国際石油開発帝石 シンガポールに金融子会社
国際石油開発帝石はシンガポールに金融子会社を設立する。商号は「INPEX Finance Singapore PTE LTD」(予定)。国際石油開発帝石100%出資で、資本金は100万㌦。2016年12月設立する予定。これにより、グループ内ファイナンス業務の効率的な集中管理体制の構築および、アジア、オセアニア地域のプロジェクトにおける財務業務のサポート体制を強化する。
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国際石油開発帝石 シンガポールに金融子会社
国際石油開発帝石はシンガポールに金融子会社を設立する。商号は「INPEX Finance Singapore PTE LTD」(予定)。国際石油開発帝石100%出資で、資本金は100万㌦。2016年12月設立する予定。これにより、グループ内ファイナンス業務の効率的な集中管理体制の構築および、アジア、オセアニア地域のプロジェクトにおける財務業務のサポート体制を強化する。
テクノアソシエ ベトナムに100%出資の現地法人
テクノアソシエ(大阪市西区)は100%出資による現地法人「テクノアソシエ ベトナム」を設立する。資本金は150万米㌦。2017年6月に設立し、同10月に営業開始する予定。ホーチミン市に本店、ハノイ市に支店を設置する。鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器等のベトナム国内販売および輸出入を手掛ける。
ユニチカ タイ・バンコクで樹脂事業の3社合弁
ユニチカはタイ・バンコク市内に3社による樹脂事業の合弁会社「ユニチカプラスチックス トレーでイング(タイ)」を設立する。コンパウンド材、リサイクル材および原材料などの合成樹脂の販売を手掛ける。
新会社の資本金は4,500万タイバーツで、出資比率はユニチカ60%、テラボウ(大阪府貝塚市)30%、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)Co.,Ltd.10%。2017年4月設立予定。
ユニチカの高機能合成樹脂と同社グループのテラボウのコンパウンド技術および、東工コーセングループが持つ現地でのエアバック基布のリサイクル技術など3社のノウハウを活かし、ASEAN市場へのさらなる拡大を図る拠点として、自動車関連市場の成長が続くタイに合弁会社を設立する。
川崎汽船 タイ出し豪州向け完成車輸送サービス増強
川崎汽船はタイから豪州向け完成車の海上輸送体制を強化する。従来の豪州東回り配船に加え、西回りの配船ルートを新規に開設し、サービスの増強を図る。
これにより、豪州主要各港への輸送日数短縮を実現し、完成車輸送需要の拡大に幅広く応えることが可能になる。従来の豪州東回り配船(毎週土曜日レムチャバン発)に加え、豪州西回り配船(月間2便、毎月中旬・下旬レムチャバン発)を新設する。
外国人犯罪 ベトナム人2,500件突破し最多 中国人抜く
警察庁によると、2015年に全国の警察が摘発した外国人(永住者除く)刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが2,556件(2014年1,972件)に達し、国籍別でこれまで最多だった中国人を抜き1位となった。
外国人犯罪の摘発件数が2005年をピークに減少する中、ベトナム人による犯罪は急増している。国別では中国人2,390件、ブラジル1,282件と続いている。凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦など)に絞っても総数142件のうち、ベトナム人が34件で最多だった。
パナマ文書に小室氏など700人を超える日本人の名前
複数のメディアによると、700人を超える日本人の名前が「パナマ文書」に載っていることが分かった。
音楽プロデューサー、小室哲哉氏、人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんなど、英領バージン諸島をはじめカリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の役員として載っていた。その他、一般市民の人の名前もあった。政治家の名前は確認できなかった。
小室氏、いがらしさんらは詳細な事情は全く知らされておらず、これら一般市民を含めたかなりの数の人が、第三者が勝手に名前を使ったのではないか-とみられている。
プロネクサス ベトナム・ダナンIPCと進出支援で提携
プロネクサス(東京都港区)は、ベトナム・ダナン投資促進センター(以下、ダナンIPC)と業務提携することで合意した。目的は、日本企業のベトナム進出支援とベトナムにおける日越企業間の技術交流や業務提携の促進。ダナンIPCは、ダナン市政府であるダナン市人民委員会を母体としている。
業務提携の対象は①日系企業のベトナム進出に関わる実務支援および情報サービス②ベトナム企業と日本企業のビジネスマッチングに関わるサポート、コンサルティング③日系企業のベトナム進出の誘致促進体制の構築-など。
三菱商事 比カビテ州の分譲住宅開発事業に参画
三菱商事はフィリピンの大手不動産デベロッパー、Century Properties(以下、Century社)と共同で、分譲住宅開発事業に参画する。
このプロジェクトは、マニラ中心部の南に位置するカビテ州のタンザヤで26㌶の敷地を取得し約4,000戸の住宅を集積させたコミュニティを開発する計画。
開発は三菱商事40%、Century社60%の出資比率でフィリピン国内に設立予定の合弁会社を通じて進める。
三井住友銀行 インドネシア投資調整庁と業務提携
三井住友銀行は11月24日、インドネシア投資調整庁(BKPM)との間で、日本とインドネシア両国間の投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。
BKPMは、1973年にインドネシアへの外資・内資による投資促進を目的に設立されたインドネシア大統領直轄の政府機関であり、国内外からの投資案件に対する許認可業務を行っている。
三井住友建設 ベトナム初の都市鉄道工事JVで受注
三井住友建設(東京都中央区)はこのほど、ベトナムの建設会社と共同企業体でホーチミン市都市鉄道1号線建設工事パッケージ1aを受注し、11月17日に起工式が執り行われた。式典にはホーチミン人民委員会のコア副委員長、クオン交通局長、在ホーチミン日本国総領事館の中島敏総領事ら、三井建設の益子博志専務執行役員など関係者約200名が出席した。
同工事は日本政府の技術活用条件付(STEP)有償資金供与(ODA)により実施されるもの。ホーチミン市中心部のベンタインと同市東北部のスオイティエンを結ぶベトナム初の都市鉄道だ。総延長は19.7㌔㍍。同社JVは2工区に分けられた地下区間のうち、ベンタイン駅と軌道トンネルの工区(総延長750㍍)を施工する。請負金額はJV総額で約227億円。