アデランス ７月下旬からラオス新工場稼働
アデランスは７月下旬から、ラオス南部のサワンナケートで自社工場を稼働する。当初は2014年９月に稼働を予定していたが、同国行政との調整などで稼働時期が延びていた。
同社はすでにサワンナケートの賃貸工場で日本向けオーダーメード製品を生産しており、８月をめどに新工場を合わせたオーダーメード・ウィッグの生産能力を、現状比2.5倍の月2000枚に引き上げる。17年に自社工場を増産する計画で、同年から日本を北米向けオーダーメード製品を月7000枚、レディメイド製品を２万枚生産する予定だ。日刊工業新聞が報じた。
レンゴー ベトナム軟包装メーカーに資本参加
レンゴー(大阪市北区)は６月30日、同社のタイにおける合弁会社、TCフレキシブル・パッケージ社(TCFP社)が、ベトナムの軟包装メーカー、ティン・タイン・パッキング社(BATICO社)に出資し、株式の80％を取得したと発表した。
BATICO社はホーチミン市中心部から西へ約30㌔㍍に位置するロンアン省ドゥックホアハのプラスチック工業団地内に本社工場があり、年間約2億3000万平方㍍の生産能力で、ベトナムの軟包装市場で有力な地位を占めている。
三菱電機の空調子会社 タイに工場・物流倉庫
三菱電機は６月30日、タイで空調機器を製造する子会社が、同国に工場と物流倉庫を新設すると発表した。７月から倉庫の運用を始めるほか、2016年遺構に新工場を稼働する予定。総投資額は約180億円(土地・建物約100億円、製造設備約80億円)。
18年度に空調の生産能力を14年度比1.4倍の700万台に増強し、世界の空調需要に対応する。新設するのは「三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)」(MCP、チョンブリ県)。チョンブリ県の工業団地に土地を取得し、２階建ての建屋を建設した。敷地面積は24万4067平方㍍で、延べ床面積は10万5600平方㍍。
新日鉄住金系 システム開発のインドネシア企業買収
新日鉄住金ソリューションズは、インドネシアのシステム開発会社、サクラシステムソリューションズ(ジャカルタ市)を買収する。ソフト開発の技術者を増やし、現地の日系製造業から生産管理システムの構築・運用を請け負う事業を拡大する。買収額は非公表。
タイ日系企業数18％増 サービス業の進出目立つ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施した調査によると、タイへの日系企業の進出企業数は2008年(前回調査)に比べ８％増の4567社となった。飲食店などサービス業の割合が49.5％に達し、これまで主力を占めた製造業を上回った。経済成長とともに消費購買力も大幅に向上しており、東南アジアの消費の中心地として存在感が高まっている。
ミャンマー政府 最低賃金定める 日給約390円
ミャンマー政府は６月30日、2013年春に成立した最低賃金法に基づく法定最低賃金を日給3600チャット(約390円)に定めると発表した。外資企業を含むすべての職種が対象になる。国内の企業の労働組合などの意見を聞いたうえで正式に決める。この水準で決まると、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では最も低い水準となる。
141遺体収容 インドネシア空軍輸送機墜落事故
インドネシア・スマトラ島北スマトラ州メダン市街地で６月30日起きたインドネシア空軍輸送機の墜落事故で、軍幹部は７月１日、これまでに141遺体を収容し、50人の身元を確認したと明らかにした。搭乗していた軍兵士やその家族ら121人の生存は絶望視されている。
事故機は製造から50年以上経過しており、老朽化した軍装備の更新が不十分だとの批判が出ている。
京セラ 中国江西省に切削工具新工場 超硬チップ生産
京セラは６月30日、中国・江西省に切削工具の新工場を建設すると発表した。同社の中国の機械工具工場は４カ所目。投資額は20億～30億円とみられる。車部品加工用の切削工具の需要増に対応する。切削工具の超硬チップを生産する。現地のタングステン製錬会社と合弁で運営し、稼働は2016年１月を予定。
阪急阪神HD シンガポールに最大規模の物流倉庫
阪急阪神ホールディングスは７月１日、シンガポールにグループで最大規模となる物流倉庫を建設すると発表した。今年秋に着工し、2017年春ごろから運用を開始する予定。敷地面積約１万9200平方㍍、延べ床面積約４万8000平方㍍(RC造９階建て)、建設費は約6500万シンガポールドル(約60億円)。
国際輸送事業を強化し、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の物流の増加に対応する。阪急電鉄および阪神電鉄が共同で設立した現地法人「阪急阪神プロパティーズシンガポール」が業務を担う。
JICA ミャンマーに総額258億円の円借款契約に調印
国際協力機構(JICA)は６月30日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で総額258億8800万円(計３件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。
日本はミャンマーに対し2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開。これまで10件の円借款を供与、同国の持続的な発展を支援している。今回対象とするのは①電力不足が指摘される、同国最大都市ヤンゴン配電網改善事業②ティラワ経済特区のインフラ整備事業③中小企業振興に向けた金融支援事業の３件。