高島屋など３社が空港型免税店事業で合弁会社設立
高島屋(大阪市中央区)、全日空商事(東京都港区)、ホテル新羅(韓国ソウル市)の３社は３月16日、空港型免税店事業に向けて合弁会社を設立ことで合意し、契約を締結したと発表した。
これまで培ってきたそれぞれのノウハウと各社の経営資源を集結するなど、各々の強みを最大限に発揮した事業スキームを構築。経営主体を高島屋とすることにより、百貨店と空港型免税店が一体となった魅力ある店舗づくりを進める。
まず2017年春に１号店を高島屋新宿店11階に出店する。さらに、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区での２号店の出店についても今後検討していく。
合弁会社の商号・所在地は未定。出資構成は高島屋60％、全日空商事20％、ホテル新羅20％。１号店の店舗面積は約2800平方㍍。商品構成はラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、たばこ、酒などを予定。初年度売上目標は150億円。