クボタ 事業拡大へミャンマーの農機販売会社が始動
クボタ(大阪市浪速区)は、ミャンマーに設立した農業機械販売会社「Kubota myanmar Co.,Ltd.」(以下、KMCL)がこのほど開所式を行い、本格始動したことを明らかにした。KMCLの資本金は2380万米㌦で、出資比率はクボタ80％、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.20％。
クボタは1953年からミャンマーに、耕運機など農業機械の輸出を開始し、2011年からタイのSIAM KUBOTA Corporationがディストリビューターを通じて供給していた。
しかし、今回同社の販売会社が直接ミャンマーで事業活動を行うことで、同社が日本はじめアジア地域で培ってきたトラクター、コンバイン、田植え機など農業機械の販売ノウハウを活かし、ディーラー網の構築、サービス体制の強化を推進し、機械事業のさらなる拡大を図る。
開所式典はミャンマー政府関係者、日本政府関係者、ティラワ経済特区管理委員会、サプライヤーなど総勢約200人が出席して執り行われた。
京成電鉄 比とマレーシアで訪日客向けのお得乗車券
京成電鉄(千葉県市川市)は訪日外国人客に「スカイライナー」を割安で利用できる２種の企画乗車券を２月10日からフィリピンで、３月17日からマレーシアでそれぞれ発売する。
このお得な乗車券は「Keisei Skyliner＆Tokyo Subway Ticket」と「スカイライナークーポン」で、前者はスカイライナーの片道/往復の乗車券・特急券と、東京メトロの全９線および都営地下鉄の全４路線、合計13路線が24時間/48時間/72時間乗り放題となる乗車券「Tokyo Subway Ticket」を組み合わせた訪日外国人向け、また後者は訪日前に現地旅行代理店で「スカイライナー」の片道乗車券・特急券が割引価格で購入できる訪日客向けのそれぞれ企画乗車券だ。
フィリピン、マレーシアのH.I.S.現地法人で発売する。
東洋紡 インドにエンプラ事業の現法 海外13拠点目
東洋紡は４月に、中長期的に自動車需要の拡大が期待されるインドに現地法人、TOYOBO INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TCインド)を設立する。自動車関連用を中心とするエンジニアリングプラスチック樹脂の生産・販売を手掛ける。同社のエンプラ事業の海外拠点としては13番目となる。
TCインドの資本金は3000万インドルピー(約5000万円)。所在地はハリヤナ州グルガオン市(デリー近郊)。
DLM・CI ウォルドルフGを子会社化しアパート事業
大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(東京都江東区、以下DLM)とコスモスイニシア(東京都港区、以下CI)はオーストラリア・ニュージーランドで、サービスアパートメントの管理運営事業を展開するWaldorf(ウォルドルフ)グループの持分を共同で取得することにより子会社化し、豪州、ニュージーランドでサービスアパートメント関連事業を開始する。
今回子会社化した「Daiwa Livig Wordorf Holdings Pty Ltd」への出資比率はDaiwa Living Australia Pty Ltd 70％、Cosmos Australia Holdings Pty Ltd ５％、売主側会社25％。
今後両社はサービスアパートメント管理運営事業のノウハウを習得し、事業領域のさらなる発展を図っていく。また、オーストラリアで分譲マンションの開発事業を展開するDaiwa House Australia Pty Ltdと連携し、大和ハウスグループ一丸となったオーストラリアでの事業拡大を目指す。
シスメックス 台湾の販売・サービス体制を強化
臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売・輸出を手掛けるシスメックス(神戸市中央区)の子会社、シスメックスタイワンシーオーエルティーディー(以下、シスメックス台湾)は、台湾代理店 三東儀器股份有限公司(以下、三東社)の事業を譲受することに合意した。
今回の事業譲受により、台湾での販売・サービス体制を強化するとともに、ヘマトロジー(血球計数検査)に加え、免疫分野などの新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図る。事業譲受日は５月１日の予定。
三菱電機 香港SOGO向けに大型映像装置を受注
三菱電機はSOGO香港(本社:香港)から、香港・銅鑼湾地区に建つ商業施設「香港SOGO」の外壁に設置する大型映像装置「オーロラビジョン」を受注した。
スクリーンの大きさは縦19.2㍍、横71.68㍍でビル外壁設備の高解像度スクリーンとして香港最大となる。２月中旬に設置工事を開始し、10月１日(国慶節)に稼働開始の予定。
JTB シンガポール政府観光局と初の協力覚書
シンガポール政府観光局とジェイティービー(JTB)は２月７日、協力覚書を締結すると発表した。これにより両者は共同で４月１日～2018年３月31日までの１年間、シンガポールへの渡航を促進するキャンペーンを実施する。両者の協力覚書締結は今回が初めて。
今回の協力覚書は、観光・ビジネス渡航先としてのシンガポールの魅力を日本国内により良く伝えるため、両者共同の商品開発、マーケティング、販売、PRに関する連携を目的としている。これにより個人・団体合わせて９万人の送客を目指している。
東洋紡 エアバッグ事業でタイ等総額100億円投資
東洋紡は自動車用のエアバッグ事業で2017年度から2020年度にかけて総額100億円の投資を行い、拠点の整備、生産能力の増強を図る。
第一段階として、タイの既存織布工場からエアバッグ用基布の織布工場を分離。新会社を設立して自社化したうえで、生産能力を倍増する。
新会社「TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.」の資本金は10億タイバーツ(約30億円)で、出資比率は東洋紡75％、SAHAグループは25％。2017年１月に設立、３月に事業開始する予定。
タイへの投資を手始めに拠点の整備と生産能力の増強等、総額100億円の投資によりアジア(日本、タイ、中国)と北米でのエアバッグ事業の位置付けを強固なものとする。
中国の外貨準備高６年ぶり３兆㌦割れ 元安介入で
中国の中央銀行、中国人民銀行が２月７日発表した今年１月末の外貨準備高は、前月より123億㌦(約1.4兆円)減少し２兆9982億㌦(約336兆円)となった。７カ月連続の減少で、2011年２月以来、約６年ぶりに節目の３兆㌦を割り込んだ。
減少の主因は、外国為替市場で続く人民元安を食い止めるために行われている為替介入だ。人民元相場は今年年明け、約８年ぶりとなる１ドル=７元台目前まで下落した。
中国の外貨準備はピーク時の2014年６月末には３兆9932億㌦まで増えた。そこから２年７カ月で、約１兆㌦減少したことになる。
住友電工 ベトナム・ラックフェン橋向けにPC鋼材
住友電気工業(大阪市中央区)の子会社、住友電工スチールワイヤーはベトナム・ハイフォン市に建設中のラックフェン国際港へのアクセス道路・橋梁工事に、ポリエチレン被覆内部充填型エポキシ樹脂被覆PC鋼より線(以下、PE被覆ECFストランド)を2016年12月までに約1200㌧の納入を完了した。PE被覆ECFストランドは二重被覆による高い耐食性と堅牢性が特徴で、工期短縮や省力化にも寄与する。
現在ベトナム政府はラックフェン国際港建設プロジェクトに取り組んでおり、その一部である港に至るアクセス道路・橋梁を、三井住友建設と現地建設会社による共同企業体が建設している。その橋梁に住友電工スチールワイヤーが開発、製造しているPE被覆ECFストランドが採用されたもの。同製品が海外で大規模に採用されるのは初めて。
ラックフェン橋は橋梁区間5.4㌔㍍を超え、ベトナムで最長の海上橋梁となる。橋梁は2017年５月に完成予定で、ベトナムでの物流の大動脈として経済発展に大きく貢献することが期待されている。