日通G 12月から那覇発香港向け冷凍混載サービス開始
日本通運グループの琉球物流はは11月24日、那覇発香港向け冷凍混載サービスを12月から開始すると発表した。これは、日通グループ発着一貫オペレーションのもと、マイナス20℃で輸送する冷凍混載輸送サービスだ。
また、日本通運はこれに合わせ内航路を利用した東京・博多発那覇向け冷凍混載サービスを開始する。
@indonesia のすべての投稿
トランスコスモス マレーシア最大のECモールと提携
トランスコスモス マレーシア最大のECモールと提携
トランスコスモス(東京都渋谷区)は11月24日、マレーシア最大のECモール「Lelong.my」などの運営企業INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.と資本提携(出資比率35％)したと発表した。
INTERBASEは1998年７月に設立され、ECモール「Lelong.my」、携帯端末、PC販売に強みを持つECサイト「Superbuy.my」などを運営。このうち主力事業の「Lelong.my」は店舗数6500店、登録会員数約200万人のマレーシア最大のECモールとなっている。
今回の資本・業務提携により両社は、INTERBASEが持つ事業基盤、ビジネスモデルとトランスコスモスのオペレーションを融合し、ASEAN地域でのパートナーとして幅広く連携していく。
MHPS インドネシアから超々臨海圧ボイラーなど受注
MHPS インドネシアから超々臨海圧ボイラーなど受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は11月24日、東芝、現代建設(韓国)とのコンソーシアムで、丸紅や中部電力などが出資する事業会社CEPRがインドネシアで開発を進めている出力100万㌔㍗のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト(西ジャワ州)に向け、CEPRとＥＰＣ契約を締結することで合意したと発表した。
同社は、同発電所の中核機器となる超々臨海圧ボイラーと排煙脱硫装置を供給する。運転開始は2020年６月の予定。今回の受注は東芝、現代建設と共同で、フルターンキー契約で受注した発電設備の一部。このうちMHPSは超々臨海圧ボイラーと排煙脱硫装置などを製作・供給・調達するほか、試運転などを担当する。
三井住友銀 投資促進へフィリピン経済区庁と提携
三井住友銀 投資促進へフィリピン経済区庁と提携
三井住友銀行は11月24日、フィリピン経済区庁とフィリピンへの外国投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結したと発表した。これにより、投資セミナーの共同開催などフィリピンへの進出を検討している企業に対する支援をより一層充実していく。
「ベイクチーズタルト」がタイ１号店オープン
「ベイクチーズタルト」がタイ１号店オープン
洋菓子店を運営するベイク(東京都目黒区)は11月24日、タイ・バンコクに焼きたてチーズタルト専門店「ベイクチーズタルト」の同国１号店を開店する。向こう５年で５～10店舗の開設を目指す方針だ。
店舗は商業施設「エムクオーティエ」に設ける。製造場所で同時に販売する工房一体型店舗で、作りたて商品を提供する。チーズタルトは１個80バーツ(約275円)、１日当たり5000個の販売を見込んでいる。NNAが報じた。
11/27 中国「イオンモール杭州良渚新城」オープン
11/27 中国「イオンモール杭州良渚新城」オープン
イオンモールは11月27日、中国浙江省に「イオンモール杭州良渚新城(こうしゅうりょうしょしんじょう)」をグランドオープンする。同社は浙江省および江蘇省を重点エリアに一つとして出店を進めており、同エリアでは江蘇省蘇州市の「イオンモール蘇州呉中」と「イオンモール蘇州園区湖東」に続く３モール目となり、杭州市では初出店となる。
敷地面積約９万8000平方㍍、延床面積約17万5000平方㍍にシネマコンプレックスやフードコートのほか、計180の専門店が出店。年中無休で、家族みんなで楽しめる「新発見」「新体験」の買い物空間を提供する。駐車場台数は約2500台。基本商圏は、車20分圏で約127万人、52万世帯。
ヤマトHD 16年明けから越で日本食材のクール便
ヤマトHD 16年明けから越で日本食材のクール便
ヤマトホールディングス(HD)の現地法人ヤマトロジスティクスベトナムは、2016年明けにも日本からの生鮮品の保冷輸送に乗り出す。現地の日本人駐在家庭や、日本食レストランなどに日本各地の名産品などを届ける。
まず市内の飲食店などの配達先を確保し、レストランなど大口の保冷輸送から始め、将来的にはベトナム全土に配達できる体制を整備していく。築地の魚なら翌日には届くようにしたいとしている。NNAが報じた。
ヤマトはすでに香港、台湾、シンガポールで日本初の小口配送の「国際クール宅急便」サービスを展開している。
京急電鉄 タイの空港アクセス鉄道と友好協定
京急電鉄 タイの空港アクセス鉄道と友好協定
京浜急行電鉄(京急)は11月24日、タイの鉄道「エアポート・レール・リンク(ARL)」の運営会社、SRTETと友好協定を締結すると発表した。12月４日、SRTET本社で調印式を執り行う。
ARLはスワンナプーム国際空港とタイの首都バンコクの市街地を結ぶ28㌔㍍・８駅の空港アクセス鉄道。タイ国鉄傘下のSRTETが運営している。
SRTETが海外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは今回が初めて。京急が海外の鉄道事業者と友好協定を締結するのは、今年２月の台湾鉄路管理局に続いて２度目となる。
日立・SMBC ベトナムに決済インフラ輸出へ共同調査
日立・SMBC ベトナムに決済インフラ輸出へ共同調査
日立製作所と三井住友銀行(SMBC)は11月24日、ベトナムの国営企業、ベトナム郵便会社と共同でベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を開始すると発表した。
３社は今後ベトナムにおける決済インフラの状況を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやＩＴシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していく。
インドネシア全国200県で労働組合が大規模スト決行
インドネシア全国200県で労働組合が大規模スト決行
インドネシアの労働組合は11月23日、24日から全国で大規模ストライキを決行すると明らかにした。インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル代表は23日の会見で、全国22州の200県で午前６時から午後６時まで抗議活動を行い、午後６時以降も継続するかどうかは当日決定すると説明している。
首都ジャカルタはじめ、ジャカルタ北部のチヤクンやスンテルなどの工業団地、西ジャワ州では７カ所の工業団地、東ジャワ州ではスラバヤのルンクト、パスルアンのPIER、モジョケルトのンゴロの各工業団地、そして北ジャカルタ・タンジュンプリオク港や北スマトラ州メダンのブラワン港など港湾でもストを実施するという。
イクバル代表は、賃金に関する政令『2015年第78号』の撤回を要求すると改めて表明した。ただ、ストに参加する労働者に対しては暴力行為ではなく平和的に行動するよう呼びかけていると強調した。NNAが報じた。