シンガポール大手が相模原に国内最大級の物流倉庫
シンガポールの物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人は、神奈川県相模原市に2022年、大型物流施設を建設、開業する。
東京ドーム14個分の広さの物流倉庫で、６棟からなり総床面積約650万5000平方㍍と国内最大級。総事業費は約1330億円で、運送会社などに貸すとみられる。インターネット通販の充実で、宅配需要が大幅に伸びていることが背景にある。
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大成 ベトナムのビルメンテナンス会社を子会社化
大成 ベトナムのビルメンテナンス会社を子会社化
ビルメンテナンスを主幹事業とする大成(名古屋市中区)は、ベトナムのビルメンテナンス会社Care Vietnam Joint Stock Company (以下、CV社)の株式70％を現株主３名(うち２名は同社経営陣)より取得することで合意、株式譲渡契約を締結した。取得株式数は１万500株。株式譲渡日は2017年３月31日の予定。
今後は香港のビルメンテナンス会社Razor Glory Building Maintenanceおよび、CV社との連携を深め、香港およびベトナムとの３カ国体制を強化するとともに、東南アジア地区においてさらなる展開を目指す。
伊藤忠ロジ AITとベトナム・ホーチミン市で合弁設立
伊藤忠ロジ AITとベトナム・ホーチミン市で合弁設立
伊藤忠ロジスティクス(本社:東京都港区)は、エーアイテイー(本社:大阪市中央区)との間で、ベトナム・ホーチミン市に合弁会社を設立することで合意した。
合弁会社「AITC LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.」(仮称)の資本金は110億ベトナムドン(約5600万円)、出資比率はエーアイテイー51％、伊藤忠ロジスティクス49％。2017年７月設立予定。
エーアイテイーとの協業により、ベトナムはじめ、その他アジア地域、ASEAN地域等の現地法人、事業会社との連携をとることで、グローバル顧客のに高品質の物流サービスを提供していく。
学習塾ウィザス フィリピンマニラ首都圏に現地法人
学習塾ウィザス フィリピンマニラ首都圏に現地法人
学習塾大手ウィザス(大阪市中央区)は2017年５月をめどに、フィリピン・マニラ首都圏にフィリピン現地法人を設立する。海外に拠点を設けるのは初めて。
フィリピン人に日本語やビジネスマナーなどを指導して日本へ送り出す人材紹介と、現地の日系企業で働くフィリピン人に日本語を教える２事業を柱とする。日本や日系企業で活躍できる人材育成に取り組む。
イトーヨーカ堂 中国・成都７号店 17年1/12オープン
イトーヨーカ堂 中国・成都７号店 17年1/12オープン
イトーヨーカ堂(東京都千代田区)は、中国四川省成都市でGMS事業を展開する現地法人、成都伊藤洋華堂有限公司の７号店目となる「成都伊藤洋華堂眉山(びざん)店」(以下、眉山店)を2017年１月12日(木)にグランドオープンする。
眉山店はショッピングモールの地下１階～地上６階部分の３万2000平方㍍を賃借し、営業面積は２万1650平方㍍。食料品・日用品、化粧品・雑貨・靴・バッグ、婦人ファッション衣料、キッズ・紳士衣料、寝具、家電、スポーツ用品などをそろえる。
売上目標は初年度３億元(約48億円)。駐車台数約2000台。
シャープ Mango社と業務提携 国内向けサービス事業
シャープ Mango社と業務提携 国内向けサービス事業
シャープはこのほど、香港・シンガポールなど世界各地でスマートフォンの無料レンタルサービスを展開しているMango International Group
Limited(以下、Mango社)と業務提携し、日本国内を中心に合弁によるサービス事業を展開する。
Mango社が設立したhandy Japan Holding Company Limited(以下、h.JH社)に対してシャープが設立したhandy Japan(以下、handy社)の全株式(30億円相当)を現物出資することにより、h.JH社の株式を取得して同社を合弁会社とし、handyを事業会社として運営していく。
IHI シンガポール向けにドリルシップ船体を引き渡す
IHI シンガポール向けにドリルシップ船体を引き渡す
IHI(東京都江東区)はこのほど、愛知工場(愛知県知多市)で建造していたシンガポール向けドリルシップの引き渡しを行ったと発表した。
同船は油・ガス井の探査掘削を行うドリルシップで、全長242㍍、幅46㍍、深さ19.6㍍。同社は船体の建造工事を担当した。2017年３月の引き渡しに向けて取り組んできたが、発注者と契約内容の見直しに合意したことから、このたび早期引き渡しの運びとなった。
双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付
双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付
双日はベトナムにおける社会貢献活動の一環として、双日ベトナムを通じてハノイ市で奨学金プログラムを実施する。
同市西部の４つの区の小学校・中学校の在学生の中で、学業・芸術・スポーツ等に秀で、経済的にこんな状況にある生徒330人に、ハノイ市人民委員会並びに同市教育訓練局の協力を得て総額6.6億ベトナムドン(300万円相当)の奨学金を給付する。このほどハノイ市内でその授与式が執り行われた。
大日本住友製薬 東南ア・香港で抗生物質製剤事業
大日本住友製薬 東南ア・香港で抗生物質製剤事業
大日本住友製薬はこのほど、アストラゼネカ(本社:英国ロンドン)との間で、カルバぺネム系抗生物質製剤「メロぺネム」の事業を東南アジア５カ国(ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア)および香港で実施する契約を締結した。
感染症治療薬の選択肢としてメロぺネムの提供を通じて、今後もグローバルヘルスに一層貢献していく。
アイ・ケイ・ケイ インドネシアに婚礼事業子会社
アイ・ケイ・ケイ インドネシアに婚礼事業子会社
婚礼事業を展開するアイ・ケイ・ケイ(本社:佐賀県伊万里市)は、インドネシア・ジャカルタ市に子会社「PT.INTERNATIONAL KANSYA KANDOU INDONESIA」を設立する。子会社の資本金は500億ルピー(約４億4,000万円)。2017年１月設立予定。
インドネシアは世界第４位の人口を擁し、実質GDPは安定して成長を続けていることに加え、結婚式を重んじ盛大に祝う文化を持つ。したがって今後、ブライダル需要の増加が見込め、事業展開の可能性があると判断した。