三井物産・住友商事両連合がジャカルタMRT受注へ
インドネシア初の地下鉄区間を含むジャカルタ都市高速鉄道(MRT)を巡る入札で、信号や通信など電気システムは三井物産連合が、車両は住友商事と日本車輌製造の企業連合がそれぞれ受注する見通しになった。受注額は合計で約430億円とみられる。３月にもジャカルタ特別州営のMRTジャカルタとそれぞれ正式契約を結ぶ。2018年の開業を目指す。
国際協力機構(JICA)を通じた円借款事業で総事業費は1100億円強とみられる。今回の受注は電機システムが300億円、車両が130億円の見通し。システムは三井物産、神戸製鋼所、東洋エンジニアリング(TEC)とTECの現地関連会社の４社連合が受注する。SankeiBizが報じた。