サンワカンパニー 台湾・台北市で３社合弁設立
サンワカンパニー(大阪市北区)はこのほど、国産新盛股份有限公司および中興保全股份有限公司の３社で、台湾・台北市で合弁会社を設立すると発表した。新会社「睿信三輪股份有限公司」の資本金は１億新台湾㌦で、出資比率はサンワカンパニー40％、国産新盛股份有限公司40％、中興保全股份有限公司20％。建築資材に輸入および販売を手掛ける。４月中に新会社を設立し、事業開始する予定。
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日通 業界初の大阪港発・華北向け陸海一貫混載輸送
日通 業界初の大阪発中国・華北向け陸海一貫混載輸送
日本通運はこのほど、４月から業界初の大阪港発・中国石島港向け陸海一貫混載輸送サービス「Pusan Cross Shidao(プサン クロス シーダオ)」の販売を開始すると発表した。
大阪港～石島港間を３日間で輸送、通常のコンテナ船と比べ３日間短縮する。最短で到着当日の午後から引き取り可能で、航空便より安く船便よりも早いサービスを混載輸送で実現する。
大阪港で国際海上コンテナに積み込んだ貨物を釜山港まで海上輸送、釜山港～群山港間をコンテナ輸送用トレーラーで陸上輸送、群山港～石島港間を海上輸送する。
世界揺るがす「パナマ文書」フィリピンにも波及
世界揺るがす「パナマ文書」 フィリピンにも波及
イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、サッカーのリオネル・メッシ氏ら世界各国の政治家、著名人によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が流出し、世界を揺るがしている問題が、フィリピンにも波及する事態となっている。
マニラタイムズの報道によると、同国最大の富豪、ヘンリー・シー氏(91)など572人・法人の名前が利用者のリストに含まれており、大きな波紋を広げそうな情勢だ。ヘンリー・シー氏は小売業や金融業のSMグループを率い、”小売り王”として知られる大富豪で、同文書には同氏と妻、娘、息子が含まれている。
このほか、個人ではイロコススール州のマルコス知事、ホセ・ビクター上院議員、アライアンス・グローバル・グループ会長のアンドリュー・タン氏、法人ではセメント大手のスイス系ホルシム・フィリピン、不動産開発大手メガワールド、鉱業大手ニッケル・アジアなどの名前が挙がっている。
JBIC・名古屋銀がタイ法人にバーツ建て協調融資
JBIC・名古屋銀がタイ法人にバーツ建て協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月８日、横山興業(愛知県)のタイ法人YOKOYAMA KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(以下、YKT)との間で、融資金額7500万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。名古屋銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は１億1000万タイ・バーツ。
これは、YKTがタイ中部のラヨン県で行う自動車用シート部品の製造に係る追加設備投資に必要な資金を、現地通貨建てで融資するもの。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。
東芝 インドで鉄道車両用電気品の製造拠点設立
東芝 インドで鉄道車両用電気品の製造拠点設立
東芝は４月７日、インドにおける鉄道事業の拡大に向け、同国の送変電・配電事業の拠点である東芝電力流通システム・インド社内に、鉄道車両向け電気品等の製造拠点となる新部門を設立したと発表した。今後、同社の敷地内に電力変換装置および車両制御情報システムの製造ラインを建設し、2017年４月から製造を開始する予定。
これにより、現地生産によるコスト競争力を確保するとともに、迅速な部品供給やメンテナンスなどインドの市場要求に適した体制を構築することで、同国での受注拡大を目指す。
日通商事GのAZLタイランド LSセンター開所式
日通商事GのAZLタイランド LSセンター開所式
日通商事はこのほど、海外グループ会社のAZLタイランドが、グループではタイで３つ目となるロジスティクス・サポートセンターの開所式を執り行った。
新LSセンターは首都バンコクから東に約140㌔㍍、プラチンブリ・ロジャーナ工業団地内。敷地面積３万平方㍍、延べ床面積7420平方㍍、倉庫面積6400平方㍍。高床式建屋で倉庫両側の接車バースには片側６基、合計12基のドックレベラーのほか、横開きのトラックが接車可能なシャッター口を３つ装備。多くの車両の搬入・搬出が可能で15㍍の庇を設置、大雨でも製品を濡らすことなく、安全かつスムースな荷役作業が可能だ。
ファミマと日本郵政が業務提携 訪日客需要に対応
ファミマと日本郵政が業務提携 訪日客需要に対応
ファミリーマートと日本郵政は４月５日、両者の経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する業務提携について、基本合意書を締結したと発表した。
これにより、今後①日本郵政と国内および海外のファミリーマート店舗を基点として配送する「越境eコマース」サービス②郵便商品等の取り扱い拡大、宅配ロッカー「はこぽす」の設置③ゆうちょ銀行と全国のファミリーマート店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大－などに取り組み、国内および海外からの訪日外国人観光客の”手ぶら旅行”のニーズに応えていく。
ワイエスフード 台湾に子会社設立 海外事業強化へ
ワイエスフード 台湾に子会社設立 海外事業強化へ
ワイエスフード(福岡県田川郡香春町)はこのほど、海外事業の中長期的な成長戦略の一環として、台湾・高尾市に100％出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は「台湾威斯食品股份有限公司(予定)」で、資本金は150万台湾㌦(約500万円)、４月下旬～５月中旬設立予定。海外事業の統轄、飲食店の経営、コンサルティング事業、通信販売事業(コールセンター業務)などを行う。
KL－シンガポール高速鉄道 安全面で中国受注に難色
KL－シンガポール高速鉄道 安全面で中国受注に難色
南洋商報によると、マレーシアのクアラルンプール(KL)とシンガポールを結ぶ高速鉄道建設事業の受注をめぐり、シンガポール側が安全上の懸念から中国による落札に難色を示しているという。４月４日付の同紙が伝えたもの。
ただ、シンガポールの外交官は高速鉄道構想について「シンガポールの計画はまだ固まっていない」とし、どこが落札かを判断するのは時期尚早としている。同高速鉄道建設事業の受注をめぐっては、中国がライバルの日本、フランスなどに比べ有利との見方がある。
パナマ文書に習近平氏ら中国指導部３人の親族の名
パナマ文書に習近平氏ら中国指導部３人の親族の名
国際報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調べによると、ドイツの南ドイツ新聞を通じて入手した電子ファイル「パナマ文書」の中に、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち、習近平(シーチンピン)・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが明らかになった。
習主席の義兄はカリブ海の英領バージン諸島にある４社の株主だった。同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山(リウユンシャン)・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗(チャンカオリー)・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。
このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社、李鵬(リーポン)・元首相の娘夫婦が実質的に所有していた会社なども明らかになっている。