住友化学 中国の旭友電材を連結子会社化
住友化学は、中国の旭友電子材料科技(無錫)有限公司(所在地:中国江蘇省無錫市、以下、旭友電材)について、合弁パートナーの東旭科技集団有限公司(所在地:中国・北京市、以下、東旭科技)が所有する持分を取得し、住友化学の連結子会社とすると発表した。取得価額は非公表。
旭友電材は2016年10月、中国における液晶パネルの増産計画に伴う偏光板の需要拡大に対応するため設立された。今回、東旭グループより持分を譲渡したい旨の申し入れを受け、同社を連結子会社とすることで、住友化学グループとしてのシナジーを最大化できると判断した。
豊田通商 インドのドゥルームに出資 共同事業の覚書
豊田通商はインド最大の自動車マーケットプレイスの運営会社Droom Technology Pvt.Ltd.(営業本拠地:インド・グルガオン、以下、ドゥルーム社)が実施する第三者割当増資を引き受け、出資した。また、ドゥルーム社と中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業での海外展開に関するMOUを締結した。
これにより、ドゥルーム社が持つ新興国における自動車販売関連事業のアセット・知見を組み合わせることで、中古車の需要が見込まれる新興国において中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開を推進し、取引の透明化への貢献を目指す。
大阪ガスエンジ 台湾のLNG受入基地のコンサル業務受注
大阪ガスの100％子会社、大阪ガスエンジニアリング(本社:大阪市中央区、以下、OGE)は、台湾の国営エネルギー事業者、台湾中油(以下、CPC)の第三LNG受入基地(2023年運転開始予定、台北桃園空港近郊)の第一期工事と、台湾電力(以下、TPC)が計画している台中LNG(2023年運転開始予定、CPC台中LNG基地近郊)について、LNG受入基地建設に係るコンサルティング業務を受注した。
CPCは第三LNG受入基地(受入能力600万㌧／年)の建設を計画しており、第一期工事として受入能力300万㌧／年の基地建設を計画している。またTPCは台中地区に新設の発電所とともに、専用のLNG基地(受入能力410万㌧／年)の建設を計画している。OGEは気化設備の基本設計と技術コンサルティング業務を受注した。
インドの国際交流・観光振興に無償資金協力の書簡交換
インドの首都ニューデリーで５月18日、日本の平松賢司駐インド大使とインドのS・セルヴァクマール財務省経済局局長との間で、供与限度額８億200万円の無償資金協力「第２次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」に関する書簡の交換が行われた。
これは、インド政府がインド北部のウッタル・プラデシュ州ヴァラナシ市において、国際協力・コンベンションセンターの設備等を整備するための資金を無償で供与するもの。先行する「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」と併せたこの無償資金協力により、同施設には年間約５万人の訪問者を見込み、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待される。
「太平洋・島サミット」首脳宣言採択 北朝鮮問題に言及
日本と18の太平洋の島しょ国・地域による「第８回太平洋・島サミット」は５月19日、福島県いわき市で首脳会合を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の「解決」を求める首脳宣言を採択して閉会した。
太平洋・島サミットは1997年から３年ごとに開催されているが、成果次第で北朝鮮問題に言及したのは初めて。
共英製鋼 ベトナムVIS社の株式65％取得完了し子会社化
共英製鋼(本社:大阪市北区)は５月14日、Vietnam Italy Steel Joint Stock Company(本社:ベトナムフンエン省、以下、VIS社)の株式取得を予定通り完了したと発表した。
取得株式数は3322万3677株で、取得価額は55億200万円。この結果、VIS社における共英製鋼の出資比率はこれまでの20％から65％まで高まり子会社化した。これに伴い、同社のベトナム北部拠点Kyoei Steel Vietnam Company Limited(所在地:ベトナムニンビン省、以下、KSVC社)とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部の鉄鋼市場における同社グループの存在感が高まることになる。
なおVIS社の生産能力は、製鋼が年間45万㌧(ハイフォン工場)、圧延が同30万㌧(フンエン工場)。
リクルート インドのフィンテック企業に出資
リクルート(本社:東京都千代田区)は投資子会社、合同会社RSP India Fundを通じ、インドのフィンテック企業、Open Financial Technologies Pvt.Ltd.(本社:インド・バンガロール、以下、Open社)へ出資した。出資額は非公表。
リクルートは今回の出資を通じ、Open社とともに金融決済の効率化・サービスの拡大に取り組んでいく。Open社は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と顧客の獲得を推進する予定。
三井物産などマレーシアの賃貸用物流施設事業などに参画
三井物産(本社:東京都千代田区)とマレーシアの不動産開発企業Sime Darby Property社の合弁会社は５月16日、クアラルンプール近郊で賃貸用物流施設・工場開発を行う事業用地の売買契約を締結した。
この事業には三菱地所(本社:東京都千代田区)も関係当局の許認可取得後に参画し、以後の出資比率はSime Darby Property社50％、日本側JV(三井物産60％、三菱地所40％)となる。
同事業用地は16万平方㍍、総事業費は約130億円(約５億3000万マレーシア・リンギット)。このプロジェクトの第１期は2018年10月着工、2019年９月竣工予定。
2017年の国際会議開催 日本は414件でアジア・太平洋地域で１位
ICCA(国際会議協会)などのまとめによると、2017年１～12月に世界で開催された国際会議開催件数は１万2563件で前年より336件増えた。子のうち、日本で開催された件数は前年より４件増え過去最高の414件となり、前年と同様、世界７位、アジア・太平洋地域では１位となった。
都市別のランキングでは、日本の上位６都市は東京が18位(101件)、京都が50位(46件)、名古屋が104位(25件)、札幌が108位(24件)、大阪と福岡が156位(17件)となっている。
住友商事 カンボジア・ポイペトの工業団地事業で提携
住友商事(本社:東京都中央区)は、プノンペン経済特区社(以下、PPSEZ社)が100％出資するポイぺトPPSEZ社(本社:カンボジアバンテイメンチェイ州ポイぺト市)との間で、同地のポイぺト市に造成中のポイぺトPPSEZに関する販売業務提携に合意し、販売代理店契約を締結した。
同造成地は、タイとの国境から約８㌔㍍に位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道５号線からのアクセスも良好だ。
約70㌶の敷地内に、安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設が予定されている。2018年夏ごろ稼働予定。