日立 シンガポールの子会社を統合し総合提案力強化
日立製作所は３月18日、インフラシステム事業のアジア統括会社、日立インフラストラクチャシステム(シンガポール)の100％出資子会社で、RO膜システムの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛ける日立アクアテックと、商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備のエンジニアリングを手掛けるアクアワークスを４月１日付で合併させると発表した。合併後の存続会社は日立アクアテックとなる。
今回の両社の統合により総合提案力の強化と、両社の顧客基盤を通じた受注機会の拡大をさらに図るとともに、経営リソースの集約による一層の経営効率向上を目指す。合併後の日立アクアテックは、2018年にはシンガポールやモルディブなどを中心としたアジア地域や島しょ国において、売上高約3800万シンガポールドル(約30億円)を目指す。
富士重工 マレーシア製フォレスター初公開
富士重工業は３月18日、タイのバンコクで開催予定の「第37回バンコク国際モーターショー」(３月23～４月３日)で、２月にマレーシアでKD 生産を開始したフォレスターを初公開すると発表した。
マレーシアで生産されたフォレスターは、タンチョン・グループのスバル販売網を通じて、2016年春からマレーシア国内はじめ、タイ、インドネシアで販売が予定されている。
フォレスターを、同社ではSUVとしての本質的な価値の実現を追求する、スバルのSUV旗艦モデルと位置付けている。
トレジャー・ファクトリー バンコクにタイ法人設立
トレジャー・ファクトリー(東京都足立区)は３月18日、タイの首都バンコクに現地企業と合弁で現地法人を設立すると発表した。設立時期は３月下旬の予定。
新会社の資本金は400万バーツ(約1328万円)。出資比率はトレジャー・ファクトリー約49％、現地のコンサルティング会社３社による出資約51％。消費市場が成長しているタイでリユースビジネスを展開する。
２月訪日外国人36.4％増の189万人 単月で過去２番目
日本政府観光局(JNTO)が発表した２月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比36.4％増の189万1400人だった。２月として過去最高となったほか、単月でも2015年７月の191万8356人に次ぐ過去２番目の数値となった。
アジア地域で旧正月の休暇中に訪日需要が増加したほか、LCCをはじめとする航空路線の拡大や為替の円安基調による割安感の定着なども後押しした。
国・地域別では中国が最も多く、38.9％増の49万8900人となった。次いで韓国の52.6％増の49万800人、台湾の25.7％増の34万9000人、香港の38.8％増の15万1800人が続いた。ロシアを除く米国やタイなどの全主要市場で、２月として過去最高を記録した。
高島屋など３社が空港型免税店事業で合弁会社設立
高島屋(大阪市中央区)、全日空商事(東京都港区)、ホテル新羅(韓国ソウル市)の３社は３月16日、空港型免税店事業に向けて合弁会社を設立ことで合意し、契約を締結したと発表した。
これまで培ってきたそれぞれのノウハウと各社の経営資源を集結するなど、各々の強みを最大限に発揮した事業スキームを構築。経営主体を高島屋とすることにより、百貨店と空港型免税店が一体となった魅力ある店舗づくりを進める。
まず2017年春に１号店を高島屋新宿店11階に出店する。さらに、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区での２号店の出店についても今後検討していく。
合弁会社の商号・所在地は未定。出資構成は高島屋60％、全日空商事20％、ホテル新羅20％。１号店の店舗面積は約2800平方㍍。商品構成はラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、たばこ、酒などを予定。初年度売上目標は150億円。
ハウス食品G本社 中国浙江省で孫会社設立
ハウス食品グループ本社は３月17日、子会社のハウス食品(中国)投資有限会社が100％出資により、浙江省平湖市で「浙江ハウス食品有限公司(仮称)」を設立すると発表した。
中国市場におけるカレー需要の拡大を想定、新会社は香辛調味食品を製造する。資本金は２億6262万4000元。設立時期は６月。
カーコンビニ倶楽部 タイ１号店グランドオープン
自動車軽鈑金、車検など自動車向けトータルアフターサービスを提供するカーコンビニ倶楽部(東京都港区)は３月18日、タイの首都バンコクにカーコンタイ１号店をグランドオープンしたと発表した。タイ大手商社ロクスレーとの合弁事業。
同社が提供する「カーコン工法」は独自の鈑金工法で、作業時間の短縮、仕上がりの品質の高さを実現。同店では早い・キレイ・ジャパンクオリティーを訴求していく。今後タイ国内において100店舗のFC展開を計画している。
日立オムロン インドATM事業強化へ生産拠点新設
日立オムロンターミナルソリューションズは３月17日、インドにおけるATMの生産拠点として日立ターミナルソリューションズ(インド)社を設立し、６月から生産を開始すると発表した。
2016年度末には月産1500台の生産体制を整え、コスト競争力の強化と受注から出荷までのリードタイムの短縮を実現することで、インドにおけるATM事業の拡大を目指す。
日立オムロンターミナルソリューションズのATMはインドの国営・民間大手の銀行をはじめ多くの金融機関で採用され、現在5000台以上が稼働しており、紙幣還流式ATM分野でトップシェアを持つ。
JBIC・三菱UFJなど 後藤電子の比法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月18日、後藤電子(山形県)との間で、融資金額350万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。これは三菱東京UFJ銀行および山形銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は500万米㌦相当。JBICと山形銀行との中小企業向け協調融資は、今回が初めて。
今回の融資は後藤電子のフィリピン法人GOTO DENSHI MFG.PHILS.,INC(以下、GDMP)がフィリピンのパンパンガ州で行う電子部品の製造・販売事業に必要な資金に充てられる。
福山通運 マレーシア系物流企業の株式取得
福山通運(広島県福山市)は３月15日、マレーシアの物流企業ウタラホールディングスと、その傘下のタイの物流企業ウタラタイランドの株式49％を10億円で取得することで合意したと発表した。
ウタラホールディングスは、タイとマレーシアを結ぶクロス・ボーダー・トラック輸送に強みを持っている。
福山通運は、物流インフラの需要が高まる東南アジア諸国において、マレーシア、タイを中心とした事業の基点を構築し、相互のノウハウを活かすことで事業の多様化を目指す。