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中国BYDのEVバス、日本に初進出 京都で運行

中国BYDのEVバス、日本に初進出 京都で運行

中国・深圳市の電池自動車メーカー、比亜迪(BYD)はこのほど、貸し切りバスや路線の運行を手掛ける京都急行バス(大阪府寝屋川市)に電気バス(EVバス)「K9」を5台納入した。K9は京都市内を走る路線バスに投入され、2月23日から運行を開始している。BYDのEVバスが日本で運用されるのは初めてとなる。K9を採用した京都急行バスは京都市内で路線バスを運行している。NNAが報じた。

プリンスホテル タイのホテル大手デュシットと提携

プリンスホテル タイのホテル大手デュシットと提携

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルは、タイのホテル大手デュシット・インターナショナルと宿泊客募集などで提携した。プリンスホテルが外資系ホテルとマーケティング分野で提携するのは初めて。プリンスホテルはアジアを中心に外国人宿泊客を全体の伸び率を上回る年率25%で増やす方針だ。それぞれのホテルグループの会員に広告を配信したり、互いのホームぺージにリンクを張ったりして宿泊客拡大につなげる。

 

ジェットスター・ジャパン 関空~香港線 初の国際線

ジェットスター・ジャパン 関空~香港線 初の国際線

格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)は2月28日、同社初の国際線となる関西国際空港~香港線の運航を開始した。増加する関西への外国人旅行客を取り込むのが狙い。週3往復し、利用状況によっては増便も検討する。同路線を運航するLCCはピーチ・アビエーション、香港エクスプレスに続き3社目となり、競争が激化しそうだ。運賃は5990~3万3490円。

ジェットスター・ジャパンは2012年7月に成田国際空港を拠点に運航を開始。14年6月から関西国際空港を第2の拠点として運用、国内18路線を運航している。

三井物産・住友商事両連合がジャカルタMRT受注へ

三井物産・住友商事両連合がジャカルタMRT受注へ

インドネシア初の地下鉄区間を含むジャカルタ都市高速鉄道(MRT)を巡る入札で、信号や通信など電気システムは三井物産連合が、車両は住友商事と日本車輌製造の企業連合がそれぞれ受注する見通しになった。受注額は合計で約430億円とみられる。3月にもジャカルタ特別州営のMRTジャカルタとそれぞれ正式契約を結ぶ。2018年の開業を目指す。

国際協力機構(JICA)を通じた円借款事業で総事業費は1100億円強とみられる。今回の受注は電機システムが300億円、車両が130億円の見通し。システムは三井物産、神戸製鋼所、東洋エンジニアリング(TEC)とTECの現地関連会社の4社連合が受注する。SankeiBizが報じた。

新幹線 インドの高速鉄道建設で最有力 総工費1.3兆円

新幹線 インドの高速鉄道建設で最有力 総工費1.3兆円

インドの高速鉄道建設プロジェクトの第一弾としてムンバイ~グジャラート州を結ぶ区間でで、日本の新幹線方式の採用が最有力となった。同区間の距離は約500㌔で、総工費は1兆3000億円超。日本勢が車両や運行システムなどを包括的に受注するのは2007年に全線が開通した台湾に続き2件目となる。実現すれば官民協力による日本にインフラ輸出に弾みがつきそうだ。日印両政府は2013年末から共同で事業化調査を始めており、今年7月に最終報告書をまとめる。日本経済新聞が報じた。

JBIC みずほ銀行とのクレジットでフタムラ化学に融資

JBIC みずほ銀行とのクレジットでフタムラ化学に融資

国際協力銀行(JBIC)は2月27日、みずほ銀行との間で、フタムラ化学(名古屋市中村区)によるマレーシア法人Scientex Great Wall Sdn. Bhd.(SGW)の株式取得に必要な資金の一部に係る貸付契約を締結したと発表した。これはJBICがみずほ銀行との間で締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、みずほ銀行を通じて融資するもの。株式取得金額総額4000万マレーシア・リンギット(約1318万米㌦相当)に対し、JBIC融資承認額は882万米㌦限度。フタムラ化学はプラスチックフィルム等の製造・販売事業を行っており、食品包装用フィルムの中堅企業。

ルネサンス ベトナムに大型フィットネス施設

ルネサンス  ベトナムに大型フィットネス施設

フィットネスクラブ大手のルネサンスは2月26日、ベトナムで初めてプール付きの大型フィットネス施設を開くと発表した。今秋にもハノイ市内の大型ショッピングセンター(SC)内に設ける。同国での直営店は、2014年11月の初進出店以来、2店舗目の開業となる。施設内にはトレーニングジムやスタジオのほか、7コースの25㍍プールを設ける。日本式の水泳教室も提供する予定。延べ床面積は4400平方㍍。

496の伝統的市場を再活性化 インドネシア商務省

496の伝統的市場を再活性化 インドネシア商務省

インドネシア商務省は2015年、国内に散在する496の伝統的市場の再活性化を行う計画だ。予算の合計は9975億ルピア。スリ・アクスティナ国内商業総局長は「最近4年間に560の伝統的市場の再活性化を実施してきた。インドネシアにはおよそ9900の伝統的市場が存在しているといわれているので、とくに開発が遅れている東部地域や小島・離島などでの再活性化を優先的に行いたい。9900のうち3700は25年以上前に開設されたものだ。大型スーパーやコンビニなどの乱立が影響しているといわれている」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

ミャンマー政府 経済特区で段階的に外資規制緩和へ

ミャンマー政府 経済特区で段階的に外資規制緩和へ

ミャンマー政府は、経済特区(SEZ)への外資誘致を強化する。今秋にも最大都市ヤンゴン近郊のティラワSEZで輸入販売業への外資規制を大幅に緩和する。将来は事実上、自由化される可能性もある。SEZから外資規制を段階的に緩和し、国内資本保護とのバランスをとる。ティラワなどのSEZを中心とした外資集積が加速しそうだ。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車 3社合弁でインドネシアに新工場建設

三菱自動車 3社合弁でインドネシアに新工場建設

三菱商事と三菱商事は2月27日、インドネシア西ジャワ州に現地パートナーのPT Krama Yudha」(ジャカルタ市、KY)とともに新生産会社「ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア」を設立し、同所に新工場を建設すると発表した。

合弁新会社の資本金は約200億円。出資比率は三菱自動車51%、三菱商事40%、現地資本クラマ・ユダ9%。新工場は2017年4月に稼働開始する予定。生産能力は年間16万台。総投資額は約600億円。

三菱自動車は14年にインドネシアで8万8000台を販売し、うち6割以上が小型商用車だった。今後は増加が見込まれる乗用車の需要にも対応し、インドネシアで20年に23万台の販売を目指す。