長野・新潟県 シンガポールで観光セミナー・商談会
長野県と新潟県は10月26日、シンガポールで地元の旅行関連業者を対象にした観光セミナー・商談会を共催した。両県が共同で観光フェアを同国で開くのは初めて。
シンガポール日本人会館で開かれた観光セミナー・商談会には、長野、新潟両県から観光関連団体・協会やホテル、交通機関など約20社・団体、シンガポールからは地元旅行会社の関係者ら約40人が参加した。NNAが報じた。
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インドのマルチ・スズキ「バレノ」 日本初輸出も
インドのマルチ・スズキ「バレノ」 日本初輸出も
インドの自動車大手マルチ・スズキは10月26日、高級ハッチバック「バレノ」を発売すると発表した。デリーでの販売価格はガソリン車が49万9000ルピー(約93万円)から、ディーゼル車が61万6000ルピーから。2016年春をめどに、インドから日本や欧州の100カ国・地域以上に輸出を開始する。日本へは年間5000～6000台の輸出を目指す。
バレノは全モデルにエアバッグとアンチロック・ブレーキング・システム(ABS)を装備し安全性を高めた。燃費はガソリン車で１㍑当たり21.4㌔㍍、ディーゼル車で27.4㌔㍍。
岩崎電気 12月にタイでLED投光器生産開始
岩崎電気 12月にタイでＬＥＤ投光器生産開始
岩崎電気(東京都中央区)は、12月にタイで業務用発光ダイオード(ＬＥＤ)投光器の現地生産を開始する。
タイ・バンコク市内に設立した現地法人が現地の照明メーカーに組み立て製造を委託し、東南アジアに製品を供給する。主な顧客は日系企業の工場向け、タイおよびカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの周辺４カ国の顧客にも供給する。３年後、同地域で売上高6億円を目指す。
新設した現地法人は「アイ・ライティング・タイランド」(ELT)。タイと周辺４カ国を事業エリアとし、10月29日に現地で開所式を行う。
アルプス物流 ベトナムに駐在員事務所を開設
アルプス物流 ベトナムに駐在員事務所を開設
アルプス物流(横浜市港北区)はこのほど、ベトナムにおける初の拠点としてハノイに駐在員事務所を開設したと発表した。開設日は10月16日。
ASEAN(東南アジア諸国連合)地域での更なる事業拡大に向けて、将来の現地法人設立も視野に入れつつ、市場動向の調査や、現地進出企業との関係強化を図っていく。
日韓首脳会談11/2にも実現へ 慰安婦問題で調整
日韓首脳会談 11/2にも実現へ 慰安婦問題で調整
11月１日にソウルで行われる予定の日中韓首脳会談に合わせ、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領との初の日韓首脳会談が行われることがほぼ固まった。
ただ、最大の懸案である慰安婦問題への対応を巡って、何らかの成果を出す見通しは立っておらず、両政府によるぎりぎりまでの調整は続きそうだ。韓国青瓦台(大統領府)関係者が10月26日、日韓首脳会談の11月２日開催を日本側に提案したと明かした。日韓首脳会談が実現すれば、2012年５月、北京で行われて以来、約３年半ぶりとなる。
安川電機 中国のロボット工場の生産能力倍増へ
安川電機 中国のロボット工場の生産能力倍増へ
安川電機は中国・江蘇省にあるロボット工場を増設し、生産能力を現在の２倍に引き上げる方針だ。今年度中にも策定する2016～18年度の次期中期経営計画に工場拡充を盛り込む。
中国景気は低迷しているが、人件費高騰などで生産工場の自動化需要は旺盛だ。そのため、ロボット市場が急成長しており、当面需要拡大が見込めるため供給力を高める。
日立造船 ベトナムでし尿処理事業に参入
日立造船 ベトナムでし尿処理事業に参入
日立造船はベトナムでし尿処理事業に参入する。ホーチミン市などとし尿処理の実態調査を始めた。2016年度から現地大学とメタン発酵の試験装置を導入して実証実験を始める。18年度にも事業化する計画だ。
日本の環境省支援の下、ホーチミン工科大学などと実証実験する。実施期間は17年度までで、し尿処理の回収からメタン発酵装置を使ってバイオガスや液肥をつくるまでの処理システムを構築する。
シチズンマシ・スター精密 タイで自動旋盤生産増強
シチズンマシ・スター精密 タイで自動旋盤生産増強
シチズンマシナリー(長野県北佐久郡御代田町)とスター精密(静岡市駿河区)は、それぞれタイで自動旋盤の生産能力を増強する。
シチズンは年内に月産能力を現状から20台増やし140台体制にする。スター精密は2016年春にも現状比２倍の月産100台に引き上げる。いずれもタイは東南アジアのほか、欧米向けの供給拠点。
足元の東南アジア需要は弱含みだが、将来の成長余地が高いとみて増産に乗り出す。日刊工業新聞が報じた。
「中国経済に下振れ圧力」易綱・人民銀行副総裁
「中国経済に下振れ圧力」易綱・人民銀行副総裁
中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は10月24日、北京で開催中の「東京－北京フォーラム」で、同日実施した追加金融緩和について「中国経済は下振れ圧力が大きく、物価も低い状況だ。資金調達コストを下げて実体経済を支える」と強調した。人民銀行は2014年11月から景気テコ入れ策として利下げを実施してきたが、今回が６回目。同副総裁は、物価が低迷する中、追加緩和で企業の実質的な金利負担を下げるのが狙いと強調した。
全日空・日本航空が羽田～中国・広州路線を開設
全日空・日本航空が羽田～中国・広州路線を開設
全日本空輸と日本航空は10月25日、羽田～中国・広州路線をそろって開設した。羽田～北京便も増便するほか、上海は虹橋空港に加え、浦東への便を新設した。
中国路線の新規開設と増便は、今年５月に日中航空当局が羽田と中国を結ぶ昼間時間帯(午前６時～午後11時)の路線枠を１日８往復から20往復に増やすことで合意したのに伴うもの。路線を拡充し、急増する中国からの訪日客に備え、経済都市の広州への直行便ではビジネス渡航需要の取り込みを狙う。