「JTB外貨両替」ウェブでマスターカードの決済開始
JTBビジネスイノベーターズ(東京都品川区、以下JBI)とユーシーカード(東京都港区、以下UCカード)は、JBIが運営する「JTB外貨両替」のウェブサイトでマスターカードブランドのクレジットカードでの決済を、２月１日から開始した。
これにより、レートが変動する外貨両替の清算がインターネット上で即時完了するウェブ販売において、支払いの手段の幅が広がり、利便性が一層高まる。
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双日 ミャンマーでシティGと外食事業に進出
双日 ミャンマーでシティ・マートGと外食事業に進出
双日はミャンマーの小売最大手シティ・マート・グループ(以下CMG)と、同国で外食事業を開始する。双日および、CMGの食品輸入卸会社アーティック・サン(以下AS)との合弁で設立した事業運営会社の双日・シティ・フード(本社:ヤンゴン、双日85％、AS15％)を通じ、外食事業の初めての取り組みとしてヤンゴンに「東京・ダイニング・シティ」のブランドでフードコート事業の展開を進める。
フードコート事業の１号店はヤンゴン中心部の複合オフィスビル、スーレー・スクエア内に３月にオープンする予定。今後順次店舗展開し、2020年までに売上高５億円以上を目指す。
東北特殊鋼 インドで自動車用鋼材の子会社設立
東北特殊鋼 インドで自動車用鋼材の子会社設立
東北特殊鋼(本社:宮城県柴田郡)は、インドのアーンドラ・プラデシュ州に100％出資による子会社「Tohoku Steel India Private Limited(仮称)」を設立する。
新会社の資本金は８億インドルピー(約13億円)、５月末設立の予定。自動車用特殊鋼材の製造・販売を手掛ける。コスト競争力強化と、今後の大きな成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みが狙い。
トヨタ 世界販売で首位陥落 中国市場でVWと大差
トヨタ 世界販売で首位陥落 中国市場でVWと大差
トヨタ自動車が発表した2016年のグループの世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)は前年比0.2％増の1017万5000台だった。これに対し双璧の、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は同3.8％増の1031万2000台となり、トヨタが５年ぶりにトップの座から陥落した。VWは初の世界販売首位の座に就いた。
トヨタの敗因は、世界最大の自動車市場、中国の販売台数でVWに大きく水をあけられたことだ。両社の2016年の中国販売は、トヨタの121万4000台に対し、VWは398万2000台に達した。ともに過去最高を記録したが、トヨタはVWに3.3倍もの大差をつけられた。そこでトヨタは主力市場の米国で懸命に巻き返しを図った。だが折からの原油安で、とりわけ日本車が得意とする「燃費に優れた乗用車」のメリット訴求力が削がれ、中国市場でのVWとの差を詰め切れなかった。
信越ポリマー インド・デリー近郊に支店 拠点強化
信越ポリマー インド・デリー近郊に支店 拠点強化
信越ポリマー(本社:東京都千代田区)の100％子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt Ltd(本社:インド、SD社、資本金6.2億ルピー=約10億円)が、デリー近郊に支店を開設し２月１日から業務を開始する。
SD社は2007年10月、インドタミル・ナードゥ州チェンナイ市にシリコーン加工品の生産拠点として設立され、インド国内だけでなく、欧州向けの自動車部品を生産・販売している。
インド国内で自動車ビジネスが拡大する中で、ビジネスの引き合い、受注が増える見込みのあるデリー近郊グルグラム(旧名称:グルがオン)に営業拠点を置くことで、迅速な引き合いに対応、顧客密着対応、顧客開拓を強化していく。
スズキ 1600億円投じ2019年にインド200万台体制へ
スズキ 1600億円投じ2019年にインド200万台体制へ
スズキはインド市場で総額1600億円を投じ四輪車生産を増強、2019年のグジャラート第二工場完成時にはマルチ・スズキを合わせ、年間生産能力200万台体制とする見込みで、拡大するインド自動車市場の需要に応えていく。
２月１日から量産を開始したグジャラート第一工場は順次生産を増やし、最終的に年間生産能力25万台とする。さらに2019年初めの稼働を目指して、グジャラート第二工場とエンジン・トランスミッション工場の建設を計画している。
このほか、インド市場で最大の乗用車の販売シェアを誇るマルチ・スズキの生産規模(グルガオン、マネサール両工場の2016年生産台数実績151万5000台)を合わせると、2019年のグジャラート第二工場完成時にはインドでの年間生産能力は200万台体制となる見込み。
訪日旅客の”ちょい乗り”需要に応え「初乗り410円」
訪日旅客の”ちょい乗り”需要に応え「初乗り410円」
東京都心部(23区と三鷹市、武蔵野市)のタクシーの初乗り運賃が１月30日から「約１㌔410円」となった。現行の「２㌔730円」から大きく変わり、２㌔弱まではこれまでより安く、6.5㌔以上になると割高になる。今回のような大幅な料金改定は約80年ぶりという。
初乗りの410円は、全国の都市部では最安値。これまでの730円では利用し辛かった”ちょい乗り”需要に応えるのが狙いだ。地理に不案内の訪日旅行客はじめ、子連れ母子や足腰に持病を抱える高齢者らの需要を取り込む。
料金体系は初乗りの距離を超えると、走行237㍍ごとに80円加算され、渋滞などで時速10㌔以下の時は90秒ごとに80円かかる。
古河電池 タイの風力発電会社に蓄電システム供給
古河電池 タイ風力発電会社に蓄電システム供給
古河電池(横浜市保土ヶ谷区)はこのほど、タイの風力発電Ｉ－WIND社とUltraBatteryで成約合意した。７月稼働予定で本格的な蓄電システムはタイ初の案件となる。
蓄電池の選定にあたっては、同国チュラコン大学や政府系MTEC(National Metal Material Technology Center)の評価に基づき、数多くの蓄電池の中から古河電池のサイクル用長寿命形キャパシタハイブリッド制御弁式据置鉛蓄電池UltraBatteryの採用が決定した。
採用されたのはタイ南部ナコンシータンマラート県(通称ロムリゴール)の地方電力公団(PEA)との政府系プロジェクト。蓄電池容量は1.152MWh UBー1000×288セル(576V－1000Ah/10HR)×２セット。
タイはじめアジア諸国では、再生可能エネルギーの発展に伴い、太陽電池・風力発電が急速に拡大しているが、電力の需要と供給のバランスを取るため、近年蓄電システムとの併用が注目されている。
椿本チエイン 東南ア地域強化へ比に販売会社
椿本チエイン 東南ア地域強化へ比に販売会社
椿本チエイン(本社:大阪市北区)は東南アジア地域での販売強化を図るため、100％子会社の椿本シンガポール(本社:シンガポール)の子会社として、フィリピンに販売会社「椿本フィリピン」を設立した。
新会社の所在地はマカティ市、設立日は2016年12月28日。資本金は984万ペソ(20万米㌦相当)。椿本シンガポールが100％出資。
現地に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動を展開し、自動車、港湾、セメント、マイニング、食品、飲料、電気機器等の注力分野を中心に同市場での事業拡大とブランド浸透強化を図る。
イー・ガーディアン ビットコイン認証サービス開始
イー・ガーディアン ビットコイン認証サービス開始
イー・ガーディアン(東京都港区)は、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年１月26日から、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始した。
日本はじめ、ビットコイン取引の９割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定。