「ステーキのどん」タイ・バンコクに１号店開業
吉野家ホールディングス(HD)傘下で「ステーキのどん」などを展開するどん(東京都北区)は、タイに「ステーキのどん」１号店を開業した。バンコク中心部の大型商業施設「ゲートウェイ エガマイ」内に出店した。１号店の店舗面積は140平方㍍で、席数は60席。
同社の「ステーキのどん」の海外出店は台湾に続くもので、今後３年以内にタイ国内で10店舗体制にする計画だ。これ以外にも和食の「しゃぶしゃぶ どん亭」での出店も計画している。
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関経連が定期交流の場「日中企業家交流会」新設へ
関経連が定期交流の場「日中企業家交流会」新設へ
関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は７月６日、日本と中国の財界人でつくる定期的な経済交流の場「日中企業家交流会」を新設する方針を明らかにした。松下正幸副会長(パナソニック副会長)を団長とする訪問団を今月、中国に派遣する。関経連が中国の経済界と意見交換を目的とした定期交流の仕組みを設けるのは初めてという。
北京で14日開催予定の会合には、関経連会員企業の幹部や中国の財界人ら計約40人の参加を見込む。人材育成や新規事業などの課題を議論する。
日本赤十字 台湾へ1億円相当の人工皮膚を寄付
日本赤十字 台湾へ１億円相当の人工皮膚を寄付
台湾北部の娯楽施設のイベント中に起きたカラーパウダーの”粉じん爆発”事故を巡り、日本赤十字は７月６日、約１億円相当の日本製人工皮膚を台湾に寄付した。
台湾当局によると、この事故でこれまでに３人が死亡。６日現在、432人が入院中で235人が重体となっているという。寄付は台湾からの要請で行われたもので、記者会見した台湾大学病院の何弘能副院長は「日本の優しい心を感じた。医学界を代表して感謝する」と語った。
ブリヂストン 西ジャワ州で自動車用防振ゴムで合弁
ブリヂストン 西ジャワ州で自動車用防振ゴムで合弁
ブリヂストンは７月６日、インドネシアで自動車部品の製造・販売を手掛けるアストラオートパーツ社と、自動車防振ゴム生産する合弁会社設立のための契約を締結したと発表した。
自動車防振ゴムは自動車のエンジンや足回りに装着し、音と振動を制御する。両社による合計投資額は約1740億ルピア(約16億円)。資本金の出資比率はブリヂストン51％、アストラオートパーツ49％。
新合弁会社は西ジャワ州プルワカルタで８月に設立。自動車用防振ゴムの新工場を建設し、2016年１月から稼働開始する予定。
コロワイド インドネシアに「温野菜」１号店開業
コロワイド インドネシアに「温野菜」１号店開業
コロワイドはしゃぶしゃぶ店「温野菜」のインドネシア１号店をジャカルタ郊外の商業施設、イオンショッピングセンター内に焼肉店「牛角」３号店と同時開業した。店舗面積は約180平方㍍。急増している中間層の需要を取り込む。想定単価は1500円。月商600万円を見込む。
同社は今後５年でインドネシアで焼肉店「牛角」、しゃぶしゃぶ店「温野菜」合わせて50店舗に増やす計画だ。
東洋エンジニアリング 合成ゴムプロジェクト受注
東洋エンジニアリング 合成ゴムプロジェクト受注
東洋エンジニアリングは７月６日、同社とイーカーペーテーがシンセティック・ラバー・インドネシア社からジャワ島西部チレゴンで、合成ゴムプラント(年産12万㌧)建設プロジェクトを受注したと発表した。
このプラントではミシュラン社の技術によるSSBRとポリブタジエンラバーを製造する。東洋エンジニアリングはインドネシア国外での調達業務を、IKPTはそれ以外の詳細設計、調達、建設行事一括をそれぞれ受注。プラントの完工は2018年の予定。
旭化成せんい タイで紙おむつ原料増産 能力５割増
旭化成せんい タイで紙おむつ原料増産 能力５割増
旭化成せんいは、タイで紙おむつの伸縮部(ギャザー)などに使うポリウレタン弾性繊維「ロイカ」を増産する。チョンブリ県にある現地子会社、タイ旭化成スパンデックスの生産ラインを増設し、生産能力を５割高める。投資額は数十億円。
所得水準の向上に伴い、紙おむつの市場が拡大している東南アジアの需要増を取り込む。
日系企業 アジアでシェア減少 15年版「通商白書」
日系企業 アジアでシェア減少 15年版「通商白書」
2015年版「通商白書」によると、日系グローバル企業は売上高や利益の伸び率などで、欧米やアジアなど他国資本のグローバル企業と比べ劣っている。また、得意先とするアジア地域で市場を奪われていることも明らかになった。
主要企業357社の06～13年度の売上高などの伸び率を比較した。売上高でみると日系企業の伸び率は3.6％だったのに対し、アジア系企業は11.2％、米系企業は5.7％だった。また、13年度の売上高営業利益率の比較では、日系が6.6％だったのに対し、アジア系が7.2％、米系が13.2％だった。
中国の大手証券21社が株価下支えへ2.4兆円
中国の大手証券21社が株価下支えへ2.4兆円
中国の大手証券会社21社は７月24日、総額1200億元(約２兆4000億円)以上を株式投資に充てることを柱とする株価の下支え策を発表した。一方、中国政府は市場の需給悪化を防ぐため、IPO(新規株式公開)を制限する方針。株価下落に歯止めがかからない中で、株価てこ入れ策は官民総力戦の様相を呈してきた。
関西ペイント インドに新工場 建築用塗料増産へ
関西ペイント インドに新工場 建築用塗料増産へ
関西ペイントはインドで塗料の新工場を建設する。投資額は約70億円。2017年までに生産能力を２割引き上げる。住宅やビルなどの建築用塗料を増産する。
同社はインドで自動車用塗料では約５割のシェアを持つが、建築向け塗料は15％程度のため強化する。これにより、同国での売上高を現在の２倍超の年1500億円規模に引き上げたい考えだ。新たに土地を取得して新工場を建設する。生産能力は年４万2000㌧程度で、インドで５カ所目の工場となる。新工場の稼働で、塗料で現地最大手のアジアペインツを追い上げる。日本経済新聞が報じた。