トヨタ紡織 中国江蘇省に連結孫会社が子会社設立

トヨタ紡織(愛知県刈谷市)の連結孫会社、川島織物(上海)有限公司は、中国江蘇省塩城市大豊区に輸送機器用内装材の製造販売を手掛ける子会社を設立する。
新会社(トヨタ紡織の曽孫会社)は「川島汽車車部件江蘇有限公司」。資本金は5000万元(８億4200万円)で、川島織物(上海)有限公司が全額出資する。４月設立の予定。

小林製薬 中国の医薬品会社買収、統括会社設立

小林製薬(本社:大阪市中央区)は、中国における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、中国の医薬品製造販売会社「江蘇中丹製薬有限公司」(以下、中丹製薬)の全持分を取得、並びに中国に統括会社を設立することになった。
中丹製薬は、染料や化学原料などを製造販売する江蘇省中丹集団股份有限公司の100％子会社で、医薬品を製造販売し、中国の医薬品事業に精通している。

立命館大 ベトナム事務所開設 海外４拠点目

立命館大学(本部:京都市北区)３月28日、ベトナム・ハノイ市のハノイ貿易大学内に海外事務所を開設した。同大学の海外事務所は英国、インド、中国に続いて４拠点目。これにより、将来的にASEAN地域における同大学のプレゼンス向上とブランド力形成の一助とする。
同大学はこれまで国際化を推進しているが、４月には国際関係学部にアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プログラム、アメリカン大学・立命館大学国際連携学科を開設する。また、2019年４月にはオーストラリア国立大学との共同学士課程、グローバル教養学部の設置を予定している。

タカラ カンボジアで販売店ショールームオープン

タカラスタンダードは、カンボジアの現地販売店、マサカツ鋼材カンボジアのショールームオープンにあたり、同社製品(システムキッチン、洗面ユニット、エマウォール)の展示をサポート、カンボジア・プノンペンでこのほど販売を開始した。
同社は現在、アジア各国で約70店の現地販売店ショールームへの展示を展開。中期経営計画でアジア市場の2020年度売上高15億円を目指している。
海外へ輸出を始めてから40年、海外での現地展示店拡大を本格的に始めてから約３年経過した。その結果、これまでに海外販売店ショールームへの展示を展開したのはシンガポール、台湾、中国、ミャンマー、ベトナム、韓国で、今回のカンボジアは７カ国目。

JICA ミャンマー４事業に1170億円の円借款

国際協力機構(JICA)は３月29日。ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、４事業・総額1170億4000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①農業所得向上事業(借款金額304億6900万円)②中小企業金融強化事業(フェーズ２)(同149億4900万円)③住宅金融拡充事業(同150億円)④ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズ２)(第一期)(同566億2200万円)。

オンキヨー 中国の合弁会社GOAを完全子会社化

オンキヨー(本社:大阪市中央区)は３月30日、中国の国光電器股份有限公司(本店所在地:広東省広州市)と設立した合弁会社、広州安橋国光音響有限公司(本店所在地:広東省広州市、以下GOA)の持分を、100％連結子会社のオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング(本店所在地:三重県津市、以下ODM)が譲受し、オンキヨーグループの完全子会社化した。取得価額は１億2520人民元(約２億1000万円)。
これにより、オンキヨーグループの一元管理によるスピーディな意思決定が可能となり、中国生産拠点の運営効率化および組織強化を図る。

ログバー 台湾でオフライン音声翻訳機を販売開始

ウエアラブル端末を手掛けるログバー(本社:東京都渋谷区)は台湾の台北最大のホテルチェーン、グリーンワールドホテルグループの３カ所で、旅行者向けのオフライン音声翻訳機「ili(イリー)」の販売を開始した。台湾での販売価格は5980台湾元(約２万1700円)。2018年中には台北にあるホテル16カ所での展開を予定している。
グリーンホテルは、旅行大手HISのグループ、HISホテルホールディングス(東京都新宿区)の子会社。

日産自 パキスタンでのダットサン生産開始で合意

日産自動車(本社:横浜市西区)は、ガンダーラ日産(GNL)とダットサンモデルの現地生産のための生産およびライセンス契約を締結し、パキスタン市場に参入すると発表した。これにより日産自動車は、新車需要が年間20万台以上の規模まで拡大したパキスタン市場における販売も可能となる。
ガンダーラ日産は、最初の４年間で45億パキスタンルピー(約4100万米㌦)を投資する予定。今回の生産プロジェクトおよび販売網の整備により、1800名以上の雇用が創出される。

JICA インドのムンバイメトロなど５事業に1878億円の円借款

国際協力機構(JICA)は３月29日、インド政府との間で５事業・総額1878億8400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①ムンバイメトロ３号建設事業(第二期)(借款金額1000億円)②チェンナイ海水淡水化施設建設事業(第一期)(同300億円)③ヒマーチャル・プラデシュ州森林生態系保全・生計改善事業（同111億3600万円)④チェンナイ都市圏高度道路交通整備事業システム(同80億8200万円)⑤北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)(同386億6600万円)の５件。
この事業は、インド中西部に位置するマハラシュトラ州の州都ムンバイ市で大量高速輸送システム(地下鉄)を建設するもの。これにより増加する輸送需要への対応を図り、道路交通の緩和と自動車公害の減少を通じた地域経済の発展および都市環境の改善を図るもの。

デジタルガレージ 越境ECモール開発で海外販路拡大を支援

デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、以下、DG)は、海外企業との提携による越境ECモール開発を通じ、国内サプライヤー(EC事業者や小売・流通企業)の海外販路拡大を支援する。
DGと楽一番(本社:東京都新宿区)、EDOCODE(本社:東京都渋谷区)の３社は、国内サプライヤーが狙う海外販路の拡大と、海外企業が求めるCRMサービスの向上を同時に支援する、越境ECプラットフォームを開発した。
DGは国内サプライヤー、海外企業とのパートナーシップ提携をはじめとしたこのプラットフォームの全体設計を担う。楽一番は海外配送に関するすべての業務を代行し、EDOCODEは越境ECモールプラットフォームの基幹システムの開発を行う。