東レ ASEAN域内のフィルム流通サービスを拡充
東レは５月31日、４月からASEAN(東南アジア諸国連合)向けフィルム流通の新サービスを開始したと発表した。
傘下のタイの商社トーレ・インターナショナル・トレーディング・タイランドが現地の物流各社とともに、一次加工までを担える体制を整えた。これにより、これまでは難しかった、小ロット対応のワンストップサービスで、きめ細やかな需要にも応える。
東レがフィルムの在庫管理やスリット加工を担い、域内各国に出荷する。日系のフィルム原反メーカーとしては初の試み。
ジェトロ バングラデシュ商工会議所と協力覚書
日本貿易振興機構(ジェトロ)とバングラデシュ商工会議所(FBCCI)は５月29日、東京都内で貿易・投資・技術移転などに関する協力覚書を交わした。主要７カ国(Ｇ７)サミットの拡大会合で来日したハシナ首相が署名に立ち会ったほか、日本の大手商社やメーカーの代表らも見守った。
貿易・投資促進には、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)や環太平洋連携協定(TPP)にバングラデシュが参画した場合のメリットなどを政策立案者と話し合う機会も設ける。
荏原 ベトナムハイズン省にポンプ工場を新設
荏原製作所のグループ会社Ebara Vietnam Pump Company Limitedは、５月にベトナムハイズン省に新ポンプ工場をオープンするとともに、新工場の敷地内に本社を移転した。事業の拡大に伴い既存工場が手狭になったため、生産能力を増強した。
新工場全体の敷地面積は、旧工場の約3.5倍あり、大型のポンプや多様なスペックのポンプの生産に加え、鋳物生産からポンプの組み立て試験までを一貫して行う生産体制を構築した。
同社は20年以上前からベトナムに拠点を構えており、同国で農業・灌漑(かんがい)事業をはじめ上下水道・洪水対策向けなどに1,000台以上のポンプを納入している。
東レ タイに産業資材用繊維製品の製造販売会社設立
東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)は５月27日、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「新興国進出個別支援サービス」を活用し、タイに産業資材用繊維製品の製造販売会社「トーレ・ハイブリッドコード・タイランド」(以下、THCT社)を設立すると発表した。
THCT社の資本金は１億5,000万タイバーツ(約５億円)。東レハイブリッドコードが90％出資し、2017年10月から量産、販売を開始する予定。
販売先は自動車産業を中心とするタイヤメーカー、自動車ホース・ベルトメーカー、カーペットメーカーなどの日系ユーザーに加え、欧米系のアッパーミドル市場をターゲット都市、販売目標は2021年に年間1.2万㌧、売上高58億円を見込む。
丸紅・王子 マレーシアの感熱紙加工会社に出資
丸紅、王子ホールディングス両社は５月27日、共同でマレーシア最大の感熱紙・ノーカーボン紙の加工・印刷会社TELE-PAPER(M)Sdn Bhd(以下、TP社)の発行済み株式のうち、丸紅36％、王子ホールディングス40％の合計76％を取得する株式売買契約書を締結したと発表した。
TP社は感熱紙加工製品の製造販売で、マレーシア国内首位のシェアを持ち、その加工製品はレジスター用、ATM用、医療用、航空券や荷物タグ用など多岐にわたっている。そして、ASEANを中心とするアジアでは各国の経済成長に伴い、一段の需要増大が見込まれている。
七十七銀行銀行 シンガポールに駐在員事務所
七十七銀行(仙台市)は５月27日、シンガポールに駐在員事務所を開設した。これを記念し７月26日、本店で顧客企業の海外ビジネスに役立ててもらうビジネスセミナーを開催する。参加費は無料。定員100名(先着順)。
二ホンフラッシュ 中国に内装、住設機器の合弁２社
二ホンフラッシュ(徳島県小松島市)は５月26日、中国で内装工事、住設機器の合弁会社２社を設立すると発表した。山東紅旗置並集団の傘下の烟台紅旗置並有限公司と中国山東省で設立する。
資本金は内装工事会社が2,000万元、住器製造会社が4,000万元で、出資比率はいずれも二ホンフラッシュが55％、烟台紅旗が45％。２社とも６月に設立する予定。
集合住宅(マンション)が主流の中国では、、コンクリート打ちっ放しの状態で顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流で、全体の８割を占める。ところが、住宅の内装工事を施工できる優良な業者は少なく、大手デベロッパーも内装工事を設計および施工管理できる人材が不足しているため、内装すべてを一式で外注するようになりつつある。
こうした状況を踏まえ、今後大きな成長が見込まれる市場に、今回２つの合弁会社を設立し、需要を取り込む。
森ビル 東南アで開発強化へシンガポールに現地法人
森ビルはこのほど、シンガポールに現地法人を設立した。同社は2014年にシンガポールに駐在員事務所を開設し、業務にあたってきた。今回の現地法人設立により、東南アジアでの不動産開発強化に向け、情報収集・調査研究機能を拡充する。
森グループは中国・上海、韓国・ソウル、シンガポールにそれぞれ海外拠点を設置している。
中部電・日本工営 ミャンマー送配電技術向上Ｐ受託
中部電力は５月27日、日本工営と共同で独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ミャンマー国送配電系統技術能力向上プロジェクト(第１フェーズ)」業務を受託したと発表した。
ミャンマーでは送配電設備の容量不足や老朽化により、故障が多発するなど電力供給が不安定な状況にあり、送配電分野における施工技術・安全技術の向上が大きな課題となっている。
今回受託したプロジェクトの概要は①送配電技術者育成計画の策定支援②送配電系統技術研修プログラムおよびテキスト作成支援③送配電系統に関する技術の移転－などを主な業務とし、首都ネピドーを拠点とした全域で、2016年５月から2018年11月まで約30カ月にわたり実施する。
旭化成 台湾で初の海外マンション分譲事業始動
旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区)は５月26日、同社初の海外でのマンション分譲事業案件として、台湾・新北市中和区で建設されるプロジェクトが始動したと発表した。
同事業は、同社の現地法人「台湾旭化成都市開発」と台湾の建設会社「億欣営造」が共同出資(持分50％)により、同プロジェクトを目的とする事業会社「欣荘建設」を設立し、実施するマンション開発・分譲事業。
地権者全員の合意に基づき、等価交換方式により地権者と共同してマンションを建設する。地上14階、地下４階、総戸数191戸。敷地面積3589.02平方㍍。2016年夏販売開始の予定。