琉球インタラクティブ ベトナムに初の海外拠点
沖縄発のインターネットベンチャー、琉球インタラクティブ(本社・沖縄県宜野湾市)は３月８日、ベトナム・ホーチミン市に海外初の拠点となるオフィス「ベトナム・オフィス」を設立したと発表した。
同社のクリエイティブ事業を加速していくための開発拠点で、これを機にクリエイティブの質の向上とさらなる拡大を図り、日本を代表するクリエイティブエージェンシーを目指す。
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西尾レントオール 豪スカイリーチ社を子会社化
西尾レントオール 豪スカイリーチ社を子会社化
西尾レントオール(大阪市中央区)は３月８日、オーストラリアのスカイリーチグループ・ホールディングス(本社クイーンズランド州、以下スカイリーチ社)の発行済み株式の80％を取得し、子会社化することで合意したと発表した。スカイリーチ社は高所作業機のレンタル事業を展開している。
今回のスカイリーチ社の子会社化は、同社の中期経営計画「Toward 2017」の基本方針の一つとして掲げている海外事業拡大の一環。
椿本チエイン ベトナムに産業機械部品の販売会社
椿本チエイン ベトナムに産業機械部品の販売会社
椿本チエイン(大阪市北区)は３月８日、東南アジア地域での販売強化の一環として、ベトナムに販売会社「椿本ベトナム」(ハノイ市)を設立。子会社の椿本シンガポール(本社シンガポール)の100％出資子会社として、４月１日から営業開始すると発表した。
今回の販売会社設立により、鉄鋼、セメント、食品、港湾を注力分野に、現地顧客に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動を展開する。
新会社の資本金は約4000万円、従業員数は７名(うち現地社員６名)。
富士通 インドネシアで河川水位測定の実証開始
富士通 インドネシアで河川水位測定の実証開始
富士通と富士通インドネシアは３月９日、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所(ジャカルタ特別州)の委託を受け、北スラウェシ州マナド市でスマートフォンとAR技術を活用した河川水位測定の実証実験を開始したと発表した。期間は２月23日から３月18日まで。北スラウェシ州にある公共事業・国民住宅省マナド河川流域管理事務所と共同で実施する。
これは観測者がスマートフォンの水位計測アプリを使って計測した水位と写真、観測者が入力した周辺の状況情報を、富士通のデータセンター内に集約して蓄積し、各観測地点の水位変化を可視化したグラフとともに、地図上にプロットして提供するシステム。
観測者がマナド市内の河川流域に設置されたARマーカーをスマートフォンのカメラで読み込むと、河川写真上にスケールを重畳表示し、画像の水面をタップするだけで水位を数値化できる。
マナドでは河川の氾濫による水害が多発しており、河川の状況および実態把握が急務となっている。
商船三井 比で自営商船大学設立 18年６月開校
商船三井 比で自営商船大学設立 18年６月開校
商船三井(東京都港区)は３月８日、フィリピンCavite州で商船大学の新設に向け建設予定地で鍬入れ式を行ったと発表した。同大学はMagsaysay Maritime Corporationと共同で設立し、2018年６月開校を予定。
安全運航に対する同社の取り組みの集大成として、アジア太平洋地域で世界最大級の自営商船大学を設立するもの。これにより、良質な船員の確保・育成の強化を図り、世界最高水準の安全運航の実現を目指す。フィリピン人船員は同社運航船乗組員の中核を担っており、運航技術が高度化する中、さらなる活躍が期待されている。
開校する商船大学の敷地面積は約13.2㌶(東京ドーム約2.8個分)、建物延べ床面積は約３万平方㍍、学生数１学年当たり最大300名(航海科、機関科各150名)。
NEC 台湾・中央気象局と地震の早期検知へ共同実証
NEC 台湾・中央気象局と地震の早期検知へ共同実証
NECは３月９日、台湾交通部中央気象局(以下、CWB)と地震の早期検知に向けた共同実証を開始することで合意したと発表した。
NECは日本の気象庁と連携して過去20年以上におよぶ、高度な地震検知技術の開発をはじめとする世界最先端のシステム構築実績がある。CWBは台湾の国土における地震検知の技術を持つとともに、地震発生後の状況をいち早く知らせる地震速報システムなどの運用実績がある、世界でも数少ない高度な防災情報提供機関。
今回、NECとCWBは台湾の国土に適した手法で地震をより早期に検知するため、共同で実証を行う。
KADOKAWA タイに直営２校目のアニメ&デザイン校
KADOKAWA タイに直営２校目のアニメ&デザイン校
KADOKAWA Contents Academyは３月７日、タイの首都バンコクに「KADOKAWA Animation and Design School」を開校したと発表した。同校は台湾校「角川国際動漫教育」に次ぐ２番目の直営校となる。
同校はタイの最高学府であるチュラロンコーン大学の敷地内にある施設「Chamchri Square」に位置し、様々な学校に囲まれた”学びの中心地”ともいえる好立地にある。
中国広東省の最低賃金は2017年まで据え置き
中国広東省の最低賃金は2017年まで据え置き
中国・財新網の報道によると、中国広東省の最低賃金基準が2017年まで据え置かれることが分かった。2016、17年の２年間は15年５月に発表された15年の最低賃金基準が継続して適用される。中国経済の減速に伴い景気の下振れ圧力が続く中、地元政府は企業経営を圧迫する賃上げを抑制する方針とみられる。
広東省の15年の最低賃金は地域別に４種類に分類されており、１類(広州)は月額1895元(約３万3000円)、２類(珠海、仏山、東莞、中山)は同1510元、３類(汕頭、恵州、江門、肇慶)は同1350元、４類(１～３類以外の地区)は同1210元。
2004年に最低賃金基準が制定されて以来、同省が基準据え置きを発表したのは09年、12年に続き３回目。ちなみに同省の最低基準の平均上昇率は10年21.1％増、11年18.6％増、13年19.1％増、14年19.1％増、15年19.0％増で、毎年２割近い上昇率で推移していた。
三井物産 韓国の炭素繊維加工メーカーへ出資
三井物産 韓国の炭素繊維加工メーカーへ出資
三井物産はこのほど、韓国証券取引所上場企業のHankuk Carbon Co.,Ltd.(以下、韓国カーボン社)と炭素繊維などの複合材料事業分野で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。今回の合意に基づき、三井物産は韓国カーボン社へ306億ウォン(約28億円)を出資し、株式10％(議決権ベース)を取得する。
約30年にわたる取引関係を通じ、強固なパートナー関係を築いてきた両社は、今回の提携により輸送機器の軽量化ニーズに応えるべく、炭素繊維などの複合材料を用いた部品・材料製造のサプライチェーン構築・強化を図る方針だ。
新日鉄住金 中国法人 食品安全国際規格ISO22000取得
新日鉄住金 中国法人 食品安全国際規格ISO22000取得
新日鉄住金は３月７日、中国における電気錫めっき鋼板(ブリキ)製造・販売合弁会社、広州太平洋馬口鉄有限公司(以下、PATIN社)が１月、食品安全に関する国際規格「ISO22000」の認証を同社グループとして初めて取得したと発表した。
PATIN社の主要販売分野である食缶、飲料缶、粉ミルク缶用のブリキ製造に対し、その優れた技術、品質管理が高く評価された。PATIN社は新日鉄住金、三井物産など６社(日本・中国各３社)合弁で、生産能力は年間20万㌧。