パナマ文書に習近平氏ら中国指導部３人の親族の名
国際報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調べによると、ドイツの南ドイツ新聞を通じて入手した電子ファイル「パナマ文書」の中に、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち、習近平(シーチンピン)・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが明らかになった。
習主席の義兄はカリブ海の英領バージン諸島にある４社の株主だった。同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山(リウユンシャン)・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗(チャンカオリー)・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。
このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社、李鵬(リーポン)・元首相の娘夫婦が実質的に所有していた会社なども明らかになっている。