象印マホービン タイ・バンパコン工場拡張
象印マホービン(大阪市北区)は５月12日、持分法適用関連会社、ユニオン象印のバンパコン工場(タイ・チャチューンサオ県)を拡張し、生産能力を増強すると発表した。
同社は現在、タイのバンコク(バンチャン工場)およびタイ中部のバンパコン工場の２工場でステンレスマホービンを生産している。２工場合わせた年間生産量は約1,500万本だが、バンパコン工場の拡張により生産能力を約1,800万本に増やす。増産体制の本格稼働は2017年４月の予定。
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ソフトバンク・アリババＧ 日本でクラウドサービス
ソフトバンク・アリババＧ 日本でクラウドサービス
ソフトバンクと世界最大手Ｅコマース企業の一つ、アリババグループ・ホールディング・リミテッド(中国杭州)は５月13日、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「アリババクラウド」の技術を活用して、日本でクラウドサービスを提供する「SBクラウド」(東京都港区)を設立したと発表した。新会社への出資比率はソフトバンク60％、アリババグループ40％。
SBクラウドは今後、日本国内にデータセンターを設置し、ベンチャー企業から多国籍企業にわたるあらゆる日本の顧客ニーズに合わせて、他社サービスと比較して、競争力と拡張性の高いアリババクラウドのパブリッククラウドサービスを提供する。
中国の南シナ海の埋め立て面積６倍に 米国防総省
中国の南シナ海の埋め立て面積６倍に 米国防総省
米国防総省は５月13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。報告書によると、中国はスプラトリー諸島の７つの岩礁を埋め立てて人工島を造成しており、埋め立て面積は2015年５月の約２平方㌔㍍から、約13平方㌔㍍と約６倍に達している。
このうち、ファイアリクロス礁を含む３つの人工島には長さ3,000㍍の滑走路などがそれぞれ整備されているとしている。
AGC旭硝子 インドネシアで塩化ビニル生産能力増強
AGC旭硝子 インドネシアで塩化ビニル生産能力増強
AGC旭硝子(東京都千代田区)は５月12日、インドネシアの子会社アサヒマス・ケミカル社(本社ジャカルタ 以下、ASC社)が、塩化ビニルモノマー(VCM)生産能力を増強すると発表した。
ASC社は2016年第１四半期からバンテン州チレゴンの工場の新設備での生産を開始している。能力増強により現行の年間80万㌧から10万㌧増の同90万㌧に拡大する。増産開始は2018年初の予定。
シャープ7,000人削減検討 鴻海が雇用維持困難と判断
シャープ7,000人削減検討 鴻海が雇用維持困難と判断
経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がシャープの国内外グループ従業員約４万3,000人のうち、最大7,000人を削減する検討に入ったことが分かった。
中国の拠点で抱える１万人以上の従業員をはじめ、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門などが対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。
シャープ買収を正式に決めた際、鴻海精密工業の総帥、郭台銘会長はできる限り雇用は維持すると発言していたが、その後の状況を踏まえ、雇用維持は困難と判断したとみられる。
シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3,000人、15年度に同3,200人がそれぞれ希望退職に応じている。今回検討されている国内外7,000人は、グループ全体の約16％に相当する大規模な削減になる。
りそなHD インド・イエス銀行と業務提携締結
りそなHD インド・イエス銀行と業務提携締結
りそなホールディングスは５月11日、グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行がこのほど、インドのYes Bank Ltd.(以下、イエス銀行)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
イエス銀行(本店インド・ムンバイ)は、2004年に開業したインドで最も新しい民間商業銀行で同国内に750の拠点を保有。ジャパンデスクを配置して日系企業との取引を積極的に展開しており、個人や中小企業に強みを持つ。
アスモ マレーシアにケータリング子会社設立
アスモ マレーシアにケータリング子会社設立
アスモ(東京都新宿区)は５月12日、今後フードサービスの需要増大が見込まれる東南アジア市場を見据え、マレーシアで子会社「アスモケータリングマレーシア(ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.)」を設立すると発表した。
設立時期は５月末の予定。アスモの100％出資により、資本金は円換算で2700万円相当。
日産 三菱自動車を傘下に 資本業務提携で基本合意
日産 三菱自動車を傘下に 資本業務提携で基本合意
日産自動車と燃費不正問題に揺れる三菱自動車は５月12日、資本業務提携の交渉を進めることで基本合意したと発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長は共同会見し、日産が三菱自動車に2,373億円を出資して34％の株式を取得する、資本業務提携に向けた交渉に入ることを発表。これにより、三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行の三菱グループ３社を上回り筆頭株主となる日産は事実上、三菱自動車を傘下に収め、自動車開発や事業経営など幅広い分野で関わることになる。
三菱自動車の益子会長は「日産との資本業務提携は信頼の回復、経営の安定を目指すうえで重要な道筋と考えております」と語った。日産のゴーン社長は三菱自動車の魅力や強みについて、タイやインドネシアなどに生産拠点を置いていることや、ピックアップトラック、スポーツタイプの車種に実績があることなどを挙げ、「販売や技術開発など、多くの点で両社の利益になる」と述べ、提携のメリットを強調している。
両社の提携成立により、日産・ルノー・三菱連合は販売台数規模でトヨタ自動車、フォルクスワーゲン(VW)、ゼネラル・モーターズ(GM)、に次ぐ世界第４位にランキングされ、ビッグ３に肉薄する存在になる。
シャープの社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任へ
シャープの社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任へ
台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることが決まっているシャープは５月12日、高橋興三社長(61)が退任、次期社長に鴻海精密工業のNo.2の戴正呉副総裁(64)が就任すると発表した。
戴氏は郭台銘会長の側近として信頼が厚く、日本語も堪能という。鴻海は10月５日までにシャープへの出資を終える予定で、戴氏は出資が完了し次第、社長に就任、シャープの再建を担う。
興銀リース タイ現地法人がオートリース事業取得
興銀リース タイ現地法人がオートリース事業取得
興銀リース(東京都港区)は５月11日、タイ現地法人で同社グループが49％出資する持分法適用関連会社のKrung Thai IBJ Leasing(以下、KTIBJ)が、現地リース会社KTB Leasing Co.,Ltd.(以下、KTBリース)よりオートリース事業を取得することで、同社と合意したと発表した。これに伴い、KIIBJは従来のファイナンスリースに加え、オートリースビジネスでメンテナンスサービスを付加したリースなど、新たなサービスの取り扱いを開始する。
今回の事業取得により承継される契約および資産は、メンテナンス付きオートリース契約1403件、債券残高29億6,400万バーツ(約92億円)、契約者数241社、車両台数はリース車両3,827台、契約および資産取得は５月31～９月30日(予定)で、６月１日からサービス開始する予定。