イチカワ 事業拡大へタイに子会社設立

イチカワ(本社:東京都文京区)は、2017年７月にタイに開設したサテライト・オフィスを発展的に解消し、2018年７月に現地法人「ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.」(所在地:タイ・バンコク市)を設立する。タイ、インドネシア、ベトナムの各市場への積極的アプローチと、今後の有望市場(マレーシア、インドなど)への布石とする。
新子会社の資本金は200万タイバーツ。持株比率はイチカワ49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。抄紙用フェルト、スレート用フェルトなどの輸出入並びに販売を手掛ける。

日本無線 ベトナム空港面監視用マルチラテレーションの実証で合意

日本無線(本社:東京都中央区)は、ベトナムの航空交通管理公社(以下、VATM)と、空港面監視用マルチラテレーションシステムの実証実験と技術協力に関する合意文書を締結した。
この署名式にはベトナム側から情報通信省のタム副大臣、交通運輸省のトゥー副大臣、VATM会長、日本側から坂井総務副大臣、梅田在ベトナム大使ら、両国政府および航空関係者らが列席した。

京急電鉄・日本旅行がインバウンド対応などで連携

京浜急行電鉄(本社:東京都港区、以下、京急電鉄)と日本旅行(本社:東京都中央区)は、包括的事業連携の方向性について合意したと発表した。
これにより、①日本旅行の海外ネットワークを活用した販売促進②海外プロモーションへの共同出展③京急沿線と西日本エリアの相互送客④京急電鉄、日本旅行が連携した地域創生⑤スポーツイベントやMICEの誘致・誘客⑥訪日外国人向けサービス・コンテンツの充実－などの取り組みを推進する。

４月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年４月の訪日外客数は前年同月比12.5％増の290万1000人だった。2017年４月の257万9000人を30万人以上上回り、単月としても2017年７月の268万2000人を上回り過去最高を記録した。こうした堅調な動きを受けて１～４月の累計で1051万9000人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。
航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航、日本の春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの効果なども相まって、堅調な伸びを示した。
市場別では台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、フランス、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、イタリアで４月として過去最高を記録した。

三菱商事 フィリピンに合弁で中間層向け住宅デベロッパー設立

三菱商事は、フィリピン大手不動産会社センチュリープロパティーズ(以下、センチュリー社)と共同で、新興中間層向け住宅デベロッパー(以下、新会社)を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
新会社「ファースト・パーク・ホームズ インク」(所在地:フィリピン・マカティ市)の資本金は設立時10億フィリピンペソ(約21億円)で、出資構成は三菱商事40％、センチュリー社60％。フィリピン全土で新興中間層向けの分譲住宅を開発・販売する。毎年３～５件の新規開発プロジェクトをを立ち上げることで、設立後10年以内に年間１万戸を供給することを目指す。高品質な住宅を１戸あたり平均300万～500万円で提供することにより、フィリピンの住環境向上に貢献する。

イオンモール 中国山東省に初出店 5/25グランドオープン

イオンモールは５月25日９時から、中国山東省煙台市の経済技術開発区内に、山東省では初となるショッピングモール「イオンモール煙台金沙灘(えんたいきんさたん)」をグランドオープンする。
同モールはRC造地上４階・地下１階建てで、敷地面積約９万3000平方㍍、延床面積約18万8000平方㍍、駐車場約2700台。イオン煙台金沙灘店を核店舗として、専門店約220店舗が出店。年中無休。同モールの基本商圏は車20分圏の約75万人、約28万世帯。
イオンモールは中国に2008年に１号店をオープン以来、①北京・天津・山東省②江蘇・浙江省③湖北省④広東省の４つのエリアを中心に出店を進め、現在までに合計17モールを展開している。

JICA 比の戦闘被害の復旧・復興に20億円の無償資金贈与

JICA(国際協力機構)はフィリピンの首都マニラで５月15日、同国政府との間で「マラウィ市および周辺地域における復旧・復興計画」を対象として、20億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はフィリピン南部、ミンダナオ島マラウィ市での戦闘で被害を受けた人々の生活の再建を支援するため、同市および周辺地域の社会基盤の修復・建設事業に対し財政支援するもの。
この事業により優先度の高い社会基盤(道路・学校・保健所等)が整備され、復旧・復興が進展することで、同地域の安定および被災者の生活再建に寄与することが期待される。

「GU」が韓国に初出店 ロッテワールドモールに大型店

ファーストリテイリンググループの「GU(ジーユー)」が2018年秋、韓国に初出店する。場所はソウル南東部にあるショッピングモール、ロッテワールドモール内。売場面積は約1388平方㍍の大型店で、ウィメンズ、メンズ、キッズのアイテムを取り揃える。

日本工営 傘下グループの英BDPがシンガポールに現地法人

総合建設コンサルタント大手の日本工営(本社:東京都千代田区)は５月15日、傘下グループの建設設計会社、英国のBDPホールディングスがシンガポールに現地法人「BDPアーキテクツ・サウスイーストアジア」を設立し、営業を開始したと発表した。
今後は中国・上海とインド・ニューデリーのBDPの既存拠点とも協力しながら、シンガポールでの建築事業拡大を図っていく。

東京メトロ フィリピンに鉄道訓練センター 技術支援

東京メトロ(本部:東京都台東区)は、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)、アルメックVPI(本社:東京都新宿区)と共同で、フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクトを受注した。
契約期間は2018年５月14日～2023年６月30日の５年間。JICA(日本協力機構)からの受託を受けた技術支援の一環。
同センターはフィリピン政府がマニラ首都圏に設立した施設で、運転、土木、電気関連など鉄道運営に携わる人材の全般的な技能向上を図る。