シャープ7,000人削減検討 鴻海が雇用維持困難と判断
経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がシャープの国内外グループ従業員約４万3,000人のうち、最大7,000人を削減する検討に入ったことが分かった。
中国の拠点で抱える１万人以上の従業員をはじめ、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門などが対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。
シャープ買収を正式に決めた際、鴻海精密工業の総帥、郭台銘会長はできる限り雇用は維持すると発言していたが、その後の状況を踏まえ、雇用維持は困難と判断したとみられる。
シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3,000人、15年度に同3,200人がそれぞれ希望退職に応じている。今回検討されている国内外7,000人は、グループ全体の約16％に相当する大規模な削減になる。