社は今後デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、BPO分野でのICT関連の共同研究や、それを支える技術者の確保に関する覚書を５月30日に締結した。
両社はBPOおよびICT分野で技術者の育成を進め、2021年までに国内外で新たに約500名の開発体制を整備する計画だ。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで６月１日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額６億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。

京成電鉄と台湾の桃園メトロが相互連携の合意書

京成電鉄(本社:千葉県市川市)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:桃園市大園区、以下、桃園メトロ)は５月31日、両社の事業発展を図ることを目的に、相互連携に関する合意書を締結した。
両社が保有するツール等を活用して相互に情報発信を行う等、両社の利用促進に資する施策について検討、協議を進めていく。
なお相互連携の取り組み第一弾として５月31日から両社の車体にラッピングを施す広告看板等の相互掲出を行う。

古野電気 船舶用電子機器で中国COSCOグループと合弁

船舶用電子機器の開発、生産、販売・アフターサービスをコア事業とする古野電気(本社:兵庫県西宮市)は５月31日、中国遠洋海運集団有限公司(以下、COSCO SHIPPING、本社:中国・上海市)のグループ会社、中遠開運科技股份有限公司(以下、CS Tech、本社:中国・上海市)、および平成商事(本社:神戸市中央区)との間で、合弁会社設立に関する契約を締結した。
COSCO SHIPPINGグループは世界最大の海上輸送能力を保有する総合海事産業グループとして海運・陸運、港湾、金融、造船等製造、海事・社会インフラサービスなどを手掛けている。CS Techは同グループの中核事業会社の一つ。
古野電気とCS Techの両社は、中長期的に船舶用通信機器並びにナビゲーション機器の提供や共同研究などを視野に、両社の強みが発揮できるパートナシップを構築したいとの思いが一致したことから合弁に合意。古野電気の中国市場での船舶用電子機器の販売代理店の平成商事を含む３社での合弁契約締結となった。

双日アジア バングラにダッカ出張所開設

双日アジア(本社所在地:シンガポール)は６月１日付でバングラデシュにダッカ出張所を開設した。同出張所をを拠点に、これまで培ってきた知見やネットワークを活かして、エネルギーや社会インフラ分野を中心とした事業を推進し、同国の持続的な経済発展に貢献していく。

京成電鉄と韓国の空港鉄道が相互連携強化で合意書

京成電鉄(本社:千葉県市川市)と韓国の空港鉄道(本社:仁川広域市)は５月29日、2014年以降進めてきた協力関係を、一層強化する内容の合意書を交わした。これまでより幅広い分野で相互に協力する。今後協議し、具体的に案件を詰める。

アネスト岩田 台湾小形圧縮機メーカーと合弁設立

アネスト岩田(本社:横浜市港北区)は、台湾の小形圧縮機メーカー、漢弓股份有限公司(本社:台北市、以下、Ding Hwa(ディンワ)社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
合弁会社「ANEST IWATA SPARMAX CO.,LTD.」(阿耐思特岩田漢弓股份有限公司)の本社所在地は台北市。資本金は6000万台湾ドル。
ディンワ社はウォーブル式小形圧縮機を全世界へ販売する台湾有数の圧縮機メーカー。同社との合弁会社設立を通じて、アネスト岩田グループは1.5KW以下の小形圧縮機販売額を30億円規模まで拡大させるとともに、従来よりもさらに小形の出力から大形までの製品ラインアップを保有する総合圧縮機メーカーとして、圧縮機事業の基盤強化と事業成長の加速を目指す。

理研計器 シンガポール関連会社を子会社化

ガス検知警報機器の理研計器(本社:東京都板橋区)は、シンガポールの持分適用関連会社RK Instruments(S)Pte Ltd(以下、RKS社)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これまでの株式保有割合38.7％から51.0％へ引き上げる。株式取得日は2018年７月１日の予定。
RSK社はガス検知警報機器の販売・アフターサービスを手掛ける。理研計器は海外市場シェア拡大のため、東南アジア市場における総販売店、RKS社とのグループ間連携を強化する。

DIC 韓国に「ファインケミカル技術センター」設立

DIC(本社:東京都中央区)は、テレビなどに使用されるTFT液晶材料の分析および評価などを目的として「ファインケミカル技術センター韓国」を設立した。2017年２月に開業しているが、新たな評価設備などを導入し2018年４月から本格的な稼動を開始した。
TFT液晶の主要需要地の一つで、フラットパネルディスプレイ市場の最先端分野を牽引する韓国に技術センターを設立することで、4Kおよび8Kといった製品トレンドをいち早く捉え、解像度アップや輝度向上、色域拡大といった市場からの要求に材料メーカーとして応えていく。

マレーシア日通 シャーラム工業地区に新倉庫建設

日本通運の現地法人、マレーシア日本通運(以下、マレーシア日通)はこのほど、セランゴール州のシャーラム工業地区で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。新倉庫は鉄筋コンクリート造２階建てで、敷地面積５万9336平方㍍、延床面積６万3421平方㍍(うち倉庫面積４万7373平方㍍)。2019年12月開業予定。
シャーラム工業地区は、マレーシア最大の消費地、首都クアラルンプールに近く、主要港のポートケラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好適な立地にある。