世界揺るがす「パナマ文書」 フィリピンにも波及
イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、サッカーのリオネル・メッシ氏ら世界各国の政治家、著名人によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」が流出し、世界を揺るがしている問題が、フィリピンにも波及する事態となっている。
マニラタイムズの報道によると、同国最大の富豪、ヘンリー・シー氏(91)など572人・法人の名前が利用者のリストに含まれており、大きな波紋を広げそうな情勢だ。ヘンリー・シー氏は小売業や金融業のSMグループを率い、”小売り王”として知られる大富豪で、同文書には同氏と妻、娘、息子が含まれている。
このほか、個人ではイロコススール州のマルコス知事、ホセ・ビクター上院議員、アライアンス・グローバル・グループ会長のアンドリュー・タン氏、法人ではセメント大手のスイス系ホルシム・フィリピン、不動産開発大手メガワールド、鉱業大手ニッケル・アジアなどの名前が挙がっている。