中国主導のAIIBに韓国、トルコが参加表明
中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、韓国とトルコも参加することになった。韓国は、同盟国・米国が参加に難色を示してきたことから、慎重に検討してきたが、最大の貿易相手国である中国との経済的な関係を優先させた形だ。韓国政府は３月26日、AIIBへの参加を決め、中国側に伝えたと発表。中国の財政省も同日、トルコが参加を表明したと発表した。
日本政府は、創設メンバーの申請期限とされる今月末までに判断せず、先送りする見通しとなった。融資審査の透明性確保などを中国側に求めてきたが、明確な回答がないため、AIIBの参加国は６月、組織の概要を決める設立協定に署名する予定で、政府はそれまでに参加の是非を慎重に検討する。
横河電機 マレーシアでFLNG向け制御システム受注
横河電機は３月25日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスが建設する天然ガス洋上液化プラント(FLNG)向け制御システムを受注したと発表した。受注額は非公表。同社の関係会社、ヨコガワ・コントロール・マレーシアが、日本の日揮と韓国サムスン重工業のコンソーシアムから受注した。統合生産制御システムや安全計装システムなどを納入する。FLNGは海底ガス田で採掘した天然ガスの精製、液化、貯蔵およびLNG船に積み出しするまでを洋上で行う新しいタイプのLNG生産設備。
LCCの台湾虎航 4/2から台北～成田線就航 １日１往復
格安航空会社(LCC)の台湾虎航(タイガーエア)は３月26日、初の日本路線となる台北(桃園)～成田便を４月２日に就航すると発表した。１日１往復で、片道の通常料金は3999台湾㌦(約１万5000円)からとなる。
中国・インドネシア首脳 高速鉄道で協力、貿易額拡大
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月26日、中国を訪れ北京の人民大公堂で周近平国家主席と会談し、インドネシアへのインフラ投資の強化で合意した。会談ではジャカルタ～バンドン間の高速鉄道建設に向けた覚書などのインフラ協力、航空宇宙開発協力、海上捜索救助協力など８つの文書に署名した。また両国間の貿易総額を2020年までに1500億㌦(約17兆8000億円)まで引き上げる目標でも一致した。ジョコ大統領は会談後の会見で、中国人観光客が査証(ビザ)なしでインドネシアを訪問できるようにし、今後積極的に中国人観光客を誘致したいと表明した。日本経済新聞が報じた。
旭化成ケミカルズ シンガポールの合成ゴム設備倍増
旭化成ケミカルズは、シンガポールで建設していた自動車省燃費タイヤ用合成ゴムの生産設備の第２系列が完成し、５月に商業運転を開始する。2013年に本格稼働した第１系列に続くもので、年産能力は計10万㌧と従来比で倍増する。第１系列を含む総投資額は約300億円。
増強したのは溶液重合法スチレンブタジエンゴム(S-SBR)と呼ぶ合成ゴム。特徴のある分子構造により、タイヤの省燃費性とグリップ性能を持たせながら、耐摩耗性や操縦性を向上。省燃費タイヤに最適な部材として、タイヤメーカーから高い評価を得ている。タイヤの高性能化、省燃費化指向に伴い、省燃費タイヤ用合成ゴムの世界需要は2020年までに年率７%伸びる見通しだ。このため同社は18年度にも生産設備の再増強を見込んでおり、他社に先駆けた能力増強でアジア地域の市場拡大を取り込む。日刊工業新聞が報じた。
ジオクラフト ベトナム公社から水道管理システム受注
地図ソフトウエア受託開発のジオクラフト(福岡県北九州市)は３月25日ベトナムハイフォン市水道公社から水道管路網の情報管理システム開発を受注した。同社のソフトは北九州市上下水道などで使われており、現地向けに改良して納入する。受注したのは「マッピングシステム」と呼ばれる地理情報システム。敷設した水道管の位置情報に加え、設計資料や工事図面、これまでの維持管理状況などの情報を一括して管理でき、老朽管のリストアップなどを瞬時にできるという。ベトナム・ハイフォン市水道公社は同日、日本円換算で約3000万円でシステム開発について、ジオクラフトに発注する基本契約を締結した。日経産業新聞などが報じた。
天龍HD シンガポールでSTエアロと合弁会社設立
天龍ホールディングス(岐阜県各務原市)は航空機の整備・修理(MRO)世界最大手のシンガポール・テクノロジーズ・エアロスペース(STエアロ)と、旅客機用座席の設計・製造を行う合弁企業をシンガポールに設立する。新会社の資本金は2980シンガポール㌦(約26億円)でSTエアロが90%、天龍HDが10%を出資する。天龍HDは傘下企業で航空機やバスの座席を手掛けており、航空機の内装品を強化したいSTエアロと方向性が一致した。日刊工業新聞が報じた。
GSユアサ インド工場で二輪車用鉛蓄電池も生産
鉛蓄電池大手のGSユアサ(京都市南区)は３月26日、インドの工場で４月から二輪車用鉛蓄電地の生産を始めると発表した。自動車用を製造・販売するため、インドの財閥タタ・グループとプネ市に設立した合弁会社の工場内に専用ラインを新設する。当初の生産能力は年間120万個で、補修用として現地ディーラーに販売する。2016年にはラインを増設し、生産能力を２倍に引き上げ、新車用として日系二輪メーカーにも供給する。総投資額は約４億円。インドは中国に次ぐ世界第２位の二輪車大国で、今後も市場拡大が見込めるため、現地生産による迅速な供給体制を整える。
ローソンがフィリピン・マニラ市内で１号店オープン
ローソンは３月26日、同社とフィリピンの小売大手Puregold Price club Inc(PPCI、マニラ市)が30日、フィリピンのマニラ市内にローソン１号店「サンタアナ店」をオープンすると発表した。ローソン、PPCI両社は合弁会社「PG Lawson Company Inc」を通じて、フィリピンでの出店準備を進めてきた。今回の１号店出店以降、現地のニーズを検証したうえで出店を拡大し、2015年度中に50店舗、2020年度までに500店舗を出店する計画。海外でのローソン店舗の出店は中国、インドネシア、米国(ハワイ)、タイに次いで５カ国目。
住江織物 事業拡大へインドネシアSSIを連結子会社化
住江織物はインドネシア子会社、シナールスミノエインドネシア(SSI、バンドン市)の議決権割合を51%へ高め、連結子会社化した。従来は住江織物の議決権が40%、合弁相手のシナールコンチネンタルが60%だった。SSIは自動車用シートファブリック、フロアカーペットなどを販売している。今回のSSIの連結子会社化で東南アジアでの自動車内装材事業の拡大につなげたい考え。