トクヤマ 太陽電池向け多結晶シリコン事業から撤退
トクヤマは９月28日、連結子会社トクヤママレーシアの全株式を韓国のOCIに譲渡すると発表した。譲渡額は9,800万㌦(約98億円)。譲渡時期は2017年３月末。これにより、トクヤマは太陽電池向け多結晶シリコン事業から撤退する。
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タイ日通が日通ロジスティクスタイランドに社名変更
タイ日通が日通ロジスティクスタイランドに社名変更
日本通運のタイ現地法人、タイ日本通運倉庫(本社バンコク市)は10月３日から、社名を「日通ロジスティクスタイランド」に変更し、新たに営業を開始する。
変容するタイの事業環境に速やかに対応し競争力を高めるためには、経営の迅速化が不可欠であると判断し、タイ側のパートナーの持ち分を取得し連結子会社とした。
同社は1991年にタイ企業と合弁で設立以来、９都市10拠点で海運フォワーディング・通関業務・国内および越境トラック輸送・倉庫配送などのサービスを提供している。
ニプロ ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設
ニプロ ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設
ニプロ(大阪市北区)はベトナム・ホーチミン市に、医療機器販売の連結子会社ニプロセールスタイランド(本社:タイ・バンコク)の駐在員事務所を開設した。
ベトナムではこれまで代理店を通じて営業活動を行ってきたが、より地域に密着したきめ細かなサービスの提供と、医療現場からのニーズに対応し「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていくため、拠点を開設したもの。この結果、ニプログループの海外拠点は55カ国159拠点となる。
JCB ブータン大手金融機関と提携しカード加盟店拡大
JCB ブータン大手金融機関と提携しカード加盟店拡大
ジェーシービーの海外業務を担う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、ブータンの大手金融機関Bank of Bhutan Ltd(以下BOB)と提携し、９月から傘下のカード加盟店におけるJCBカードの取り扱いを順次開始した。
BOBはブータン国内で初の金融機関として1968年に設立され、同国のカード加盟店端末の90％以上を保有している大手商業銀行。
グルメ杵屋 インドネシアに讃岐うどん「麦まる」
グルメ杵屋 インドネシアに讃岐うどん「麦まる」
グルメ杵屋(大阪市住之江区)は９月27日、インドネシアのジャカルタにフランチャイズ契約先のWIRONTONO BARU社が、うどん業態の「麦まる」をオープンしたと発表した。
店内で小麦粉から製麺したうどんを打ち立て、茹でたてを提供する。セルフ方式の讃岐うどん専門店だ。営業時間は11時～22時。客単価６万4,000ルピア(約500円前後)を見込んでいる。
トーエネック ミャンマー・ヤンゴン事務所開設
トーエネック ミャンマー・ヤンゴン事務所開設
中部電力グループの総合設備企業、トーエネック(名古屋市中区)は、10月１日にミャンマー最大都市ヤンゴン市に事務所を開設する。
同社は国内で培った技術を生かして海外での受注拡大を図るべく、ODA(政府開発援助)等の電力インフラ工事を積極的に推進。今年３月にはミャンマーにおける変電所および送電線の新設工事を受注している。同社ではミャンマー関連案件の引き合いも多く、中長期的な工事の需要が見込めると判断した。
LCCスクート 新千歳便10/1就航 観光・物流拡大期待
LCCスクート 新千歳便10/1就航 観光・物流拡大期待
シンガポール航空(SIA)傘下の格安航空会社(LCC)スクートが10月１日、シンガポールのチャンギ空港と北海道の新千歳空港を結ぶ定期便を就航する。これに先立ち10月26日、記念セレモニーが東京都内で行われ、関係者は両国間の旅客数の増加や貿易拡大に期待を寄せた。
新千歳便は台湾を経由し、火・木・土曜日の週３往復運航する。使用機材はボーイング787で、座席数は335席。10㌧の貨物を搭載できる。チャンギ空港のハブ機能を活用し、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域やインド、中東への輸出も見込まれ、物流機能の向上が予想される。NNAが報じた。
日立 アジア・中東向けに新型エレベーター発売
日立 アジア・中東向けに新型エレベーター発売
日立製作所と日立ビルシステムは、アジア・中東地域向けの新型機械室レスエレベーターを９月30日から順次、発売開始する。
このエレベーターはデザイン性に優れるだけでなく、各国のエレベーター規格を満たすとともに、顧客の要望に短納期で柔軟に対応するために、基本仕様を標準化する一方、意匠と機能面には日本国内向けの最新仕様を適用し、電子安全技術に基づく高い安全性と、回生運転やLEDの採用による省エネルギー性、イオン発生装置の脱臭機能によりかご内環境の快適性－などを実現した。
みずほ JICA公募のベトナム産業政策Pの調査を受託
みずほ JICA公募のベトナム産業政策Pの調査を受託
みずほ銀行とみずほ総合研究所は、公益財団法人地球環境戦略研究機関、オリエンタルコンサルタンツグローバルとのコンソーシアムで、国際協力機構(JICA)が公募した「ベトナム国バリアブンタウ省環境に配慮した産業集積並びに物流ハブ構想に係る情報収集・確認調査」に応札し、このほどコンソーシアム４社間で契約した。
JICAはベトナムで地方を起点とする産業振興の支援を検討している。バリアブンタウ省も対象地域の一つで、今回の調査業務はJICAの委託に基づき、同省の産業政策の改定や実現に資する情報収集を行うことを目的としている。
省エネ機器のウエストHDタイ法人設立 省エネ事業
省エネ機器のウエストHDタイ法人設立 省エネ事業
太陽光パネルの販売・施工などを手掛けるウエストホールディングス(広島市)は、タイ法人を設立した。電力需給がひっ迫しているタイで太陽光発電をはじめ企業向けの省エネルギー事業、ASEAN諸国で省エネ機器の設置サービス事業を展開するため。これにより、2018年度までに累計100億円の受注を目指す。
タイに設立した新会社はウエストインターナショナルタイランドで、８月19日付。資本金は3,000万円で、ウエストHDが49％、ジェイ・ウィル・グループが17％、三菱東京UFJ銀行グループが10％、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行のグループ会社がそれぞれ８％を出資する。