JCB ベトナムの銀行と相次ぎ提携 カード発行８社に
ジェーシービー(JCB)は12月にベトナムの国有銀行アグリバンク、大手民間商業銀行ミリタリー銀行と相次ぎ提携し、同国でJCBブランドのクレジットカードを発行した。これにより、ベトナムにおけるJCBブランドのカードを発行する金融機関は計８社にまで拡大した。
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岡谷鋼機 ４月に東ジャワ州スラバヤに営業拠点開設
岡谷鋼機 ４月に東ジャワ州スラバヤに営業拠点開設
鉄鋼・機械商社の岡谷鋼機(名古屋市)はこのほど、インドネシア東ジャワ州スラバヤ市に営業拠点を開設すると発表した。４月に現地法人インドネシア岡谷鋼機スラバヤ事務所を開設する。人員は４人を予定。
同社は2011年７月に首都ジャカルタにインドネシア岡谷鋼機を設立。現在は東ジャワ州ブカシ県に事務所を設置、日本から輸入した鋼材、特殊鋼、化成品、電気・電子部品などを日系企業や地場企業に販売している。14年12月期の取扱高は108億円。15年11月末時点の従業員数は29人。
インドネシア第２の都市、スラバヤ市を拠点として、地域に密着した営業活動を行い、今後の取引拡大を目指す。
ＩＨＩ運搬機械 タイで初の立体駐車場納入
ＩＨＩ運搬機械 タイで初の立体駐車場納入
ＩＨＩ子会社のＩＨＩ運搬機械(東京都中央区)はこのほど、タイの首都バンコクで同社として初めて立体駐車場を納入したと発表した。タイの不動産開発会社が手掛けたコンドミニアム向け。エレベーター式が３基で合計66台分、６段昇降横行式が168台分の計234台で、タイでは最大規模の機械式駐車設備となる。受注額は数億円。
ＩＨＩ運搬機械のマレーシア現地法人、ＩＨＩトランスポートエンジニアリングマレーシアがＩＨＩアジアパシフィック(タイ、バンコク)を通じて契約した。
ディーゼル車禁止でインド自動車５社が撤回の嘆願書
ディーゼル車禁止でインド自動車５社が撤回の嘆願書
インドの大手自動車メーカー５社が2015年12月、16年３月まで大気汚染防止対策として、デリー首都圏(NCR)で排気量2000cc以上のディーゼル車両の新規登録を禁止されたことを受け、最高裁判所に撤回の嘆願書を提出した。ビジネス・スタンダード(電子版)が報じた。
嘆願書を提出したのはトヨタ・キルロスカ・モーター(TKM)、マヒンドラ&マヒンドラ(M&M)、タタ・モーターズ、メルセデス・ベンツ・インディア、ゼネラル・モーターズ(GM)インディアの５社。
香港人の訪日旅行 春節も好調 ツアー予約すでに９割
香港人の訪日旅行 春節も好調 ツアー予約すでに９割
香港人の訪日旅行が今年の春節(旧正月、２月８～10日)も好調のようだ。地場旅行会社によると、日本への団体旅行は料金が昨年の春節時と比べ５～10％高となっているにもかかわらず、すでに９割のツアーが予約で埋まっているという。
東京、大阪、沖縄、北海道など幅広い旅行先が人気という。航空券、ホテル、観光バスなどの値上げで旅行料金は高くなっているが、訪日旅行人気に衰えは見られないようだ。NNAが報じた。
インドネシア15年12月インフレ率３％台に低下
インドネシア15年12月インフレ率３％台に低下
インドネシア中央統計局によると、2015年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.35％にとどまり、前月の4.89％から上昇ペースがさらに鈍化した。インフレ率が３％台に低下したのは、2011年の3.79％以来４年ぶり。
品目別のCPI上昇率は、食材が前月の4.96％から4.93％へ、住宅・水道・電気・ガス・燃料が4.42％から3.34％へなど、すべての品目で前月から上昇幅が縮小した。
ただ、12月の都市別CPI上昇率をみると、全82都市で前月比でインフレが進行した。パプア州メラウケの2.87％が最も高く、中ジャワ州チレボンの0.27％が最も低かった。
インド北東部マニプール州インパールでM6.7の地震
インド北東部マニプール州インパールでM6.7の地震
米地質調査所(USGS)によると、１月４日未明(日本時間同日朝)、インド北東部マニプール州の州都インパールの西29㌔を震源とするマグニチュード(M)6.7の地震があった。
震源の深さは55㌔。インド紙、タイムズ・オブ・インディア電子版によると、少なくとも６人が死亡し、約100人が負傷した。また、多くの建物に被害が出ているもようだ。
アジアで中国受注のインフラの延期やトラブル続出
アジアで中国受注のインフラの延期やトラブル続出
中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ案件で、工事の延期やトラブルが続出している。これに伴い、当寺国では中国に対する不安感が広がっている。
インドネシア政府は2015年９月、高速鉄道建設計画で中国への発注を決めた。これはジャカルタ～バンドン間約140㌔㍍の建設計画だが、早くも着工が遅れが出ているからだ。中国との具体的な計画を話し合う過程で、中国からの当初提案案件の内容が大きく変更され、計画自体が暗礁に乗り上げてしまったケースも出ている。
中国に対する不安感はインドネシアだけではない。フィリピン・マニラ近郊の鉄道計画では工事を途中で中止し、地元業者との取引決済をしないまま、中国企業が逃げてしまったこともあるからだ。
このフィリピンの工事は15年秋、日本がODA(政府開発援助)で工事を再開することでフィリピン政府との間で合意している。
中国企業に対する不安・不信感はまだある。15年８月にインドネシア政府に提出された中国の提案書には日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があったのだ。日本は建設予定地のボーリング調査を行うなどして地質調査や需要予測などを数年かけてまとめ、途中駅の入ったルート図を含む提案書を提出していた。
だが、実は日本が行った調査など一切行っていないはずの中国が提出した提案書にも、同じデータが入っていたというのだ。これだけ続くと、中国企業に対する不安感が広がるのも無理はない。
眼鏡オンデーズ タイで２店舗開業 3年で10店目指す
眼鏡オンデーズ タイで２店舗開業 ３年で10店目指す
眼鏡販売チェーンのオンデーズ(東京都港区)は、2015年12月25日、タイで２店舗を開業したと発表した。向こう3年で10店以上の開設を目指す。
15年10月、バンコク東部の大型商業施設「メガバンナー」にタイ１号店、同11月、バンコク北郊パトゥムタニ県ランシットの大型商業施設「フューチャーパーク・ランシット」に２号店を開設した。眼鏡の価格帯は1990～4990バーツ(約6700～１万6800円)。
オンデーズは日本、海外含め150店舗を展開。シンガポール16店、台湾８店、フィリピン、カンボジア、オーストラリアで各１店を構えており、向こう３年間で海外50店を目指す。NNAが報じた。
ASEAN経済共同体12/31発足 人口６億人の経済圏誕生
ASEAN経済共同体12/31発足 人口６億人の経済圏誕生
東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)が2015年12月31日発足した。これに伴い、人口６億人、GDP(国内総生産)２兆5000億㌦の経済圏が誕生した。
AECはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10カ国で構成。域内関税撤廃はじめ経済・文化および人的交流なども掲げ、有力経済圏形成を目指すが、最大６倍の経済格差があるなど、克服しなければならない課題はまだ多い。