@indonesia のすべての投稿

カシオ計算機 上海にG-ショック専門店を出店

カシオ計算機 上海にG-ショック専門店を出店

カシオ計算機は腕時計「G-ショック」の中国展開を強化する。世界最大規模となる専門店を6月2日、上海メーンストリートの「准海中路」に開店する。店舗は2階建てで延べ床面積200平方㍍。常時300本の商品をそろえる。G-ショックのみを扱う専門店は日本に4店舗、米ニューヨーク、フランス・パリ、英ロンドン、イタリア・ミラノに各1店舗あり、上海は9店舗目となる。腕時計の販売に加えて、発表会のイベントを開き、中国国内や周辺のアジア地域への情報発信拠点として活用する。

インド準備銀行 今年3回目の利下げ7.25%に

インド準備銀行 今年3回目の利下げ7.25%に

インド準備銀行(中央銀行)は6月2日、金融政策決定会合を開き政策金利を7.50%から7.25%へと0.25%引き下げた。利下げは今年に入って3回目。発足1年を迎えたモディ政権下でインド経済は上向き傾向にあるが、期待する企業投資は力強さを欠いたままだ。順調なら8%以上とされる潜在成長率の達成に向け、金融緩和によって景気拡大を後押しするのが狙い。

鈴与 フィリピンに現地法人設立6/1から営業開始

鈴与 フィリピンに現地法人設立 6/1から営業開始

鈴与(静岡市清水区)はフィリピンに、現地企業との合弁で現地法人「SUZUYO WHITELANDS LOGISTICS,INC.」を設立し、6月1日から営業を開始した。現地のトラック輸送会社、Whitelands Express Inc.との合弁で、新会社は輸出入海貨事業に加え、自社車輌によるコンテナドレージや倉庫事業・国内輸送事業も展開していく。
同社のタイ現地法人は、タイ全土へのコンビニエンスストア向け冷蔵輸送を手掛けているが、今後はフィリピンにおいても自社車輌を順次投入し、タイでのノウハウを生かしながら、品質の高いサービスを提供していく。

インドネシア消費者物価5月7.15%に上昇

インドネシア消費者物価5月7.15%に上昇

インドネシア中央統計局は6月1日、5月の消費者物価指数上昇率が前同月比7.15%だったと発表した。4月は6.79%だった。上昇率の拡大は3カ月連続。例年インフレ圧力が強まるイスラム教の「ラマダン(断食月)」入りを6月半ばに控え、食品価格の上昇が始まったとみられている。

ジェットスター 6/1から成田~香港線を就航

ジェットスター 6/1から成田~香港線を就航

ジェットスター・ジャパンは成田~香港線を6月1日から就航した。関西国際空港~香港線に次ぐ、同社では2番目の国際線となる。就航当初は週3便の運航となるが、9月1日以降は毎日1往復、週7便を運航する。運賃はエコノミークラス「Starter」で7500~4万5700円に燃油特別付加運賃(1300円)が加算される。なお、同社は関空~香港線も含め、夏期に香港と日本を結ぶ便を週最大11便(往復)運航する。トラベルウォッチが報じた。

イ中銀 15年GDPを5.4%から5.1%に下方修正

イ中銀  15年GDPを5.4%から5.1%に下方修正

インドネシア中央銀行は5月28日、2015年の実質国内総生産(GDP)成長率の予想を5.4%から5.1%に下方修正した。同中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は第1四半期の成長率を4.7%を受けて、第2四半期以降の予想を掲示。第2四半期は4.9%、第3四半期は5.3%、第4四半期は5.5%と数字を挙げた。第3四半期以降はインフラ支出が増加、景気を押し上げるとの見通しを示した。

住商 ベトナムビンフック省で第三タンロン工業団地

住商 ベトナムビンフック省で第三タンロン工業団地

住友商事は6月1日、ベトナムビンフック省(ハノイ市北部)との間で、第三タンロン工業団地の開発に合意したと発表した。第三タンロン工業団地はハノイ中心部から北に44㌔㍍、ノイバイ空港から北西に20㌔㍍に位置し、ハイフォン・カイラン両港からの自動車専用道路でアクセスが可能な好立地にある。開発面積は約200㌶(当初予定)、総事業費約150億円を予定。日系企業の需要増に対応して、2018年の開業を目指す。
住友商事は1997年、ハノイ市に第一タンロン工業団地、2006年にフンイエン省に第二タンロン工業団地をそれぞれ開業。第一、第二工業団地で合計面積620㌶、約150社が入居している。
現在販売中の第二タンロン工業団地・第二期(開発面積126㌶)はすでに3分の1が販売済みで、一部で工場建設が始まっている。また、500平方㍍から2000平方㍍規模の貸工場も逐次増床している。同社が同地で手掛けた工業団地はこれまでに約1800㌶で、約360社が入居している。

横浜銀行 最大手インドステイト銀行と業務協力協定

横浜銀行 最大手インドステイト銀行と業務協力協定

横浜銀行は5月29日、インド最大手国営商業銀行のインドステイト銀行(本店・ムンバイ)と日系企業のインド進出支援で業務協力協定を締結したと発表した。横浜銀行の顧客企業がインド進出の際、同銀行に連絡すればインドステイト銀行の支店(インド国内約1万6000店舗)で預金口座開設や資金決済を円滑に進められるサービスを提供できるようにした。

ヤクルト本社 中国・江蘇省無錫工場で生産開始

ヤクルト本社 中国・江蘇省無錫工場で生産開始

ヤクルト本社は、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルト(江蘇省無錫市)の無錫工場で、乳酸菌「ヤクルト」の生産を開始した。ヤクルトにとって広州の第1工場と第2工場、上海工場と天津工場に続く大陸での生産拠点となる。
無錫工場は敷地面積6万2100平方㍍、延べ床面積が2万3000平方㍍。初期は1日当たり80万本の生産規模でスタート。年内に同180万本と2倍強に増やす。中国国内のヤクルト販売実績は、2014年は前年比27%増の1日当たり483万本。

日立造船 中国のごみ焼却発電工事受注 出力10万KW

日立造船 中国のごみ焼却発電工事受注 出力10万KW

日立造船は、中国湖南省の長沙市が計画するごみ焼却発電設備の工事を受注したと発表した。設備の設計に加え、焼却炉を納入する。1日当たりのごみ処理能力は5100㌧。2016年7月にも引き渡し、17年中の稼働を見込む。受注額は数十億円という。中国での受注は12件目となる。
発電出力は10万㌔㍗。処理能力が日量850㌧の炉を6基設置し、長沙市で1日に出るごみの約85%を処理する。同市からごみ発電の事業権を得た湖南軍信環保集団から受注した。