アイモバイル 台湾・台北市で子会社設立
アイモバイル(東京都渋谷区)は、台湾・台北市でインターネット広告事業を手掛ける「i-mobile Taiwan Co.,Ltd.」を設立する。資本金は300万台湾㌦(約1,080万円)で、アイモバイルが100%出資する。2017年2月1日設立予定。
日本企業の台湾市場への広告出稿需要が伸びていることを踏まえたもの。
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アイモバイル 台湾・台北市で子会社設立
アイモバイル(東京都渋谷区)は、台湾・台北市でインターネット広告事業を手掛ける「i-mobile Taiwan Co.,Ltd.」を設立する。資本金は300万台湾㌦(約1,080万円)で、アイモバイルが100%出資する。2017年2月1日設立予定。
日本企業の台湾市場への広告出稿需要が伸びていることを踏まえたもの。
インド・ムンバイ沖に192㍍の世界一の巨大像建立へ
AFP時事によると、インド西部ムンバイ沖の島で12月24日、高さ192㍍の巨大像建立が始まった。建立されるのは17世紀の英雄チャトラパティ・シバージーの像で、2019年に完成予定。
これはモディ首相肝いりのプロジェクトで、完成すれば中国河南省の魯山大仏(128㍍)を大きく上回り、米ニューヨークの自由の女神像の2倍以上の高さとなる。
ただ、ネット上では批判の声があり、巨額の建立費をインフラ整備や教育に振り向けるよう求める運動が広がっている。ちなみにムンバイを州都に持つマハラシュトラ州が投じる建立費は360億ルピー(約620億円)。
チャトラパティ・シバージーはイスラム教のムガル帝国と戦い、ヒンズー教の王国を打ち立てた指導者で、ムンバイの主要鉄道駅や空港に名前が冠されている。
中国空母「遼寧」太平洋へ航行 海自が確認
防衛省統合幕僚監部は12月25日、同日午前10時ごろ中国初の空母「遼寧」を含む艦船6隻が宮古島の北東約11㌔で南東へ航行しているのを、海自哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。
沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かった。中国の空母が太平洋へ抜けるのを海自が確認したのは初めて。領海への侵入はなかった。
遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、2012年に就役。山東省青島が母港。
日本ハウズイング シンガポールPROPELLを子会社化
日本ハウズイング(東京都新宿区)はこのほど、シンガポールで建築設備のエンジニアリングおよびファシリティマネジメントを手掛けるPROPELL INTEGRATED PTE LTD(以下、PROPELL)の株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式数は240万株(議決権所有割合80%)で、契約締結日は2016年12月27日、株式譲渡実行日は2017年2月の予定。
日本ハウズイングはマンションおよびオフィスビルの総合管理を主幹事業とし、同社の海外事業は台湾、中国、ベトナムに次ぎ、4カ国・地域目。
KDDI ベトナムMobifoneとコンテンツ事業で業務提携
KDDI(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナムの通信事業者Mobifone Telecom Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下Mobifone)とベトナムにおけるコンテンツ事業で事業提携契約を締結した。
両社は便利でおトクにスマートフォンを利用できるアプリ「Mobifone NEXT」を共同開発し、12月22日から顧客に提供開始した。Mobifona NEXTは、ベトナム国内初となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、Mobifoneが提供するコンテンツのワンクリック購入、抽選でサービスがもらえるルーレットなどの機能を搭載したアプリ。
ポンプの酉島製作所 タイ・バンコク近郊に現地法人
ポンプの製造・販売などを手掛ける酉島製作所(大阪府高槻市、以下、トリシマ)は、2017年にタイ・バンコク近郊にポンプなどのメンテナンスサービス等のサービス事業の拠点となる現地法人Torishima Service Solution(Thailand)Ltd(以下、TSST)を設立するため準備を進めている。
TSSTはトリシマとタイの代理店PNV Polytech Co.,Ltd.(以下、PNV)との合弁会社。同国で事業認可取得後に正式に活動を開始する予定。資本金は1,600万タイバーツ。株主構成はトリシマ69%、PNV30%、TSSA(トリシマのシンガポールのサービス子会社)1%。ポンプやその付属品、回転機器のスペアパーツ販売および据付、メンテナンスなどを主業務とする。
近年、発電所向けのボイラ給水ポンプなどの高圧ポンプや復水ポンプおよび循環ポンプなどの大型ポンプの受注が急増しており、今後サービス事業の拡大が見込めると判断した。
ブリヂストン タイに150億円投じ航空機用事業拠点
ブリヂストン(東京都中央区)は、タイに航空機用タイヤソリューションの海外拠点として、新品タイヤとリトレッドタイヤの新工場を建設する。投資額は総計150億円で、両工場ともに2019年12月に生産開始する予定。
両工場はCO2削減などに配慮した設計を行い、新品タイヤとリトレッドタイヤを組み合わせた同社グループの、航空機用タイヤソリューションシステムを支えるビジネス拠点として設立する。また、「持続可能な社会の実現」に向けて、ビジネスモデルイノベーションによる事業と環境の両立を目指す。
山田ビジネスコンサル タイの東洋社と業務提携
山田コンサルティンググループ(東京都千代田区)の連結子会社、山田ビジネスコンサルティングは、Toyo Business Service Public Company Limited(タイ・バンコク、以下、東洋社)と業務提携契約を締結した。
タイにおける既進出企業への改善役務、タイ国内でのネットワークを強みとする東洋社と、日本のネットワーク・コンサルティングノウハウを融合し、タイに新規進出している顧客企業、すでに進出している企業のコンサルティングニーズに応えていく。
JTB・Agoda Servicesが訪日客の宿泊販売で業務提携
ジェイティービー(東京都品川区、JTB)とアジアの大手ホテル予約サイト「agoda.com」を運営するAgoda Services Co.,Ltd.(シンガポール、以下Agoda)は、日本国内における地方創生の推進を目的とした宿泊販売の業務提携に合意した。
2017年1月から、JTBが全国の宿泊施設から預かっている宿泊コンテンツを、Agodaのサイトで販売する。業務提携開始時は約4500以上の宿泊施設の取り扱いを行い、10,000以上の宿泊施設の取り扱いを目標に拡大していく予定。
Agodaのアジアパシフィックマーケットにおける高いマーケティング力、使いやすい検索機能と、JTBのコンサルティング力や豊富な宿泊コンテンツを掛け合わせ、2社がそれぞれの事業で培ってきたノウハウや経験を活かし、地方創生の推進に貢献する。
三井化学 台湾プラスチックとの電解液JVの設備増強
三井化学(東京都港区)は、台湾プラスチック社(台北市、以下、FPC)との折半出資の合弁会社、台塑三井精密化学有限公司(以下、FMAC)でのリチウムイオン電池向け電解液の設備能力を増強する。
本社、工場の中国FPC寧波コンビナート内に12月に着工し、2017年11月営業運転を開始する予定。これにより生産能力は現行の年間1,500㌧から、増強後は同5,000㌧となる。
三井化学はFPCとともに、幅広い用途での需要拡大が見込まれる中国におけるリチウムイオン電池向け電解液の供給要請に応えるため、FMACに庫品質な電解液の生産設備を建設し、2016年7月に営業運転を開始している。